防諜、そして外資土地取得規制を図る 国民民主党の議論を見守る

今日 5/5は「子どもの日」。次代を担う御子達の健全でつつがない成長を祈念すると共、母への感謝を表す意がある様に心得るが、どうも政治行政にこの事への大切さが希薄な様に思われてならないものがある。

十代前後までの「子ども世代」はほぼ戦後一貫して減少。最近でも高等教育無償化などの少子化対応策が取られてはいるが、実効あるそれになるのはまだ試行錯誤が必要だろう。

拙者などはそうした問題の大元に、我国に生まれた喜びと　日本人たる誇りを実感できる要素が他の諸国に比べ貧小なのが一因ではとも愚考する者だが。健全な愛国心までをも否定する病的な左傾思考が、報道メディアにより長らく垂れ流され続けた事の悪幣も小さくないだろう。

その「今、そしてこれからの日本及び日本人の幸せ」を左右する可能性もある　外国人による我国土地取得規制と、国家や自治体の行政機密などを守る為の防諜　即ちスパイ防止の為の法整備議論が、あろう事か野党側から提起されようとしている。

先導は「対決より解決」を標榜し、従来野党より現実に沿った政策や課題解決を図る　国民民主党。本来なら与党自民が手がけるべきこうした課題に、公の政治勢力として正面からの取り組みを表した事には一礼だ。この動きにつき、以下　昨日の産経ニュース・ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「国民民主(党)、外国人の土地取得規制とスパイ防止法を本格議論、深作氏『実効的な法案出す』」

国民民主党が、外国人による日本の土地の取得制限や　スパイ行為を処罰する「スパイ防止法」制定に向けた議論を本格化させている。4/30、同党の安全保障委員会(榛葉[しんば]賀津也会長)の会合で、政府答弁など過去の経緯や論点を確認した。

同調査会の事務局長を務める　深作ヘスス衆院議員(比例南関東選出)は産経新聞の取材に「具体的で実効的な法案として提出したい」と述べた。

「『絶対に形にする』榛葉氏」

「絶対に形にするぞ」榛葉氏は外国人の土地取得制限について、周囲にこう話している。この日の会合には　オンラインも含めて党所属議員 20人弱が出席した。

国民民主は、利用の規制に関する施策を推進する「外国人土地取得規制法案」を　日本維新の会と共同で再提出している。政府に実態調査を早急に実施することなどを求める内容だ。深作氏は「提出したのはプログラム法だが、今回はより具体的な実効的な法律をどのように作ることができるのか協議し、わが党として取り組むことを確認した」と説明した。

外国人や外国法人による土地取得を巡り、北海道では中国(大陸)資本によって別荘やリゾート地、森林・水源地、さらには自衛隊基地や飛行場周辺の土地が購入され、国境離島の長崎県・対馬でも韓国資本による土地の買い占めが目立っている。

政府は、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律(土地利用規制法)で指定した　重要土地以外の日本国内の外国人による土地や不動産取得の全容を把握していない。榛葉氏は 4/24の参院外交委員会で「どんどん買われちゃう」と批判し、政府に調査を促した。

「抜け穴を作らない」

深作氏は「今は民間利用で普通に使われている土地であったとしても、将来的に安保上重要な拠点になる可能性もある。幅広く　安保の視点に立って立法すべきだという議論をしている」と述べた。他方「安保上の問題だけでなく、民間でも例えば外国人、特に　中国(大陸)の企業などが全く安保上問題のない山林を買いまくって、そこに同国製の太陽光パネルを大量に作り、そこで売電収益を上げ、再生可能エネルギー発電促進賦課金、所謂再エネ賦課金も得ている」と指摘。

「安保に限った場合、これは安保上の脅威としては認められない、となりかねない。そうした抜け穴を作ってはいけない」と述べ、慎重かつ詳細に議論していく考えを示した。

しばしば規制のネックとして指摘されるのが、世界貿易機関(WTO) のGATS(サービス貿易に関する一般協定)における「日本人と外国人の待遇に格差を設けてはならない」(内国民待遇の保障)という国際ルールだ。同協定の加盟時に　土地取得に関する「留保」を行っておけば外国人の土地保有を禁じることもできたが、日本は「留保」を行っていなかった。

国民民主(党)の 4/30の会合では、GATSに関しても意見交換があった。深作氏は「留保をしていなくても、実質的な外国人の土地取得規制を行っている国はある。だからといって WTOに提訴が行われている気配もない。そうした国のやり方を研究している」と述べた。ただ「提訴されないからといって、条約ギリギリのところを堂々とやるのは難しいところでもある。慎重に、丁寧に議論していく」とも付け加えた。

今後は 1925=大正 14年に制定された外資の土地取得を規制する外国人土地法の運用や改正で対応するのか、土地利用規制法の改正を目指すのかも含め、検討していくという。

「自分の国は自分で守る」

スパイ防止法に関しても、量刑の重さや表現の自由との兼ね合い、スパイ行為の定義など　法整備を見据えた論点の確認を行った。日本には　スパイ活動そのものを摘発する法律がなく、長く「スパイ天国」などと揶揄されてきた。

深作氏は「過去には全く想定をされていなかったほど多くの外国人が流入し、土地が買われている。国家の 3要素(領域、国民、主権)のひとつである土地・領土を守るのは国家の責任だ。

スパイ防止法に関しては、先進 7カ国・G7でこれに匹敵するものがないのは唯一　日本だけだ。どちらも　私たちが掲げる『自分の国は自分で守る』の根幹にある重要なテーマだと思って取り組んでいる。実効的な法案を提出したい」と強調した。(引用ここまで)

我国安保に密接に関わる、こうした分野の法案議論を手掛ける国民民主党の方向性には、やはり以前　野党の立場から現憲法の枠内という条件付きながら安保の必要性議論を取り上げた、旧民社党の軌跡を追っている様な印象も受ける。

勿論「ただの追っかけ」と申しているのではない。中国大陸を初めとした　外国人及び外国資本による我国土地買い漁りは事実であり、中には自衛隊施設至近の安保上重要な地所もあり得るとされる。事実なら、与党自民初め他の政治勢力とも連携しての　速やかな法制化議論と法案成立を急がねばならないのは論を待たない。

外資他による土地取得規制と防諜。こうした議論は本来は与党自民が主導すべきだが、それらに対する熱量が多く感じられないのは　やはり少数与党の弊害か。

石破政権に反省を迫る大きなポイントかもだが、それらに留意しつつ　国民民主党内の議論が速やかに整う様祈念したい。真摯な努力は、確実に与党側をも動かすだろうから。今回画像も振り返り恐縮。先年春、岐阜・滋賀両県境の JR東海道本線を西下の　長距離貨物便の様子を。先導する旧国鉄電機、残念ながら現在は次世代型に交代の模様。