第 8波の新型感染症、法制上の位置づけ変更などの雑感

2023=令和 5年の正月も、早くも終わりが近づいた。この一年も　こんな感じで「過ぎてみると早かった」と振り返る事になるのだろうか。この所の巷は、全国で多発の　犠牲者まで生じた組織的強盗事件が主な話題だろう。決して他人事とも思えず、ともすれば緩みがちな自宅施錠のあり方など　防犯を見直す心がけを新たにしたいもの。

と同時に　実行犯連中は所謂「闇サイトによる闇バイト」によって巧妙悪質に主犯格らによって召集され、容易には離脱できない仕組みによって　否応なく犯行に及ばされる所が大きかった様だ。首謀格と実行犯多数を取り持っていたとされる指示役らが、フィリピン国の不法入国者収容所に留め置かれる間に　収容所の関係者らに賄賂を贈って得た携帯通信の自由を悪用して、首謀者らからの指示を送っていたとの情報もある。我国の警察当局も当然手を拱いている訳ではなく、フィリピン国側警察関係と　容疑者の身柄引き渡しに向け交渉の方向の様だが、殺人或いは傷害致死レベルに及んでいるだけに、確実に逮捕と取り調べの万全を期して頂きたい。

本題です。決して内閣支持率が芳しいとはいえない岸田政権の人気回復策の一環だとは受け止めたくないが、先年来の流行を見せ　今は第 8波のピークを過ぎた辺りかとも思われる、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症の　我国にての法制上の位置づけが 5月大型連休の後、深甚な感染症に当たる現状の 2類から、基本は季節性インフルエンザと同格の 5類への引き下げへ向け、準備と対応が進められる事となる様だ。当初の流行から丸 3年。流行期間を通して致死リスクの高い高齢世代と　所謂持病と呼ばれる基礎疾患を抱える各位の医療フォローは欠かせない一方、いつまでも人流や社会経済の往来を大きく規制する訳にも参らないのも事実。以下　先日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参りたく思う。

「『新型コロナ』5類への引き下げ　(今年の)大型連休明け 5/8から　政府正式決定　イベントは満席でも”声出し”可能に」

政府は (先ほど) 新型コロナウィルスの感染法上の位置づけを 5/8から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を正式決定しました。(現状は「2類相当」)

岸田総理「特段の事情が生じない限り、5/8から新型インフルエンザ等感染症から外し 5類感染症とする方針を確認致しました」。(先ほど開かれた) 新型コロナの対策本部で　岸田総理はこのように述べたうえで、医療費などの公費負担については段階的に縮小し、3月上旬をめどに医療体制とあわせ　具体的な方針を示すと表明しました。

マスクの着用については「屋内、屋外を問わず　個人の判断に委ねることを基本とする」としました。そのうえで、今後　マスクの着用が効果的な場面などを周知する方向で対応を検討し「早期にその結果を示す」としています。

このほか、スポーツイベントやコンサートでは　引き続きマスクの着用を求める一方で、収容定員の 100%であっても応援などのために大声を出すことを認めました。きょう(1/27)から適用され、各都道府県がこれに基づいて　ガイドラインの見直しを行います。(引用ここまで)

今月初までの年末年始程ではないにせよ、新型感染症第 8波がまだ鎮静化したとは言えない。しかも「ゼロ・コロナ政策」を転換した中国大陸国内では、感染爆発が生じているとの情報も聞く。我国へと向かう外国人旅客も戻ってきてはいるが、我国観光関係各位が重視の中国大陸からの旅客が戻るのは　こうした状況からもまだ先だろう。感染法上の見直し➡厳重な対策の緩和は、社会経済の往来がいつまでも止められない以上　いずれ判断され決定されなければならないが、5/8に決まった以上は　やはり一気に安心すべきでないのも事実。

マスクにしても、状況が変わり　又もの流行が予見できる時は再びの着用を強い要請や呼びかけができる態勢を直ぐに取れる様準備しておくべきだし、治療薬やワクチン接種など　基本公費負担の現状も、あくまで様子をみながら慎重に進めて頂きたいという事だ。

医療側も　所謂「発熱外来」を設置できる病院などの大型機関から、市中の医院や診療所などに　新型感染症の患者を確と隔離できる「ゾーニング」が可能か、綿密に調査の上で慎重を期して頂きたいものだ。最後まで調整が難しいのは　高齢世代と基礎疾患のある方々だろうが、他の疾病と同じ保険適用がスムーズにできる様　知恵を出し合う必要もあるかと心得る。

とに角　季節性インフルエンザなど他の疾病にも言えるが、「己の身は己て守る」の一点に尽きると思う。インフルよりは明らかに感染力が強い以上、安心してマスクを外せる日が来るのはもう少し先になる様な気もするが。もう一つ。ここまでの 3年間を通じて、やはり感染を広め易いとされる若い世代に「感染を広めない、何とか押さえる」との気概と危機感が希薄な印象を受ける。一度防疫教育を強く立て直すべく、周知の上で　この面での対策が必要な気もする所だ。そうでないと、高齢世代や　望まない持病を抱える各位の命を危険に晒しかねないからだ。

社会経済を正常化すべく動かしながら、相反するこの辺りの問題をどう整合させるか、岸田政権と我々国民に　等しく与えられた課題の様に思う所。今回画像は、先週赴いた　静岡市静岡市西方の高台から臨んだ霊峰富士の様子を。眼下の線路は　東海道・山陽新幹線。この日は人気の試験列車「ドクター・イエロー」の出動日とあって、訪問各位も多かったですね。以下に　関連記事をリンク致します。「日本経済新聞 1/27付」新型コロナ「5類」、5月8日に移行　政府決定: 日本経済新聞 (nikkei.com)

我国防衛力強化の必要性を、復習してみた

岸田政権が打ち出した、我国安保 3文書改定を初めとする防衛力強化策と　その実現の為の一定の増税構想は、予想通り今季通常国会にて　野党側からの強い攻勢に遭っている印象だ。以前にも触れたが「必要な時、必要な所に、必要なレベル」の防衛力強化自体は理解するも、その為といえど　安易な増税を許してはならないのも事実。

それを踏まえた上で、左派野党などが画策する「防衛増税反対」姿勢を装った、必要な防衛力強化自体を握り潰そうとする意図にも与してはなるまいて。依然としてウクライナ国を侵略中のロシア国が振りかざす　自国領の際限なき拡張を正当化する「大ロシア主義」や、アジア太平洋地域への無理筋の「力による現状変更」を厭わぬ中国大陸の強引姿勢は　我国周辺の安保情勢を否応なく緊迫化させ、為にこの地域の利害を同じくする米合衆国との同盟関係を保持向上させる為にも、一定の防衛力強化は避けられない運命といえるだろう。この事も　拙者は復習の必要ありと考え、以下　余り好教材とはいえないかもだが、先日の ZAKZAKネット記事に載った　八木秀次・麗澤大教授の記事を引用して、みて参ろうと思う。

「突破する日本　判断間違えた朝日新聞ら左派メディア　日本の安全保障強化にことごとく反対　安保 3文書、反対運動は不発・・予想される『沖縄に負担を強いるな』」

朝日新聞をはじめ大半のメディアは、世論を煽って　日本の安全保障を強化する動きに一貫して反対してきた。昨年 12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」を含む「安保 3文書」について、岸田文雄首相は 1/13、米ワシントンのジョンズ・ホプキンス大学・高等国際関係大学院での講演で「日米同盟の強化にとっても、吉田　茂・元首相による日米安保条約の締結、岸　信介・元首相による安保条約の改定、安倍晋三・元首相による平和安全法制(安保法制) の策定に続き、歴史上最も重要な決定の一つであると確信しています」と、その歴史的意義を自ら評価した。

岸田首相が取り上げた日米安保条約、その前提となるサンフランシスコ平和条約、さらに安保条約改定、平和安全法制、いずれもメディアが煽って大きな反対運動が起こり、政府を苦しめた。サンフランシスコ平和条約締結に当たっては、ソ連など社会主義陣営との講和を求める「全面講和」が主張され。自由主義陣営との講和の先行は「単独講和」と批判された。

しかし今日「日本は　中華人民共和国とソ連に対して (米国との) 等距離外交を展開して全面講和を締結したならば、フィンランド化していたかもしれない」(井口治夫「日本占領ーアメリカの対日政策の国際的背景」、筒井清忠編『昭和史講義』ちくま新書・所収) と評されている。フィンランド化とは、冷戦下で　フィンランドのように議会制民主主義自由主義経済は維持しても、外交面ではソ連の属国状態であることをいう。当然、戦後の日本の経済発展もなかった。

岸内閣での安保改定も、学生や労働者を巻き込んだ反対運動( 60年安保闘争 )をメディアが後押しした。しかし　このときの安保条約改定によって「日本国の施政下にある領域」への日米共同防衛義務が規定され、日本の抑止力は格段に高まった。

安倍内閣での集団的自衛権の限定行使を可能とする安保法制によって、日米はお互いに守り合える関係に発展した。安全保障関連の情報共有も緊密化された。今回の安保 3文書が示した「反撃能力」の保有も　安倍首相(当時) が唱えていたもので、安保法制がなければ成り立ち得ないものだ。抑止力はいっそう強まるはずだ。

これらの場面で。ことごとく反対したのが朝日新聞など左派系の新聞だ。TVは新聞の論調に同意した。が、その判断はすべて間違っていた。あのときの騒ぎは何だったのか。安保 3文書では、反対運動は不発に終わった。1/23召集された通常国会では、一部の野党とともに反対論を蒸し返すだろう。予想される理屈は「沖縄に負担を強いるな」だ。(引用ここまで)

沖縄の基地負担問題での温度差を除けば、八木教授のご見解には拙者も概ね同意の所だ。よく問題視される　辺野古新基地の問題も、余りの強行はどうかとも思うが、地政学上の重要さを想えば　一定はやむなきものと心得る。勿論　我国全体の米軍基地中、沖縄集中が 7割超の現実も軽んじてはならず、対中・対露・対北鮮の軍事バランスを取りながら　少しでも沖縄の基地負担を緩和する思考も忘れてはならないだろう。現状でも相当なものがあろうが、前述の努力を疎かにすると　沖縄左翼を先頭とする左派勢力の跋扈を今以上に許す事となりかねないからである。

故・安倍元総理の強いメッセージでもあった「自由で開かれたインド大平洋地域」の構築と維持は、我国の平和と安全に関わる重要課題だ。それを少しでも強固にする為にも、日米同盟の維持進化や豪印両国も加わる「クァッド」の枠組み、それに環太平洋経済連携協定「TPP-11」の健全な運用や東南ア・アフリカなど「グローバル・サウス」諸国への健全な関与など、我国の対外関与はまだまだ為すべき所が多い事だろう。

そうした真っ当な外交関係を進める為にも、一枚のカードの如き　健全な抑止力の後ろ盾がなくば「平和外交」も初めからなきものとなりかねない。八木見解はあくまでも「必要な時、必要な所、必要なレベル」の健全な防衛力強化拡充を訴えたものに留まる、と拙者はみるものだ。今回画像も振り返り恐縮。拙故郷近くの豊橋市内を行く JR東海道本線・下り貨物便の様子を。

病的参院、今こそ廃止と国会一院化の議論に踏み切る時

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先日　民放ラジオのニュースで耳にした事だが、左傾の朝日新聞関連誌「週刊朝日」がこの 5月中を以て休刊となる報を聞いた。まぁ　ネット報道が主流のデジタル時代の波に乗り遅れたのと、以前から付き纏う　左傾側の政治情宣・プロパガンダ誌との批判や揶揄も聴こえてきた所からも　仕方がないのだろう。

購読数にしても、数十万人規模の老舗誌「週刊文春」「週刊新潮」の双璧に比べ　一桁は少なかったという。まぁこれ「休刊」というより「事実上廃刊」とみて良いと思うが、今は故人の広告評論家・天野祐吉さんの至言「私は週刊誌を読まない」のお言葉をなぞっている拙者には、些かの痛痒も感じないのが正直な所。「あ、そぅ」レベルの軽い空気感ではある。

本題です。今季の第 211通常国会が開幕。岸田総理の施政方針演説に続き　与野党各党の代表質問が進行中は良いが、参院において　一部の党や議員のあり方に物議を醸す例が複数生じている様だ。登院の必要がありながら　ずっと外国に滞在してそれに応じなかったり、年金保険料未納を指摘されながら　善処を行わない、更に党レベルで明らかに不適切な所属議員の欠員フォローの挙に出るなど、国会の根源的信頼を揺るがしかねない事態にも繋がりかねない気配となってきたのも事実。この件につき　普段は左派寄り論調で不興の念も覚える夕刊紙、日刊ゲンダイが珍しくもバランスを弁えた様な論調を表した。以下　同紙デジタル記事を引用して、みて参ろうと思う。

「ガーシー、中条きよし、れいわローテ・・次々と物議醸す参議院に高まる『不要論』」

ここにきて　参議院の話題が世間の注目を集めている。暴露系 You Tuberとして人気を博し、昨年 7月の参院選で　海外在住のまま初当選した NHK党のガーシー議員。いまだ帰国せずに登院しない彼に対し、1/24に自民党の世耕弘成・参院幹事長と立憲民主党の田名部匡代・参院幹事長が　懲罰を科す方針で一致したと報じられた。

