第一野党代表選、枝野前代表では「立憲共産党」の再現のみ

雨がちの 2024=令和 6年 8月も最終日を迎えた。今週初から我国近くを徘徊の超低速・台風第 10号の影響で　各地で雨量が大幅増。当地愛知を含め　土砂災害による犠牲複数も遺憾だ。まずは一言の弔意、そして被災各地へのお見舞いを。

その一方で、東海道・山陽新幹線を初め　交通への影響も大きい様だ。拙者も平常なら首都圏方面へ出かける予定があったのだが、特に昨日からの大雨で中止。お蔭で拙ブログ記事の更新がもう一度できたは良いが。

明けて 9月は、折からの大雨を含む　各種災害との向き合いや、防災の為の備えをもう一度振り返る「防災月間」。既に各種報道で挙げられている様に、必要な備え位はもう一度点検しておくかとも思う所。後は有事の避難場所確認とかも。

もう一つ、来月は　自民、立憲民主の両大政治勢力の党首選が控える。いずれも投票権は党関係者に限定されるも、規模などから国民的関心もそれなりだろう。

候補者は多くも人材難、それに政治資金問題などが解決・改善途上の与党自民。政権交代を図るも　その力量が疑問視される野党立憲民主の双方共それぞれに大きな問題を抱えもするが、積極支持はせぬも　ここは自民よりは関心の薄そうな立憲民主党代表選に少し触れようかとも思う所。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「立民代表選、新旧トップら 3氏が軸『4人目』の出馬焦点　8/31で告示まで 1週間」

8/31で　告示まで 1週間となる立憲民主党代表選は、既に立候補の意向を表明済みの　枝野幸男・前党代表と　野田佳彦・元首相、推薦人確保を急ぐ　泉　健太・党代表の 3氏の争いが軸となる見通しだ。来週中盤に構図が固まるとみられ、3氏とは別の人物が名乗りを上げるかが焦点となる。

代表選は、泉氏の任期満了に伴って 9/7告示、9/23投開票の日程で行われる。8/26の立候補予定者説明会には、(前出) 3氏と　江田憲司・元代表代行、馬淵澄夫・元国土交通相、吉田晴美・衆院議員の計 6陣営と、予定者を告示しない 1陣営が参加した。

党内最大グループ「サンクチュアリ」(約 30人)は 8/30の総会で　枝野氏支援を決めた。「花斉会」(約 10人)は野田氏、「新政権研究会」(約 20人)は　泉氏をそれぞれ支える。野田氏に対しては中堅、若手の「直諌(ちょっかん)の会」(約 20人)内にも支援の動きがある。

立候補には　党所属国会議員(136 人)のうち 20人の推薦人が必要となる。立民のグループは　自民党派閥に比べると結束の度合いが緩やかで、複数を掛け持ちする議員も少なくない。一定規模のグループに支援される　泉氏ですら、推薦人集めで苦戦を強いられているのはこのためだ。泉氏に近い議員は 8/30「告示前に立候補表明はする」と語り、推薦人確保が最終段階にあることを示唆した。

枝野氏と野田氏、泉氏を除くと、推薦人が集まる可能性が最も高いのは江田氏とみられる。野田氏を担ぐことに反発する「直諌の会」の一部議員も江田氏支援に回る構えだ。

関係者によると、江田氏の推薦人になる見込みのある議員は 10人超えーに達しているという。江田氏を中心とするグループ「ブリッジの会」が 8/28に栃木県日光市で開いた研修会には、江田氏本人を含め 15人が参加した。江田氏は民主党に在籍した経験がなく、民主政権のイメージが強い　枝野氏や野田氏を敬遠する議員の受け皿に可能性もある。

馬淵氏は　大西健介・政務調査会長代理らから出馬要請を受けている。江田、馬淵両氏の協力関係を取り持とうとする動きもある。一方、唯一の女性で当選 1回の若手である吉田氏にとって、推薦人確保のハードルは高いようだ。関係者は「応援しているメンバーは、代表選のノウハウが乏しい若手が多い」と窮状を明かした。(引用ここまで)

与党自民にあって、今回総裁選の一最有力候補ともされる　石破　茂・元藤幹事長(元防衛相でもある)は、折々同党内の近い立場の幹部の信頼を裏切る形の所謂「背後撃ち」の挙に出る事もあるとされ、それが保守側の批判対象となる事もあるらしいが、似た事情は立憲民主の側にもある様だ。

