韓国最高裁「徴用工」判決を受け入れてはいけない

2018=平成最後の10月も、後僅かとなった。ようやく本来の秋らしい晴天が続く様になり、徐々に気温も下がって　季節の移ろいを、のんびりと感じてばかりもいられない様だ。今日、大韓民国最高裁にて、係争中だった　日韓併合時代の所謂「徴用工」裁判で、原告の現韓国々民側勝訴の遺憾な報が入った。この件については 1965=昭和40年の日韓国交回復時に、相応の国家間賠償の一方で、日韓請求権協定によって完全解決済みのはずだった事項だ。今頃何故蒸し返した様な決定がされたのか？某ネット記事を引用して、見て参りたい。

「新日鉄住金に賠償命令＝徴用工訴訟で韓国最高裁～河野外相　大使呼び抗議」

第二次大戦中、日本の植民地支配を受けていた朝鮮半島から日本本土の製鉄所に徴用された韓国人 4人が新日鉄住金(旧・新日本製鉄)を相手取り　損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は 10/30、新日鉄住金側の上告を棄却、1人当たり 1億ウォン(=約 1000万円)の賠償を命じた二審判決が確定した。日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めて。同国最高裁は 2012=平成24年「個人請求権は消滅していない」として同国高裁に審理を差し戻しており、この判断を踏襲した。

日本政府は 1965=昭和40年の日韓請求権協定により、個人分を含む請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」との立場。韓国最高裁は判決で「強制動員の慰謝料(賠償)請求権は (日韓請求権)協定の適用対象に含まれているとみることはできい」と結論づけた。日本政府の見解を全面否定した形で、韓国政府の対応次第では　日韓関係を揺さぶる外交問題に発展するのは避けられない。

安倍総理大臣は、記者団に「国際法に照らして、あり得ない判断だ。毅然と対応する」と表明。河野太郎外相は　李　洙勲(い・すふん)駐日韓国大使を呼び、抗議した。一方、韓国の李　洛淵(い・なぎょん)首相は「(韓国最高裁の)判断を尊重し、関連事項を綿密に検討する」と説明。「関連部署や民間専門家らと共に、さまざまな要素を総合的に考慮し、政府の対応策を用意していく」と表明した。新日鉄住金は「日韓請求権協定と日本政府の見解に反するもので、極めて遺憾。判決内容を精査し、日本政府の対応状況なども踏まえ　適切に対応する」とのコメントを出した。

進行中の 10件以上の元徴用工らの訴訟で　同様の判決が相次ぐのは必至で日本企業が賠償に応じなければ、韓国々内にある資産が差し押さえられる可能性がある。韓国政府に申告されている「強制動員被害者」は 22万人を超え、日本企業を相手取る賠償請求訴訟が続発する恐れもある。日韓の経済関係も、大きな打撃を受けそうだ。

韓国最高裁は、個人請求権を認めた 2012=平成24年の判断で　時効も認めなかった。これを受け 2013=同25年の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が新日鉄住金に対し 1人当たり 1億ウォンの賠償を命令。同社は「国家間の合意を否定するなど不当な判決だ」として上告したが、裁判は事実上ストップしていた。同国最高裁は今年 8月、判事全員が参加する心理を開始した。元徴用工の訴訟を巡っては、韓国最高裁が日韓関係の悪化を懸念した朴　槿恵(ぱく・くね)前政権の意向をくみ、判決を先送りしていた疑惑が浮上。同国最高裁関係者が逮捕されている。(引用ここまで)

憤る気持ちを抑え、記事を冷静に読み返してみても、大韓民国政府には、対日個人請求権が消滅していない事を理由に、結局は　平和で平穏な日韓関係を志向する努力をしたくないとの本音が透けて見える様だ。明らかに「終わった事の蒸し返し」に過ぎないこの判決を、文　在寅(むん・じぇいん)政権は、我国を揺さぶる材料(ネタ)に利用して来る事も考えられようが、ここは　安倍総理大臣の「毅然とした対応」を静かに拝見したいもの。河野外相の、在日韓国大使への速やかな抗議も可としたい。

あるネット民の方は、文韓国政権は、本当は日韓分断を図りたい「北」の金　正恩(きむ・じょんうん)政権に唯々諾々と従っているだけなので、韓国々民市民が反日姿勢の方が好都合なのでは？との指摘をされていた。拙者も、これにはかなりの所で同感だ。今回の韓国最高裁判決も、その様な状況下で発出された可能性が大きい事を、我々日本人は冷静に受け止め、事を荒立てるつもりはなくも、決して先方の言いなりにはならない気概と矜持を示す事はしなければなるまいて。安倍総理大臣が表された「毅然とした対応」は、国民市民の「草の根レベル」まで伝わってこそ、真に強固なものになるのだ。この「ありえない」言明は大きな意味を持つ様だ。

速やかに、厳しい対抗措置をお願いしたいもの。具体的には、蘭国ハーグの国際司法裁判所提訴や在韓日本大使の召喚、場合により引き揚げ。在韓日本企業や個人への退去勧告や、韓国側から打診のある、日韓通貨スワップ協定の拒否などがあるという。困った事に、慰安婦問題でもそうだが　今回の徴用工問題にしても、韓国の反日側に擦り寄るバカな日本人勢力が一定いる。そうした勢力を、少しでも取り除く地道な努力も必要だろう。今回画像は、先年捉えた初冬の日本海岸を行く JR羽越線貨物便の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。https://blog.goo.ne.jp/ikeiketarou/e/2c18a80ad6b5d73a6c330a95fa8d6168?st=0#comment-form

対中ODA 遅過ぎる終了

安倍総理大臣が、7年ぶりとなる日中首脳会談を終え、帰国された様だ。一言労いを申したい所だが、やはり経済連携をメインに　多くの課題がついて回る事だろう。習　近平(しー・じんぴん)執行部が強く推し進めるだろう巨大経済圏「一帯一路」構想に　我国として主体的、主権的に関与するのは良いが、くれぐれも一方的、片務的に不利な立場に陥らぬ様　点検や検証を怠らない様努めるのが条件だろう。後述するが、中国大陸は　よく知られる南シナ海や沖縄・尖閣周辺をメインに　軍事力にモノ言わせての　強引な海洋政策の挙に出ようとしている所も、忘れてはならないだろう。

本題です。その中国大陸向けに　我国が続けてきた政府開発援助ODAが、ようやく終了する運びとなった様だ。1979=唱和54年の開始からほぼ40年、故・鄧　小平(でん・しゃおぴん)副主席(当時)らにより強く進められた　改革開放政策の支援などを意図して始められたと聞くが、特に今世紀に入っては　中国大陸の経済規模を表す国内総生産GDPは、我国を超え　米合衆国に次ぐ世界第二位、各方面の技術力向上も明らかで、ODAの趣旨たる途上国の範疇を　とうに外れている。加えて、本来平和目的に限られるはずの ODAで得た多額の資金を軍事分野に転用している疑惑も生じ、この資金供与形態の終了は必至とみられていたものだ。本当に「遅きに失した」と申して良いのではないか。累積では 1000兆超えの債務を抱え、速やかな財政再建に本腰を入れなければならない我国の内情からすれば、早い終了が強く望まれていたものだろう。

対中ODAは、先の大戦中の戦時賠償の意味あいを持つとされる　相当額の無償資金協力や技術協力、本丸ともいえる　社会資本整備向けの低利融資・円借款を含めると、総額は 3兆数千億円に達するといわれる。今世紀初めの、反日運動の時代からすれば、日中関係は少し良好な方へ舵を切ったとされ、政府与党は ODA終了のタイミングを窺っていたのかもという所を理解するとしてもだ。

もう一つ、今回の終了表明は　安倍政権の強い判断という所もあるかもしれない。今の与野党の別なく　歴代の内閣は、対中 ODAをいつ終わらせるかという所をを避けていた可能性も捨てきれない。その事に、特定野党や大手既成メディアの両勢力が、対中援助の方向や実態に疑問を抱くも、政府与党に　正面からの提言を避けてきた印象も付き纏う。対中ODAの新規供与は 2007=平成19年に打ち切られ、以後は抑制的に運営されて来たのは分かるが、それにしても　もっと早く「終了」判断が下されても良かったと心得る。今回の日中首脳会談では、その辺りの今後の対応も話し合われただろうから、特に沖縄・尖閣界隈の軍事リスクが高まらない形で日中関係が進む事を、拙方も見守りたく思う。今回画像は、三重県下の熊野灘沿いを南下する JR紀勢線を行く JRディーゼル特急「南紀」の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。　https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/80/03f9ac794a478832f688b2288356c3f4.html