また　俳優で日本維新の会から当選した中条きよし議員について、年金 750万円が未納であると 1/19配信の文春オンラインが報道。中条議員は 1/23に記者団の前に姿を見せ、未納問題に対し「僕はうそはつきませんから、大丈夫です。歌だけですから」と一部未納については認めたものの、国民が納得するような説明をしなかった。

「今月は芸人で　れいわ新撰組の水道橋博士が病気のために議員を辞職。そこで党代表の山本太郎氏は、その議席を 1年ごとに議員を入れ替えるローテーション制にすることを発表しました。法的には問題がないとはいえ、これが”元参議院議員”という肩書を得るための方策ではないかと、批判が高まっています。とにかく、今の参議院は問題だらけという印象がぬぐえませんね・・」(全国紙新聞記者)

■辛坊治郎とビートたけしが唱える「不要論」

そんな”れいわローテーション”に対し、フリーアナウンサーの辛坊治郎氏は　自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊知郎　ズーム　そこまで言うか！」でその手法を批判した上で「もともと参議院はいらない派だから、参議院の国会議員がそれぞれの政党がどうしようが『そもそも参議院いらないだろ？』」と持論を展開した。また　この人も参院不要論を唱えている。

「ビートたけしさんは　昨年の参院選の際、たけし軍団の水道橋博士が立候補しているにも関わらず『俺は参議院は必要ないと思ってる。同じような議院が 2つあってもしょうがないだろ』と主張し、話題になりました。”れいわローテーション”だけでなく、ガーシー議員や中条きよし議員の件など、ここにきて参議院が何かと問題視されています。このままでは、有権者との間で不要論は高まるばかりでしょうね」(前出の政治部記者)。これまでも　タレント議員を乱立させるなど　その存在意義が疑問視されてきた参議院。”良識の府”が帰路に立たされている。(引用ここまで)

その左傾志向の論調から　度々不興の念も抱いた日刊ゲンダイ記事だが、今度ばかりは一票だと思う。議会運営、法案審議に万全を図るなど、安全装置としての二院制の担い手が期待された参院だが、こうも院内の問題が多くては　その存在を見直す主張が出てきても仕方がないだろう。不登院や年金未納の両問題はもとより、欠員を 1年毎に他の党員による交代にてなどとは、憲法上問題がなくとも　国会法などに違反の疑いもあろう。どれもこれも、常識や社会通念上決して認められるものではない。

参院でこうした問題が続くなら、本当に参院廃止➡一院化へと進んでも良いと　拙的には思う。前述記事の様な問題が進んでいるなら、行政改革や歳費抑制などの改革が進められて然るべきだろう。もしも一院化実現という事になれば、衆院で多少議席増となろうが、やはり議員総数削減ともなり、行財政改革の一助にもなり得る。そしてそれは、国民の総意に近い圧倒的多数の望む所でもあるのではないか。

中々に外交運営の難しい隣国・大韓民国にも　少しは見習うべき所あるは認める。国会の一院制だ。普段どんなに与野党が鋭く対立しても、国の命運に関わる様な時は、与野党一致で問題の対処に当たる姿勢を見せるべき。その為にも、参院廃止➡国会一院化に向けた議論を今から始めないと、という気にもなっている所。今回画像も振り返り恐縮。神奈川県下の JR東海道本線沿いで待機の、JR東日本の試験列車の様子を。

尹(ゆん)韓国政権の「北スパイ」対峙策強化は理解する

尹韓国現政権は、我国を含む内外に様々な難題と向き合わざるを得ない所は理解する。その内には、所謂徴用工問題や日本海の竹島問題などの様に　我国が安易に譲歩してはならない事案の一方で、複数の諸国内での暗躍が指摘される　北鮮工作員勢力の跳梁に代表される、日韓両国共通の利益を大きく損ねる事案もあり、そこは双方で必要な協力を行う必要もあろう。まずは、尹政権の韓国内での対応を注視したい気もある所。以下　先日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「反米、反日デモ展開の韓国労組に「北スパイ」疑惑・・指令受け地下組織構築か」

韓国の情報機関「国家情報院(国情院)」と(同国)警察庁は 1/18、反米・反日デモを展開してきた急進的労組「民主労総」幹部や市民団体関係者らが　北朝鮮の指令を受けていた疑いがあるとして、ソウルの本部など約 10か所を国家保安法違反容疑で捜索した。北朝鮮が韓国に「スパイ組織」を構築しようとした可能性があり、保守の　尹　錫悦(ゆん・そんにょる) 政権は全容解明を目指す方針だ。

検察出身の尹大統領は、スパイ行為を防ぐ防諜(ぼうちょう) 活動を立て直すとともに、左派の　文　在寅(むん・じぇいん)政権下で強大化した強大化した労組の政治的影響力を弱める狙いとみられる。民主労組は、韓国最大規模の労組の全国組織だ。

対北宥和を推進した文政権下では、北朝鮮スパイに対する警察や国情院の監視網が弱体化した。中央日報によると 2011～16年に 26件あったスパイ摘発件数は、文政権下の 2017～20年には 3件にとどまった。朝鮮日報によると、国情院は北朝鮮と民主労総ののつながりを 2017年から把握していたが、当時の上層部が捜査を事実上　妨害した。北朝鮮との関係悪化を恐れる　文政権の意向をくんだとみられる。

今回の一連の捜査は、昨年 5月の政権交代後に大きく動いた。韓国メディアによると、国情院と警察は昨年末以降、慶尚南道(きょんさんなむど)、昌原(ちゃんおん)、全羅北道(ちょるらぷくと)、全州(ちょんじゅ)、南部の済州道(ちぇじゅど) で　国家保安法違反容疑で市民団体関係者の自宅などを捜索した。いずれも北朝鮮当局者や関係者と電子メールなどで連絡を取り合っていた模様で。

民主労総の幹部ら 4人は　カンボジアとベトナムで 2017～ 19年頃、北朝鮮の朝鮮労働党で対南工作を担当する文化交流国の工作員に接触した疑いがある。4人は北朝鮮の指令に基づき、企業・団体の労組などに地下組織を拡げようとしていたとみられる。

2016年頃、昌原に市民団体を設立した夫婦らは、北朝鮮工作員から指令を受け、「反米闘争」や「親日の精算」活動に従事したとみられている。民主労総傘下の組合や左派系市民団体にもぐり込むよう指示されてもいた。

保守系の中央日報は社説で、北朝鮮スパイに対する「捜査能力をより強化するための議論が必要だ」と訴えた。国情院のスパイ捜査権限が 2024年から警察へ移管されることが決まっており、左派系ハンギョレ新聞は社説で、国情院が警察より捜査能力が優れていることを誇示するため「行きすぎた捜査」をするのではないか懸念されると指摘した。(引用ここまで)

前述記事は　基本的には韓国の内政問題だが、よく指摘される様に　北鮮工作機関の勢力は、我国内へも多くが乗り込んで潜伏している模様との指摘も聞く。韓国同様の地下組織を作っている可能性も相当にあろう。なかんずく　昭和後期に多発した、北鮮による未解決の日本人拉致事件の多くに関わった疑いが大きくある。こうした事からも、我国としても　尹韓国現政権と必要な協力をすべき所がないか、真摯に検討する必要があるのではないか。

先日も、帰国の拉致被害者のお一人が　岸田総理と面会され、未解決の拉致事件早期解決を訴えられた様だ。北鮮のスパイ工作は、我国の安保面にも暗い影を落とすだろうし、今後我国がより真摯に取り組むべき　サイバー攻撃対策の相当な所を占めているとも思われる。そうした事への対処の為にも、同盟関係にある米合衆国や連携を深めるべき欧州諸国と並び、大韓民国とも必要な往来はすべせものと心得る。又　こうした近い立場の諸国との信頼を深める為にも、我国のスパイ防止法を含む　国内防諜法制の整備を改めて主張する者だ。今回画像も振り返り恐縮。先年 JR名古屋駅西方で捉えた、近畿日本鉄道・名阪間の新特急「ひのとり」が大阪なんばへ向かう様子を。

岸田総理のウクライナ国首都訪問は実現を願いたいが

明 1/23から、今年の通常国会に入る。主に防衛安保と少子化対策の両面で　相当な与野党論戦が予想されるが、岸田政権には　とに角できるだけ細部に踏み込んだ少しでも説得力ある答弁と説明を願いたい。多くは無理かもだが。これは質疑に臨む野党側も同じで、真の国益と国民の諸益の側に立った姿勢で臨んで頂きたいものだ。と申して、特に左派野党は聞く耳を持たないかもだが。