推薦人問題にしても、複数の候補者推薦を掛け持ちする所属議員が少なくないとあっては、一体誰を信頼して良いやらという事に　それはなるだろう。先般の与党自民所属議員多数が嵌った政治資金問題などで「政権交代の好機」などと声高に表明した第一野党・立憲民主だが、だからと言って政権交代即応の態勢を築いているかといえばそうでもないらしい。

立場こそ違え、与野党の側とも　相当の人材難に陥っているのは事実だろう。与党側の有力候補、石破元党幹事長や小泉元環境相も　それなりに難有りだし、野党側に至っては、かねて思っていた「どの候補が党代表になっても同じ事」の印象は相変わらず払拭できないものがある。

拙者の印象では、野田元総理が全体のバランスを少しは見通せる　ややマシな所も感じはするが、枝野前党代表は左傾勢力の支援を受ける以上　よく揶揄される「立憲共産党路線」に戻るだけだろう。こうなるともう多くは期待できまいて。

泉現党代表も、野田元総理より力量は小さそうだ。まぁ、立憲民主党代表自体「誰がなっても、誰がやっても同じ事」のイメージが簡単に変わる事はないのだが。その中にあって、唯一の女性候補とされる　吉田衆議は少しだけ応援しておくか。経験値も党代表の力量も未知数だが、思想信条や政治活動の自由はあるのだし、立憲民主党の規約内での活動なら　ひとまず問題なしという事だろう。

繰り返しになるかもだが、与党自民の傾いた党勢を立て直すのは容易でないし、対峙する野党立憲民主の舵取りも「多様性を尊重」などとする以上、これ又簡単ではあるまいて。否、わざわざ難しくしてしまったか。事実なら失笑ものだが、これ以上は言及を控え　静観といくか。今回画像も振り返り恐縮。当地東郊・豊橋市内に入る、名古屋鉄道・名古屋本線の特急列車「パノラマ・スーパー」の様子をもう一度。

情報戦の予感

昨日付の、中共軍用機による我国領空侵犯事案記事の続きになるかもだが、前後して生じた　同国籍人物による NHK国際放送に関する不祥事も、どうも中共政府の関与が疑われる可能性がある由だ。

そも　中国大陸籍の人物は、必要時には中共政府に　その人物の知り得る諸情報を提供する義務を負うとされる。「沖縄・尖閣は中国大陸領」などの我国益を損ねる放送での言動は、本国政府の意を受けてのものだったというのだ。

これは一定の根拠と説得力があると思う。中共政府の意向に、中国大陸人民は抗えない。そんな言動が明らかになれば、帰国時の安全が保障されない事態もあり得よう。それ故、真に勇気ある一部の各位を除き　中国大陸人民多数が中共政府の意に反しない挙に出るのは不自然ではない。勿論、我国サイドからは断固処分されるべきだが。

それにしても、この事案は　やはり中共政府が我国に仕掛けた「対日情報戦」の印象が付き纏う。榛葉(しんば)国民民主幹事長もご指摘の「三戦」即ち世論戦、心理戦、法律戦の一環として行われた所もゼロではないのではないか。

今回の NHK国際放送不祥事は、結果的にせよ　中国大陸から送り込まれる形となった「情報工作員」が実行したと考えられなくもないだろうが、更に巧妙で目立たないのが　所謂ネット・ワークを介するサイバー侵犯事案だろう。

既に中国大陸を含む非友好側諸国から　相当に仕掛けられている様で、為に医療機関や物流態勢が深甚な混乱に陥る例も見られるが、我国側も後手ながら対応に動いてはいる様だ。以下　今日の TBS NEWS DIGネット記事を引用して、みて参る事に。

「自民『能動的サイバー防御』提言案まとめる　攻撃の予兆あった段階で　政府への報告義務づけ」

サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入をめぐり、自民党は特に重要なインフラ事業者に対し、サイバー攻撃の予兆をつかんだ段階で　政府への報告を義務づけることなどを盛り込んだ提言案をまとめました。

甘利　明・経済安保推進本部長

「日本にとって最重要の課題をしっかり仕上げて、できるだけ迅速にこの法制化体制の整備をしていきたいと思います」

自民党の会議で示された提言案では、電気や鉄道などのインフラ事業者のうち「特に重要な者については、政府とのリアルタイムでの情報連携を図るため」、サイバー攻撃の予兆をつかんだ段階で　政府への報告を義務づけるべきだとしています。

政府は現在、サイバー攻撃の被害があった段階で報告するよう義務づける方向で調整していますが、これよりも踏み込んだ形です。

また　政府は内閣サイバー・セキュリティセンターを組織変更して、能動的サイバー(防御)対策の「司令塔」とする方向ですが、提言案では「政府全体の予算・体制・能力を抜本的に強化すべき」だとしています。

通信情報の監視をめぐっては、個人の間でやり取りされるメールの監視のあり方も焦点となりますが、提言では　メールの本文や添付ファイルの件名など「コミュニケーションの本質的な内容は　分析する必要はない」として「分析対象から除外すべき」としています。(引用ここまで)

サイバー防御策も日進月歩。与党自民の提言も、前回より踏み込んだ内容となるのは自然な流れであろう。サイバー攻撃を仕掛ける非友好側の動きに備える為にも、その予兆を掴んだ段階での対政府報告は欠かせない。

少なくとも　医療を含む重要インフラ事業者らは、この所での対政府協力を滞りなく行う様心掛けて頂きたい。そうした協力の積み重ねが　我国のサイバー防御をより強固にし、ひいては我国益の保全に繋がるのではないか。

こうした重要インフラに関わる事業者中にも、非友好側に通じる勢力が入り込んでいる可能性はゼロではなかろう。そうした勢力を弾く為にも、まだ成立後日が浅いは分っているが　重要情報を扱える人物を合理的に制限するセキュリティ・クリアランス制度が有機的に運用できる態勢をも併せて整備を願いたいものだ。

そうした努力が、中国大陸を含む非友好側が仕掛ける情報戦に対する抵抗力を高める効果を手にし得る事にも繋がるのではないか。是非今回の与党自民提言が着実に実行される事を祈念したい。

今回画像も振り返り恐縮。先年夏訪ねた、隣県・岐阜東濃の「田んぼアート」の様子を。この時のモデルは　この地ゆかりの戦国武将・明智光秀公。通る線路は第三セクター・明知鉄道線。以下に　今回冒頭の関連記事をリンク致します。「私的憂国の書様」

NHK放送事件の犯人、既に中共に帰国 ～ 「逃げた」のではなく「逃がした」のでは…？

中国大陸軍用機による我国領空侵犯事案を復習する

先日の　長崎県沖にて生じた、中国人民軍・軍事情報関連航空機による我国領空侵犯事案と前後して、二階俊博・元自民幹事長率いる日中友好議員連盟の一行が中国大陸首都・北京入りして同国共産党最高幹部との会談も持たれた様だ。

しかしながら、日中友好議連の面々は「媚中の連中」との印象がどうしても拭えない。二階会長主張の「議員外交は大切(この事は、ウクライナ危機に際して露側との指摘も持たれる　鈴木宗男参議の表明にもあった)」は尤もらしいが、それなら真に我国益に沿った中国大陸側の姿勢とかを引き出せたのだろうか。

残念ながら「否」ではないのか。冒頭の人民軍航空機領空侵犯問題にしても、中共外務省の反応は「対日固有領侵犯の意図なし」の　従来主張の繰り返しに留まった。更に以前から問題の　中共公安による邦人大手製薬会社員ら拘束の停止と解放や、同じく先日の「尖閣は中国大陸領」などと我国側の独立や尊厳の侵犯に繋がる発言をした中共人関連企業関係者の処分についても　目立った言及はない様に聞く。

そんな「腰の退けたと言うより抜けた様な」日中友好議連の不良姿勢。分っていて黙認する岸田総理も不良だが、もう二階会長の交代を含め　同議連は我国益を尊重できぬなら、解体的出直しが図られるべきだろう。与野党側双方共、構成議員の入れ替えも必要ではないか。

折しも持たれる国会閉会中審査でも速やかに取り上げて頂きたいものだが、冒頭の領空侵犯事案につき、先日の産経新聞ネット記事を引用して　少し復習しようと思う。

「中国(大陸)軍機が領空侵犯『極めて重大』活動エスカレート、NATO牽制の意図も」

防衛省は 8/26、中国軍機による領空侵犯を初めて確認した。近年、中国の艦艇や航空機による日本近海・領空周辺での活動は常態化している。

同省は今回の領空侵犯を「極めて重大に受け止めている」とし、飛行の意図を分析するとともに、引き続き警戒監視に万全を期す構えだ。

防衛省統合幕僚監部によると、領空侵犯の恐れがある外国航空機に対する　航空自衛隊戦闘機による緊急発進(スクランブル)の回数は 2023=令和 5年度は 669回で、そのうち中国が 479回。全体の(ほぼ)72%に上った。

中国機の活動範囲は　尖閣諸島(沖縄県石垣市)のほか、最近は九州西方沖で無人機の飛行が目立つようになっている。今回、長崎沖の上空にまで有人の中国軍機が侵入してきたことによって「中国が　さらに活動をエスカレートさせた可能性がある」(自衛隊幹部)。

今回の領空侵犯は、インド太平洋地域で日米両国に同調する　北大西洋条約機構(NATO)加盟国など　軍の動きが活発化しているのを牽制(けんせい)した可能性もある。

6月以降、米海軍が主催する環太平洋合同(軍事)演習「リムパック」に合わせ　複数の NATO加盟国が軍艦を太平洋に派遣。8/22には、F35B戦闘機を搭載するイタリア海軍の空母「カブール」が初めて日本に寄港した。

日中間では 2018=平成 30年に、自衛隊と中国(人民解放)軍の偶発的衝突の回避を目的とする相互通報体制「海空連絡メカニズム」の運用が始まった。昨年 5月には　防衛当局幹部間を直結するホットラインも開設した。

ただ　中国軍による活動のエスカレートは偶発的な(武力)衝突に発展しかねない。日本としては　対中抑止力を高めると共に、不測の事態回避に向け、日中防衛当局間の意志疎通をより一層強化する考えだ。(引用ここまで)

今回の前述領空侵犯事案は、中国大陸軍用機操縦陣による偶発ミスとの見方もある様だが、時間にして約 2分間の侵犯の前後、ほぼ 1時間以上に亘る我国領空の直ぐ外側を旋回していたとの情報もある。よって今回事案は意図的なものであるとの見方が強い。

あくまで表向きながら、中国大陸側に他国領空を意図的に侵犯する意思はなかったとの同国外務省の説明も、どうも透明性に欠ける様だ。そうした所をより踏み込んで説明させなければ、我国超党派日中友好議連の「北京詣で」の意味は薄まり、我々保守側に留まらず　多方面からの批判を集める事だろう。

当然ながら「友好連盟」と「仲良しクラブ」の意味は全く異なる。日中友好議連は　邦人の対中ビザなし渡航の回復を主眼としている様だが、課題はそれだけではない。

加えて前述の邦人製薬会社員の早い解放や、東日本大震災に伴う原発事故処理水を巡る我国水産物の禁輸の解除、これも前述の NHK国際放送に絡む不祥事など　どれを取っても中共政府を糾すべき事共が多くあるのだ。そうした事と真摯に向き合おうとしているのか？日中友好議連の向き合いには、多く疑問符のつく所だ。

次の総裁、そして総理となる人物に真摯に取り組んで頂きたいのは、日中友好議連などの様に　下手に出て低く見られる事のない様、施政面や外交面でより毅然とした姿勢が取れる、信念と自身のある人物に　中国大陸を含む非友好側の国々と渡り合い、軽く扱われぬ人物に信念を持って担って頂きたいという事だ。

そんな希望も込めて、来月の自民総裁選とそれまでの動きを見守ろうと思う。今回画像も振り返り恐縮。当地名古屋の都心近く、当地の名園「鶴舞公園」傍の JR中央本線下り線側の施設検査に臨む　在来線試験列車「ドクター東海」の様子を。

我国産水産物禁輸の一方で、我国近海での乱獲を黙認の 中共「ダブスタ」

昨年来の、東京電力・福島第一原子力発電所の震災被災原子炉の事故処理水海洋放出処置から満 1年とか。

国際原子力機関 IAEAからも承認を得た　抑制的な処置にも関わらず、中国大陸・中共政府はこの処理水を「核汚染水」と揶揄し、対抗措置として　我国産水産物、特に福島や三陸近海の産品の全面禁輸の挙に出続けてきた。

我国政府も禁輸解除に向け　中共政府への働きかけ努力は分かるが、どうもこの禁輸措置は他意がある様に思えてならない。拙邪推も一部に入り恐縮だが、我国主導の「自由で開かれたインド太平洋構築」への意図挫きと思われる線が一つ。

もう一つは、昨年来の　我国薬品メーカー関係者の不当な拘束事案でも何となく感じる事だが、中共政府の面子を優先する姿勢だろう。どちらも、余りの長期化を強行するのは　決して中国大陸の利益にはならないと心得る者だが。

水産物輸入禁止措置の一方、中国大陸の漁業関係者多数が　我国の東北・三陸沖の有力漁場に大挙して進出、サンマなどの乱獲を繰り返しているとの情報がある。原発事故処理水が問題なら　こんな挙には出られないはずだし、一国の政府としても決して認められないはずだが。この奇妙な問題につき、以下　先日付の某ネット記事を引用して、みて参る事に。

「中国(大陸)漁船、三陸沖に大挙　(原発事故)処理水放出後も操業活発　禁輸措置と食い違い」

日本産水産物の全面禁輸を続ける　中国(大陸)の漁船が、世界三大漁場の一つとして知られる三陸沖などで活発に操業を続けていることが　我国某紙の調べで分かった。同国は 2023=令和 5年 8月に始まった　東京電力・福島第 1原子力発電所の処理水放出に強く反発する姿勢を崩していない。中国(大陸)の見解と同国漁船の動きには食い違いが生じている。

「ここ数年間で　最も多くの中国(大陸)漁船が今、三陸沖に押し寄せている」。三陸沖で漁を続ける、ある男性漁師はこう明かす。同海域は　暖流と寒流がぶつかる潮目にあたり、世界でも屈指の好漁場だ。同国漁船も 2010年代から大挙して押し寄せ　漁をするようになった。

だが　昨年 8月に始まった (原発事故)処理水放出に対し、中国(中共)政府は科学的根拠に基づかない主張を一方的に繰り返し、日本産水産物の全面禁輸を決定。福島にも近い同海域での同国漁船の操業は　激減することが予想された。

某紙は今回　実態を明らかにするため、漁船に搭載される「船舶自動識別装置(AIS)」が発信する信号から　船の動きを確認できる「グローバル・フィッシング。ウォッチ(GFW)」のデータなどを基に、中国(大陸)漁船の三陸沖での動きを検証した。GFWは米国の民間非営利団体(NPO)が　米グーグル社の協力を得て　世界の漁業活動の透明性を図ることを目的に立ち上げたサービスだ。

三陸沖は例年、冬場の時化(しけ)がおさまる 4月ごろから本格的な漁期に入る。GFWによると　中国(大陸)漁船に動きが見られたのもやはり今年の 3月下旬、多くの漁船団が中国(大陸)・福建省福州港など　複数の漁港から日本(近海)に向け出港したことを確認した。その後　日本の津軽海峡を次々に通過し、三陸沖で操業を始めた。

さらに　中国(大陸)漁船の同海域での操業状況を把握するため、GFWのデータから操業時間を集計し、過去と比較した。比較するエリアは　毎年多数の中国(大陸)漁船が操業する三陸沖の　北緯36℃以北、東経 148℃以西、日本の排他的経済水域(EEZ) に囲まれた海域に設定した。日本漁船も活発に操業する好漁場だ。

集計結果によると、三陸沖での中国(大陸)漁船の操業時間は (新型)コロナ禍で一時落ち込んだが 2022=令和 4年に大きく回復した。2024＝令和 6年も活発に操業していることが判明した。4月には今年のピークを付け、操業は約 5000Hにも達した。多い日には　約50隻の漁船が操業した。

某紙は　一連の取材に対する見解を中国(大陸)側に求めた。同国外務省は 8/12「日本産水産物への緊急措置は、原発からの汚染水の海洋放出に対し　国民を守る合法的かつ合理的措置だ」と回答した。(引用ここまで)

乱獲による　我国近海の漁業資源枯渇が懸念される一方、中共政府の無節操なダブスタぶりが透けて見える様だ。最近などは、前回取り上げた　公共局NHKの国際向け放送中、外部委託の中共人スタッフが　我国固有領を中国大陸領などと誠しやかに言及した由だし、今日などは西九州・五島列島近くにて　中共軍用機が対日領空侵犯の挙に出たとか。外務省の対中抗議は当然も、短時間ながら　領空を侵してまで「必要」な調査とは何だったのかを厳しく追及する必要もあろう。

福島原発事故処理水の扱いを、科学的根拠を示さぬまま難癖をつけた様な出方で　我国水産物禁輸措置続行を強行する様なやり方は早めに見直さないと、日中双方の国益を大きく損ねかねないリスクを招く事にもなりかねないとも思うがどうか。

勿論　媚中的及び腰の姿勢も禁物。対日水産物禁輸措置解除を引き続き求める毅然とした姿勢も必要だろう。今回画像も振り返り恐縮。先年訪れた三陸の要衝、岩手・釜石の港近くの様子をもう一度。通る線路は第三セクター・三陸鉄道線。

地震情報などは、一定の準備の上で正しく恐れるのが良い

今月の盆前、宮崎県近くの日向灘で M7.1の強い地震を生じ。近い将来の発生が濃厚とされる　南海トラフ大地震の想定震源域内だった事から、同地震臨時情報・巨大地震注意が発せられた事の適否が今も議論されている様だ。

見方や受け止めは色々だろうが、拙者などは「空振り」でも良いから注意報位は発出して、本当に襲来があった場合に一定でも備えを促すのが正道と心得ている。過剰反応を生じたとの批判はあろうが、今回の気象庁初め関係各位の発信は　概ね適切だったとする者だ。

前出の注意喚起情報は、発出後 1Wの盆期間中に一区切りとなったが、勿論地震リスクが遠ざかった訳ではない。近い将来の発生リスクがある事に変わりはないのだから、普段よりの避難場所やその経路、非常持ち出し品を含む避難時の手順などを一通り準備し、その上で仕事や家庭の事共をこなす日常を心掛ければ良いとするのが拙所感だ。

この元日に生じた　北陸能登震災。今尚復興途上にあり、政府や自治体の初動対応の遅れも指摘されたものだが、拙者は道路や港湾などの輸送インフラが深刻なダメージを負った事も復興遅れの大きな一因とも感じる所だ。退陣近づく岸田政権も、一定の対応策取り組みを行ってはいる模様。以下　今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「災害時、千人規模を即時派遣　政府、能登地震で対応強化案」

政府が (元日の)能登地震を教訓に策定する災害対応強化案が 8/24判明した。関係者が明らかにした。南海トラフ巨大地震などの大規模災害時、政府から千人規模の人員を即時に派遣できる態勢の構築が柱。

国土交通省など　関連府省庁の防災部局職員や経験者らを事前にリスト化し備える。高齢者ら要配慮者の避難生活を支援する災害派遣福祉チームの活動範囲を拡充するため。災害救助法改正も検討する。

能登地震を巡っては、政府の初動対応が遅れたとの批判があった。岸田首相は 3月、課題を検証するよう指示し　関係省庁が議論してきた。8/26に政府の復旧・復興支援本部を開き、対応強化策を報告する。

強化案では、大規模災害が発生した地域へ迅速に派遣する人員として　国土交通省や内閣府、総務省消防庁など防災に関連する府省庁職員や経験者ら約 1300人を事前に登録。平時からの研修や訓練で　災害対応能力を底上げする。現場で人命救助に当たる自衛隊や警察、消防などは (この約)1300人に含まない。派遣する人員や資機材の充実、活動強化に向け　災害対策基本法の改正も視野に入れる。(引用ここまで)

少々「遅ればせながら」の印象もないではないが、とに角　北陸能登震災復興向けの強い対応と共に、平時からの「次の大災害」を睨んだできるだけの備えに異論はない。後は　いざという時間に合う様、スピード感を伴うやり方での進行を願いたい所。

それと共に、国・地方を問わず　政治行政が「どちらかといえばやりたくないだろう」法整備、法改正にしても　明かに必要な所は躊躇(ためら)わず速やかに議論し、実施すべき。これは憲法にしても同じで、与党と一部野党が進める　緊急時の衆院議員の一定期間任期延長議論とも連動させて頂きたいものだ。

想えば　今年も後 1W程で 9/1の「防災の日」を迎える。戦争や戦災と平和の事共を正しく振り返る事も勿論必要だろうが、1923＝大正 12年に生じた　関東大震災の惨禍再発を抑えるべく、これからの防災と地道に向き合う心がけも又同じ位重要だろう。要は「日頃から一定準備と心構えを行い、正しく恐れる事」が正道だと拙者などは愚考する。

今回画像も振り返り恐縮。以前住んだ　名古屋高速道・黄金IC近くの向野(こうや)陸橋から臨んだ JR名古屋駅方面の様子を。眼下に同社の運輸基地、名古屋車両区が見渡せる地点。以下に　関連記事をリンク致します。南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！ : 防災情報のページ - 内閣府