安田元記者の解放から見えてくるものは

2015=平成27年から三年余りに亘り、取材先だった内戦中のシリア国内にて　現地武装勢力に拘束されていた元新聞記者で現フリーランスのジャーナリスト　安田純平さんの解放が、外務省により確認された由。我国政府渡航自粛要請に従わなかった所あったなど　自己責任に帰すべき所が付き纏うとされるも、まずは吉報と申して良いだろう。健康面が回復次第、後述の所を含め　体験された諸事を語られる事を期待したい。

主要メディア、特に特定野党寄りのそれは意識して触れない様だが、今回の安田さん解放劇には　近年新設された「政府(対)テロユニット」の働きが大きく貢献した様だ。以下、全国紙 S新聞電子版記事を引用して　少し見て参りたい。

「安田さん救出『政府(対)テロユニット』が役割」

安田純平さんの(シリア国内拘束)について、政府は同氏の健康面が確認でき次第、三年四か月間に亘る拘束の経緯について　全容解明に乗り出す。政府職員も接近困難な紛争地からの邦人救出の裏には、情報収集や交渉を専門に担う「国際テロ情報収集ユニット」の働きがあった。同ユニットは 2015=平成27年12月、言語や地域情勢、交渉能力などに習熟した外務省、警察庁など五つの政府機関出身の 20人で発足、現在は 80人以上が活動する部隊だ。

カタール、トルコ両国に武装勢力との折衝を託したとされる今回の救出について、政府関係者は「情報を入念に収集、分析して協力要請国を選定、独特の駆け引きもしながら進めた成果だ」と指摘した。これまで法人救出事案に際しては、外務省や警察庁の緊急チームを軸に　解決を図ってきた。テロ情報に特化した常設専門機関の存在は、海外での邦人安全管理に厚みを持たせている格好だ。

安田さんを巡っては、身柄を不当に拘束された被害者として、刑法の国外犯規定に基づき　警察が捜査に着手する可能性がある。イスラム教スンニ派過激勢力「イスラム国(IS)」が 2015=平成27年に(フリー)ジャーナリストの後藤健二さんら邦人二人を殺害したとする映像を公開た事件などで、現在も国外犯規定に基づいた捜査が行われている。ただ、紛争地域での捜査や全容解明は　事実上困難だ。

安田さんは 2004=平成16年4月、イラク国の首都・バクダッド近郊で武装集団に拉致され　三日後に解放されたが、当時は被害届を出さなかったとされる。警察関係者は、今回についても「交渉で解放されているので、本人が被害届を望まないかもしれない。捜査自体が、交渉の合意内容に沿わない可能性もある」との見方を示す。(引用ここまで。尚、カタール、トルコ両国に対しては　当然ながら　安倍総理大臣より、今回解放協力についての謝意が表されている)

国内問題については、諸々の問題点を指摘され追及を受ける安倍自公政権だが、外交分野については、前掲記事の様に相当な結果を出している。これは、少なくとも戦後歴代内閣中でも首位級の働きだろう。先般の、河野外相の中東訪問に際しても、水面下ではもう　安田さんの解放は大詰めで、外相もそれを踏まえての動きをされたものと思われる。某野党参議が「河野外相の中東訪問は意味不明」などと難癖をつけた様だが、こうした動きは水面下であっても、国会議員なら部分的には掴めるだろうに。こうした反応では「一部を除く野党は無能」との印象を、有権者たる国民市民に強く植え付けるだけだろう。

折しも臨時国会も召集され、進行中の　安倍総理大臣訪中後は　どうせ国会論戦になる事だろうが、こうした動きにろくに理解を示さぬ特定野党のポンコツ姿勢では、それは実のある国会審議など無理というものだろう。どの道内容と実益の薄い「対決」に終始するだけだろうし、先の通常国会で見せた 18日間に亘った意味不明の「審議拒否」に及ぶ可能性もあろう。特定野党は　この事に触れると、政権与党に一方的な非がある様に言い立てるが、当然非は双方にあろう。それを緻密に冷静に分析して　双方が改善や歩み寄れる接点を探り、状況を好転させていくのが国会の仕事だろうが、多分過半は理解されていない事だろう。

もう一つ、フリーランスの報道人各位は、主要既成メディアに利用される立場だ。その事から、紛争の可能性ある危険地域の　無理筋の取材要請の可能性もありはしないか。安田さんには、既成メディアに擦り寄らざるを得ない立場は分かるが、然るべき時期に　そうした連中の「ダークな部分」もできれば誠実に語って頂きたいものだ。そこの所を、死線を乗り越えた同氏の蛮勇に　拙者は期待する。　今回画像は、先年目撃した　もうすぐ見頃を迎える木曽谷上流の紅葉の様子を。彼方を行く線路は JR中央西線。臨時列車の二階式編成は、もう今は見られないのが残念。

特定野党の「二重基準」雑感

トルコ共和国にて生じた、サウジアラビア王国領事館にての　同国政府に批判的な報道記者不審死疑惑は、どうも同国工作員複数に殺害された疑いが強まって来た。主要先進国の事件でないだけに不透明な所が付き纏う印象だが、世界各国への有力な石油輸出国で生じただけに　国際世論へ向け(やむを得ない最低限の秘密箇所を除き)誠実な説明が求められるのではないか。基本的にはサウジアラビア王国の内政問題は事実だが、大きな施政権を持つ同国王室には　くれぐれも国際世論を敵に回す事のない様、慎重な対応を願いたいものだ。又、有力な石油輸入先でもある我国は　与野党の差を超えて、強く説明を求めても良い様に思うがどうか。その為の外交力であり、平和を標榜する国家としての「当然の姿勢」と心得もするのだが。

国内に目を転ずれば、富裕層中相当数の者が、フェラーリ、ポルシェといった　所謂スーパーカーと呼ばれる高性能スポーツカーを含む高級乗用車の売却益隠蔽を図ったかどで、総額 20億円超えの所得隠し及び税務申告漏れを指摘された由。意外に低い　富裕層の低レベルな納税意識と倫理観念のあり様が炙り出されたのではないだろうか。折しも、来秋から一部を除く　消費税の上方改定がほぼ固まった情勢だ。税務当局は　国民負担が増すやむなきとなる以上、こうした「本来税負担を負うべき勢力」の不良を、蛮勇を振るって厳しく糾す　強い意思と姿勢が必要だろう。

前置きが長くなったが、本題です。明後日 10/24水曜から臨時国会が始まる。今夏相次いだ各地風水害や北日本の地震災害への復旧・復興関連費用や今年度第一次補正予算案、出入国管理法改正案、それに与党による憲法改正案発議の見通しなど　懸案が控えている。野党勢力中　左派的な特定野党は今年上半期に続き、森友・加計問題追及を再開したい意向の様だが　例えば自衛隊の地位を確たるものにする改憲案に対しても、特定野党の姿勢は二重基準ダブスタの印象を免れない。日本共産党の対自衛隊姿勢が好例だろう。

志位現執行部に至っても、日共の対自衛隊見解は違憲なる立場の由。しかしながら、今すぐ自衛隊をなくせるかと言ったらなくせない。我々は、それは日本を取り巻く環境が「本当に平和的な環境」になって、国民皆が日本国憲法第九条を完全実施しても大丈夫だという合意ができた所で、初めて着手できる。それまでは共存する関係は続くと考えているとする。

しかしこれは、額面通りに受け取れる代物でないのは勿論だ。自衛隊の存在を　暫定的であれ認めたのであれば、例えば埼玉県下で先般生じた、民間行事への自衛隊参加を妨害の末　中止させた事の筋が通らない。この件に　日共所属の地方議員複数が関与したのは事実であり、又「民主的中央集権制」の美名を冠した　代々木党本部からの上意下達である以上、本部からの何がしかの指令があったのは「動かぬ事実」だろう。それだけではない。同じ首都圏にての空自パフォーマンス「ブルー・インパルス」の展示飛行中止や、北日本にての米軍を交えての演習中止要求などが露見するはずがないからである。それがあるという事は、日共本部の二重基準的姿勢が疑われても仕方がなかろう。

同様の不良姿勢は、衆参両院でどうにか第一野党となった　立憲民主党にも見られる。枝野同党代表が　以前旧民主党政権の折、将来の改憲に含みを持たせた見解を　最近撤回したのが有名な所。これとて「変節」というよりは、初めから「二重基準」だった印象が強くある。他にも、以前から続く　沖縄県下の米軍・普天間基地移転問題や、日米通商交渉などでも　依然とは異なる見解を発出したとされる。

立憲民主党は、旧民進党より旧社会党への回帰(と言うより後退)傾向が強いとされるが、それはとりも直さず　日共との和親性が増した事を意味する。他の法案審議などでもそうだが、改憲についても　堂々と議論で対峙すべきだが、こうした姿勢や傾向を見ていると、楽観はできないという気がして来るのは　拙者だけではない様に思えるがどうだろう。今回画像は、名古屋鉄道岐阜駅で見かけた、午後の列車で配送される新聞夕刊の様子。定期購読紙は、来秋の消費税改定後も現状税率が軽減扱いで原則適用され据え置かれるが、政治力が働いているのでは？との指摘も絶えない所です。又、朝刊共々　列車に積まれる新聞紙の束も小さくなっている様ですね。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3248.html

 

著名人の名声を利用しようとする左派勢力

今日は、皇后陛下のお誕生日。満 84歳を迎えられるのではないか。思考や宗教の事共などで　我国の伝統的方向とは異質な姿勢を示されるとかの異論も聞きはするが、まずは一言の祝意を申したい。その上で、天皇陛下と共に　後僅かとなった平成期を、有意義に締めくくれる様願えたらたら良いと愚考するものであります。

その一方で、今年末の公共 N局の名物TV番組　紅白歌合戦に、広島・長崎の原爆投下を肯定する様な不穏メッセージを発するとされる　大韓民国の人気若手男性アイドル集団の出場が有力視されているという。N局は、この事実の有無をよく調べ、紅白出場に際しては　厳正な審査の実行を願いたい。反日メッセージが事実なら、我国内世論が黙ってはいないだろうし「紅白」の視聴率にも大きなダメージを及ぼしかねない。悪くすれば、日韓間の外交問題にも上りかねない事だろう。

本題です。先日の、歌手　沢田研二さんの埼玉県下公演の中止、残念に思う。沢田さんは翌日にはファン各位に謝罪を発出、後日振替公演の構想もある様だ。まあ、当日の開演直前の急遽中止が「お騒がせ」になってしまったのは遺憾な所だが。

中止理由につき、沢田さんは「(相当規模の会場)さいたまスーパーアリーナで公演をする実力がなかった。(動員に関する契約上の問題で)ファンに申し訳なく思っています。責任は私にあります。これから取り戻せるように　できるだけしていきたいです」の意を謝罪の上表された由。可動式の客席を持つ　さいたまスーパーアリーナは、公演規模により約 10000人から最大約 37000人まとで収容でき、公演予定の 10/17(水)の集客状況は　沢田さんの所属事務所やイヴェント企業から　当初約 9000人規模との報告だったが、実際は約 7000人である事が本番前リハーサルまでに判明したとか。座れない様　客席を使えなくするブロックが目立った事が、沢田さんの怒りを買ったのが　直接の原因とか。

しかし、この中止劇は、これだけが理由ではない様な事も聞いている。沢田さんも周知の事らしいが、この公演の折、反原発の署名活動が予定されていたとかで、これが会場利用規約に抵触する事も、もう一つの中止理由だったらしいのだ。事実なら、むしろこの方が原因としては大きいのではないか。真相は　沢田さんも沈黙されているので断定は控えるが、同氏は某特定野党参議とも懇意だとかで、反原発署名活動が予定されたとなれば、この方からの働きかけの可能性もあろう。つまり、沢田さんの名声を利用した特定野党勢力が　公演会場規定を無視した政治的活動を図った疑いが拭えないのだ。

同様のケースは、一昨年秋　福井県下で行われた日本弁護士連合会の人権関連会合でも見られ、死刑廃止を志向する日弁連執行部向けの、瀬戸内寂聴師による VTRメッセージ中　反対勢力を「バカ共」とか揶揄する内容にも表れていた。まあつまり「虎の威を借る狐」よろしく、国民市民の信望厚い著名人に　自勢力の作文を VTRメッセージで読む様依頼して、もっともらしさを装ったという事だろう。拙者もだが、多くの各位が　寂聴師がこの様な暴言を発する人物でない事は百もご承知だろう。真に受けた同師もどうかとは思うが、この不良な草稿を起こした日弁連執行部こそ「主犯」である。

この他にも「反核詩」の朗読に取り組まれる女優　吉永小百合さん他　著名な各位に取り入り、その名声を　政局と自勢力組織防衛の為「限りなく悪用に近い」利用を図る特定野党や左派勢力の動きは結構多い様だ。それを知りながら同調したり、発言の場を進んで提供する既成メディアの姿勢も　又「クズレベル」である。今回画像は、多忙な人気芸能人各位の利用も多い JR東海道・山陽新幹線の　名古屋駅にて離合の様子を。以下に　拙方が好む沢田さんの一曲「恋のバッド・チューニング(動画は、同氏往年のもの)」をリンク致します。　https://www.youtube.com/watch?v=F0AiqtYUqQU