そうした多難な国会日程の合間を縫い、岸田総理がロシア国からの侵略に見舞われ続けるウクライナ国の首都・キーウ訪問の可能性が取り沙汰されている模様。戦禍の最中で安全面が懸念されるも、主要国 G 7中では唯一我国だけが首脳未訪問の事実にも留意しなければなるまいて。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「岸田首相がキーウ訪問検討、ゼレンスキー氏と会談へ・・戦況見極め最終判断」

岸田首相はウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミロ・ゼレンスキー大統領と首脳会談を行う方向で本格的な検討に入った。2月中の訪問を目指しており、戦況を見極めた上で最終判断する。先進 7カ国(G 7) 議長国として、ウクライナの支援継続を主導していく意向を表明するとともに、ロシアによる侵略を非難する共同文書を発表したい考えだ。

複数の　日本政府関係者が明らかにした。隣国ポーランドを経由する形で、陸路でウクライナに入る行程が有力となっている。キーウ訪問のほか、ロシアの襲撃を受けた他の地域を視察する案も浮上している。今月 23日に通常国会が開会するため、審議への影響が出ないよう週末を活用する方向で　日程を調整している。

ゼレンスキー氏との会談では、ウクライナへの民生支援を進める意向を伝えるほか、ロシアが核による威嚇を続ける中、首相がライフ・ワークに掲げる「核兵器のない世界」に向けた取り組みの重要性を確認したい意向だ。

首相は今月 6日、ゼレンスキー氏と電話会談した際、ウクライナ訪問を要請された。G 7では、ロシアのウクライナ侵略が始まった昨年 2/24以降、英、加、独、仏、伊の (各国)首脳がキーウを訪問している。米国は　国務長官や国防長官が訪れたほか、バイデン大統領が昨年 12月、ワシントンでゼレンスキー氏と会談した。G 7のうち、首脳がゼレンスキー氏との対面での会談を行っていないのは　日本だけとなっている。

5月に　広島でひらかれる G 7首脳会議(サミット) では、ウクライナ問題が主要テーマとなる。このため　首相自らウクライナを訪問し、支援の結束の重要性をせかいに発信することで、サミット成功につなげる狙いもある。

ただ　ウクライナ情勢を巡っては、今年に入ってからも　東部ドネツク州で激しい戦闘が続いており、キーウを含む各地でも断続的に無人機やミサイルなどによる攻撃を受け、多数の死傷者が出ている。このため、日本政府は　首相のウクライナ入りに際し、安全が確保できるのか、ぎりぎりまで戦況を見極めていく方針だ。(引用ここまで)

この事案については　今朝の民放 TV番組の席上、木原官房副長官からも「現段階で何も決まってはいないが、しっかり検討する」旨が表明されており、拙者も拝見していた。前述の通り、今年我国は主要国 G 7会合の議長国。その中にあって唯一首脳が未訪というのも確かに拙いのは事実だろう。

しかし一方、ウクライナ国は相手国のせいとはいえ紛争中。必要とあれば　安全面のリスクがあっても訪問自体には反対しないが、海外での自衛隊活動に大きな制約があるのも事実につき、身辺警護の対応をどうするかなどを周到に計画調整願いたい。又　この事案はメディア報道が先走った印象も付き纏い、情報セキュリティ面を強化しないと　岸田総理の行程情報などが漏出し易く、為に必要な隠密行動などを支障する恐れもありはしないか。末尾のリンク記事に指摘ある様に、政府の対策も不足だろう。

G 7諸国との連携強化の為にも、ゼレンスキー大統領との対面会談実現を期待したい所だが、安全上の問題が払拭されないなら　対面断念➡オンライン方式を採る選択も残しておくべきだろう。その場合も、本当は対面を望む　ゼレンスキー大統領向けの説明は周到丁寧に願いたいが。

露側に近い　野党国会議員ら政治勢力からは、岸田総理のウクライナ訪問を牽制する言動も聞こえてくる。紛争の渦中にある国への訪問には慎重を期すべきは当然だが、仮に見合わせるにしても　露側に媚びる勢力の圧力に屈する事がなき様、強い信念を持って臨んで頂きたい。今回画像も振り返り恐縮。先年捉えた、静岡県・富士河畔から仰いだ霊峰富士の様子を。通る線路は、東海道・山陽新幹線。遅れましたが、以下に関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」戦場訪問を事前広報？ ～ 危機管理を理解できない政府関係者に唖然とする - 政治 (fc2.com)