島国だから顧みるべき「海の守り」

引き続き　中国大陸他由来・新型コロナ・ウィルス感染症の影響を大きく受け、その対応に終始した感のある 2021=令和 3年も押し詰まってきた。前述ウィルスは幾度かの変異を繰り返し、今は最新のオミクロン変異型が世界的にも台頭。欧州をメインに　依然感染拡大の懸念が続く一方で、経口型を含む治療薬やワクチン接種の技術も整備され、基本対策が正しく行われれば　命への脅威は低下しているのではとの見方もある。しかしながら一度感染すれば極めて厄介な症状に見舞われる事実に変わりはなく、我々日本人も　政府や自治体により適切な対策を求める一方で「自らは、自らで守る」基本の心がけを、改めて点検すべきという事だろう。

本題です。「自らは、自らで守るべき」と同様に「自国は、自国民で守るべき」というのも　国防安保の基本といえるだろう。その為の防衛力整備に関する新情報に接した。島国なる特性を有する我国にて不可欠の「海の守り」についての新しい動き。よく批判や揶揄をされる　予算面の拡大を伴うは事実だが、必要不可欠とあらば理解の必要もあろう。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「海自潜水艦に長射程巡航ミサイル搭載・・・政府検討、地上目標も攻撃可能」

政府は　海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な　国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。ミサイルは海中発射型とし、自衛目的で　敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を具体化する装備に位置づけられる見込みだ。

複数の政府関係者が明らかにした。相手に発見されにくい潜水艦からの反撃能力に備えることで、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化につなげる狙いがある。配備は (西暦)2020年代後半以降の見通しだ。

岸田首相は 2022=令和 4年末に改定する安全保障政策の基本方針「国家安全保障戦略」に「敵基地攻撃能力」の保有について明記することを目指している。保有に踏み切る場合、潜水艦発射型ミサイルは有力な反撃手段の一つとなる。

搭載を検討しているのは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」を基に新たに開発する長射程巡航ミサイル「スタンド・オブ・ミサイル」。射程は約 1000km に及び、敵艦艇などに相手のミサイル射程圏外から反撃することを想定する。将来的には敵基地攻撃への活用も可能とみられている。スタンド・オブ・ミサイルは現在、航空機や水上機からの発射を前提にしている。防衛省は 2022=令和 4年度予算案に開発費 (約)393億円を盛り込んだ。

潜水艦に搭載する場合、浮上せずに発射できるよう　垂直発射装置(VLS) を潜水艦に増設する方式や、既存の魚雷発射管から発射する方式などが検討されている。自衛隊は　スタンド・オブ・ミサイルより射程は短いが、魚雷発射管から発射する対艦ミサイルは既に保有している。

中国(大陸) は日本を射程に収める弾道ミサイルを多数保有するほか、近年　日本周辺海域や　南・東シナ海で空母を含む艦隊の活動を活発化させ、軍事的挑発を強めている。北朝鮮も　核ミサイル開発を進めている。

日本を侵略しようとする国にとっては、先制攻撃で自衛隊の航空機や水上艦隊に大打撃を与えても、どこに潜むか分からない潜水艦から反撃される可能性が残るのであれば、日本を攻撃しにくくなる。自衛隊の潜水艦は現在 21隻体制で、航続性能や　敵に気付かれずに潜航する静粛性などに優れ、世界最高水準の技術を誇る。政府はこの潜水艦の能力を生かし、弾道ミサイルによる攻撃や、艦隊などによる日本の島嶼部(とうしょぶ) への侵略を防ぎたい考えだ。(引用ここまで)

今最も必要な　医療福祉分野などを初め、国家予算全体との整合の上で防衛予算も見通すべきとの主張も　一定は理解する。しかしそれに留意した上でも、やはり昨今の「海の守り」は疎かにできないものを感じるのは拙者だけではなかろう。「敵基地攻撃能力」なる言葉を少しでも表にすれば、少し前・・つまり平成期の途中までは左傾勢力からの大いなる攻勢に晒されたかも知れない。しかし前述能力はあくまでも「攻撃ができる」というだけの話。もしもの備えとして保有しようという次元の事であり、戦前旧軍のやらかした様な　積極使用を意図したものでは勿論ない。

所謂「泥沼戦争」の放棄を図った日本国憲法との共存を要する以上、周辺諸国との問題解決は「まず外交ありき」は当然で、三自衛隊保有の自衛力・警察力の行使は「最後の手段」として位置付けられるもの。勿論いかなる状況下でも　文民による防衛組織統制「シヴィリアン・コントロール」は問題終結の最後まで健全に機能し、決して　先の大戦にあった様な、国民市民多数を危険に巻き込む「泥沼状態」には陥らぬ様　様々な対策措置が打たれているはずだ。

そうした所に留意の上、やはり新型ミサイルを搭載する潜水艦の仕様変更は、小さく抑えるのが賢明ではないだろうか。「安全第一」が鉄則は勿論だが、それを踏まえた上で　既存の魚雷発射管から撃ち出せればベストだと拙者などは思う。防衛予算の抑制も期せるし「防衛は必要最低限で」との国是にも少しは近づけられるだろう。同時に　我国の防衛機密が対外流出するリスクも抑えられれば　尚可である。高市自民政務調査会長は「我国防衛予算は対国内総生産 GDP比 2%が必要」との強い主張をされた由。確かに昨今の中・露・北鮮各国の依然として不穏な対日軍事姿勢からすれば理解できなくはなくも、直ぐの引き上げが難しいは当然だろう。

依然鎮静化に日時を要する前述感染症対応と　それに伴い打撃を被った国内経済の復興、教育を含む少子化へのテコ入れや　国内社会資本インフラ・ストラクチュアの老朽改修問題などが続き、参政権や住民投票権などを巡って慎重な対応を要する　在日外国人勢力に対しても、人道的配慮位は必要だろう。その対策の全てに手当てする予算も、決して少額ではない。その中において、防衛予算が少しでも積み増された事を、拙自身は評価するものだ。政府・防衛省の　引き続いての聡明な取り組みを求める者だ。今回画像も先年ので恐縮。新潟・山形県境付近に連なる　日本海の名勝「笹川流れ」近辺の様子を。通る線路は JR羽越線。以下に　米合衆国の「テキサス親父」の異名をとる親日著述家　トニー・マラーノさんが送られた日本人向け年末状をリンク致します。各位どうか、良いお年を。　回顧２０２１ 中国に極めて甘いバイデン政権は信用ならねえゼ！ 岸田政権は信用し過ぎず、日本の国益守り切れ 「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏 (msn.com)