政界と旧統一教会の距離問題をどうみるか？

今も変わらぬ弔意を表す　安倍元総理を斃す大きな一因ともなったとされる、我国与野党と旧統一教会との「近い距離」問題。拙者もこのまま看過してよいとは思っていない。特に自民。現職を含む　党所属国会議員や党幹部複数が、旧統一教会の集会や会合などで　肯定的メッセージを表していたとされ、与党程のレベルでないにせよ　立憲民主、国民民主、日本維新の会も旧統一教会と　何らかの接触位はあった様だとの報道もある。

実行犯ではないかとの指摘もある　山上容疑者の厳正な処分は勿論だが、銃撃の隙を作ったとされる　奈良県警の警備のあり方についても十分な検証がなされなければならない。同様に問責されるべきが、自民奈良県連の　遊説に訪れる党幹部向け警護姿勢だろう。

今日聞いた所では、去る参院選に際しての党幹部遊説に関し、今春　立憲民主党が遊説箇所に申請した奈良県下の近畿日本鉄道・大和西大寺駅北口が、奈良県警より警備上の不安を指摘され　近隣に変更のやむなきとの事実があったという。又　続く日共は同現場遊説を行うも、許可の上で周囲のガード・レール配置を一時変更して街宣車駐車を可能とし、同党幹部は車の屋上で街宣に臨んだ様だ。

対する自民。6月下旬に参院選関連で　茂木党幹事長が同じ現場での遊説に際しては　奈良県警からの「お咎め」はなかった様で、無事だった事もあって　自民奈良県連は安心して気を抜いていたのではなかったか。結果論は分っているが　急遽故・安倍元総理の遊説が決まっても、春の立憲民主党遊説場所変更の経緯が把握できておれば　適切な警戒警備ができていた可能性もあろう。奈良県警の警備不備免責がならないのは当然だが、度合としては　安倍元総理の「命の安全」を守れなかった自民奈良県連も同罪だろう。

やや脱線したが、本題です。自民初め　党派に跨る我国政界と旧当為っ教会の「近すぎる距離」の問題は、同教会が深甚な霊感商法問題を多数起こすなどの反社性も孕んでいるだけに、このままで良いとは思わない。随分以前から「自民系とは近いのではないか」との情報を小耳に挟んではいたが、やはり複数の報道を見てくると、看過できないレベルであるのは事実だろう。考える手がかりは幾つかあり、そんな中でも扇情的な二流以下のメディアとは付き合いたくない気もするが、まずは比較的まともとも思われる　今日のスポーツ報知ネット記事を引用して、みて参りたい。

「野村修也氏『旧統一教会』と関係が明らかになった政治家へ『食い物にされていることを、反発する必要がある』」

日本 TV系「ウェークアップ」(土・8am)は 7/30、旧統一教会の　世界平和統一家庭連合と政治家の関係が次々と明らかになってきたことを報じた。

その中で 2015=平成 27年 8月に教団が行った名称変更の経緯について共産党の　宮本　徹・衆院議員が文化庁に情報開示を請求したが、教団が提出した文書の資料が黒塗りだったことを伝えた。

当時の文科相は　自民党・安倍派の　下村博文(しもむら・はくぶん)・衆院議員だったが　同氏は前述名称変更については (文化庁)部長だということですね」と述べた。

番組では　黒塗りの理由を文化庁宗務課担当者に取材。「情報公開法に基づき　すべての法人で開示せず」とし、また特別な取り扱いは？との問いに「名称変更は要件がそろっていれば良い。2015=平成 27年に初めて申請されたので受理した。政治的理由はない」と回答したことを伝えた。

これに (番組)キャスターで弁護士の　野村修也氏は「条文に基づいてと言っているんですが　確かに法人の中には企業秘密みたいなものが書かれる部分については非開示にする。これ正当性があると思うんですけど　宗教法人については、そういったものがありませんので　黒塗りにしていること自体がおかしいんじゃないかなと思うんです」と指摘した。

続けて「さらに要件がそろっていたので名称を変えたと言っていますけど、トラブルが起こっている団体が名前を変えればわからなくなるという、こういう状況の中で名称変更するのはおかしいわけなんです」と指摘していた。

さらに旧当統一教会が「韓国で集金していないのに　日本だけ集金するっていうこの状況に対して、日本の保守的な政党の人たちは　きちっと食い物にされているんだということを、ちゃんと反発していく必要があるんじゃないかなっていう気がします」とコメントしていた。(引用ここまで)

教団名称変更についての「黒塗り」問題については、文化庁の法人向け見解もあるだろうから、「知る権利」の見地からは開示の方向が望ましいのだろうが、ここでは踏み込まない。そうした所も留意しながら、野村弁護士もご指摘の「我国の政党関係者たちは　旧統一教会から云わば『食い物』にされていた実態を正しく理解し、反発の必要あり」の下りは、国民としても踏まえる必要があろう。もう一件、折々拝見して学ぷ機会ある　小坪しんや・行橋市議のご見解も末尾の関連記事でご紹介したい。

最も問題が大きく　影響もありそうなのが自民だろうが、今からでも　ここは旧統一教会の起こした霊感商法などの被害者弁護団の要望も容れ、同教会とは手を切る様務めた方が　後々の為の様な気もする所だ。何せ集金総額は 1000億円を優に超え、米合衆国など諸外国への送金も多かったと聞く。更に一部は　北鮮に流れていたのではないかとの指摘も聞こえる。

野党側は順次対策に動く気配だが、自民は何もせず・・では　低級メディアの罵倒的言動に隙を与えるだけではないか。見聞きする側も大いに不興を覚えるもの。くれぐれも、こうした連中に餌を投げ与える様な愚挙だけは避けて頂きたいものだ。今回画像も振り返り恐縮。当地を発って　三重県都の津を経て大阪難波へと向かう、近畿日本鉄道新特急「ひのとり」の様子を。速達便につき、安倍元総理の遭難現場・大和西大寺駅は基本通過の模様。今月の拙ブログ記事は以上。以下に　関連記事をリンク致します。(小坪しんや・福岡行橋市議様 7/27付)　統一教会のこと、迷う。 | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員 (samurai20.jp)

異常気象・新型感染症禍に、遂にブレたか？日本学術会議

中国大陸他由来の　新変異型コロナウィルス感染症禍が第 7波を迎え、これまでにない拡がりを見せている様だ。直近 1Wの感染者総数は 100万人に迫り、国・地域別単純では世界最大規模となった由。昨日の日計も 20万人を超え、そうはいっても　社会経済への悪影響抑制の為、行動制限など踏み込んだ行政対応はひとまず見送られる様だ。

そうである以上「人の密集や密接」などの回避や、少なくとも屋内でのマスク必着など　猛暑の折の大変さは分るが、やはり普段とは違う状況を自覚し　用心を続けられればとも思う。各自の意思にもよるが、有意義と思われれば、躊躇わずワクチン接種に踏み切るのも自衛の一法かも知れない。まだまだ、第 3回接種が未了の人数も相当に上る由だから。

本題です。前述感染症に加え、欧米などで一定の感染拡大が懸念される所謂「サル痘」感染者の我国発見もあって　公衆衛生や防疫のあり方が問い直されている折だが、我国を取り巻く安保と地政学上の情勢も　緊張度が上がってきているのは既報の通り。

この状況に際し、これまで日米同盟や自衛隊を好感してこなかった左派系野党の姿勢がブレ始めているのは　拙者以外にもお感じの向きがあろうが、科学面などでこうした勢力に共鳴してきた科学者会合・日本学術会議も　まるで共振でも起こしたかの様な反応を見せる。まずは昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「(日本)学術会議、軍民『共用』技術の研究を容認・・・『単純に二分化するのは　もはや困難』」

我国内の科学者の代表機関である　日本学術会議(梶田隆章会長) は、軍事と民生双方で活用できる「デュアルユース(両用)」先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と「単純に二分することはもはや困難」とし、事実上容認する見解をまとめた。学術会議は　軍事目的の研究に一貫して反対する立場だが、安全保障に絡む研究の推進が重要視される中、踏み込んだ考え方を示した形だ。梶田会長が、小林科学技術相にあてた  7/25付の書面で見解を示した。

見解では「科学技術を(軍事への) 潜在的な転用可能性をもって峻別(しゅんべつ) し、その扱いを一律に判断することは現実的ではない」と指摘。研究の進展に応じて、研究成果の公開と安全保障面のバランスを慎重に考慮するなど、研究者や大学などの研究機関が研究の進め方を適切に管理することを求めた。

学術会議はこれまで、科学者が戦争に関与した反省などから 1950=昭和 25年と 1967=同 42年にそれぞれ「軍事目的の科学研究を行わない」などと表明。2017=平成 29年にも防衛装備庁の研究制度に懸念を示す声明を発表した。

ただ　科学技術の急激な進歩により、軍事と民生の区別をつけるのは難しくなっている。例えば　宇宙開発の分野は軍事的に有用である一方、通信や防災分野でも欠かせない。ワクチン開発も　生物兵器の技術にさながる面がある。そのため　学術会議の慎重な姿勢が「イノベーション(技術革新) を妨げている」などの指摘もあった。政策研究大学院大の　隅蔵康一教授(科学技術政策) は「多くの可能性につながる研究を規制するのは、科学の発展にプラスにならない。そのため、今回の見解は現実的な判断だと思う」と話す。(引用ここまで)

此度の読売紙報道の後、日本学術会議が 1950=昭和 25年公表の「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」声明を否定できず、軍事目的の研究についての (否定的)立場に変更なしとの認識が示されたとの NHK報道もありはしたが、現実的に　もう後戻りはできないのではないか。

実はこれも別情報からなのだが、日本学術会議の　対防衛研究 (日本国憲法第 9条の規定などから、戦後は積極的な軍事研究は基本不可能なはず。但し自衛の為の技術研鑽は除かれる)への消極姿勢は、同会議とは別の　研究者や科学者の一部勢力と　国民市民有志が結託した事実上の活動家集団「軍学共同反対連絡会」と称する　左派野党系勢力の影響が大きくあるとの指摘もある。数年前、海自も関与の船舶の燃費性能向上に関する研究が、戦争に繋がるなどとして　日本学術会議の一部勢力が実力で妨害、研究を停止に追い込んだ事案は有名な話で、これにも軍学共同反対連絡会は関与していた様だ。

前掲の読売紙記事は、現実の防衛と民生の技術協会が峻別し難くなっている事をよく反映した妥当な取り上げで、訂正などの必要は一切ない。むしろ後刻発出の NHK記事の方が「取ってきて付けた」様な不自然さがある。同局の入る庁舎には、実は中国大陸・中共政府系の放送局も同居しているとの指摘もあり、事実とすれば対中忖度の所も相当にあろう。

現に　日本学術会議の元会員複数も中共政府の招きに応じる形で、同国の「千人計画」に加担していたとの話も聞く。対中事情で我国の防衛研究否定が事実なら、決して看過できない不良事象ではないか。こうした現実面を顧みての方針転換ができないなら、日本学術会議は政府系を離れ、民間研究組織・シンクタンクへと改組されるべき。

読売紙と NHKの各記事は、今日正午現在削除などはされていない。どちらの取り上げが妥当かはもう自明の事だが、改めて NHKの今回報道姿勢に疑問を抱く者だ。正直「二流の左傾メディア」レベルで　決して真に受けられる代物ではない。対する読売紙は、少なくとも今回記事には　大いなる自信を持っての扱いを願いたい。信念あらば、危険あれども一歩も退かない強い姿勢を表すのもメディアの姿。ここは「日本一の新聞」読売紙の勇気に期待したい。今回画像も振り返りで恐縮。先年　当地中心部・鶴舞公園近くの JR中央線にて設備検査に赴く　在来線試験列車「ドクター東海」の様子を。以下に　関連記事を 2件リンク致します。➀(Wedge 7/21付) 軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時(Wedge) - goo ニュース 　②(NHK 7/27付) 日本学術会議 “軍事目的の研究についての立場に変更ない” | NHK | 日本学術会議

又も流行の新型感染症問題ー国産治療薬の承認延期は分ったが

銃撃に遭遇、急逝された安倍元総理を斃した容疑者母親が狂信的入信状態にあったとの指摘もあって、この所は　一部を除く与野党と　当該の旧統一教会との「政治と宗教」を巡る距離感が問題視されている様だ。意図的左傾報道勢力などは　こうした状況を利用して対政権与党の貶めめいた言動の挙に出ているし、迎え撃つ政権与党も　公明党と仏教系の有力組織・創価学会の距離が近いとされる事もあって、反撃の歯切れも頗る悪い。

野党側も、日本維新の会や立憲民主、国民民主両党の一部関係者もレベルの差こそあれ　旧統一教会との接触があったとされる事が問題ではないにせよ、話題に上る事がある様だ。確かに旧統一教会は　日本人多数が被害に遭った所謂「霊感商法」への関与が大きく疑われ、結果的にせよ反社的行為に走った宗教勢力との接触は　政治的立場や規模に関わらず説明位はされるべきだろう。

それを踏まえた上で　日本国憲法も認める「信教の自由」尊重の必要も事実。関与の履歴ある各政治勢力は、最低でも過去の往来の総括と、選対を含め　今後の不関与が前提の対策姿勢を明らかにする様願いたい。この所が不明朗だと政権与党にとっては、今後の政策運営が難航する可能性もあるかも知れない。

前置きが長くなったが　本題です。前述の政党と問題ある宗教勢力の距離感が報道などで問題視されている間隙を突く様に、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症が変異型 ba-5ウィルスの台頭を以て再拡大、遂には世界的にも最大レベルの日計 20万人に迫る感染拡大に至っている。

遅れ気味ながらも行政、民間の双方共対策を打っていない訳ではない事は認めるが、もっと「有事」である事を意識した姿勢を前面に出すべきではないだろうか。今夏　二度に亘り薬事承認が見送られた、国産感染症新治療薬の扱いにも　そうした姿勢が現れていやしないか。先週のだが、以下　読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「国産初のコロナ飲み薬候補、塩野義『ゾコーバ』の緊急承認は見送り ...  慎重意見が大勢占める」

厚生労働省の薬事分科会と専門家部会の合同会議が 7/20開かれ、塩野義製薬が開発した　新型コロナ・ウィルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、緊急承認を見送ることを決めた。軽症者に使える国産初の飲み薬が誕生するか注目されていたが「有効性が推定できるとは判断できない」として、最終段階の臨床試験結果を待ち　今秋にも改めて審議する。

緊急承認制度は、新型コロナ(感染症)のワクチンや治療薬の実用化が欧米に遅れた反省から　今年 5月に新設された。中間段階の臨床試験結果で　安全性が確認され、有効性が「推定」できれば、暫定的に承認する。専門家部会と薬事分科会の 2段階で審議するが、この日は合同で開催された。

ゾコーバは、ウィルスの増殖抑制を狙う薬。塩野義が　オミクロン株(ウィルス) 流行下で行った臨床試験では、体内のウィルス量の減少効果は確認できたが、疲労感や発熱など 12症状の総合的な改善効果については　統計的に有意な差が得られなかった。

合同会議では「第 7波の拡大に伴い、危機感が高まっている」「ウィルス量を減少させる効果はあり、隔離期間を短縮できる」など、承認に前向きな意見もあった。しかし「今回のデータからは　有効性が推定できない」「併用できない薬が多く、使いにくい」など、科学的な観点から慎重な意見が大勢を占めた。

今回は緊急承認を見送り、継続審議とすることが決まった。塩野義は　最終段階の臨床試験を進めており、この秋にも結果がまとまる見通しだ。厚労省は最終段階の試験結果の提出を待ち、承認の可否を改めて判断する方針だ。承認された場合、政府は 100万回を購入することで　塩野義と基本合意している。(引用ここまで)

強い「有効性の推定」が困難な為の薬事承認延期は分った。が　それを踏まえるにしても、初物とはいえ　緊急承認の体をなしていないとみるのは酷だろうか。何やら　国産薬の実用化が欧米より遅れた反省からの同制度の様だが、国民の安心をもたらすレベルに持って行くには　それなりの経験値が必要な事を露呈したのではないか。

これまでの感染症報道からも分かる様に　欧米の感染症薬剤の緊急承認や使用許可に関する諸制度は、先年来の新型コロナ感染症の大規模流行を初めから想定した制度設計になっており、経験面も　治療薬やワクチンなどが迅速に開発➡行政承認➡実用化が叶う流れができているやに聞く。比するに　我国の緊急薬事承認制度は、今　発足したばかり。感染症流行に直面した場合の鍛錬もできておらず、少なくとも今はまだ　頼れるレベルではないだろう。

こうなると、安倍元、菅(すが) 前政権も　一定でも為すべき事は為した事は認めるも、薬事承認に関しては　急ごしらえは無理な事がはっきりした様に思う。であれば、ここは「欧米流の緊急薬事承認は　我国ではムリ」な事をはっきり表明してしまった方が良かったのではないか。岸田現政権に余りの期待は禁物かもだが、国民に対し「できない事はできない」とはっきり表明する事も、時には必要ではと心得る者だ。

塩野義製薬は「ゾコーバ」の承認申請を　中国大陸に対しても行っている事が分っている。比較的早期に得られる「特例承認」項目に　外国での承認と流通の実績が必須からの様だが、仮に中国大陸が我国より気に承認する事態となった場合、少なからぬリスクと不安を感じるのだ。杞憂なら良いのだが。

そのリスクと不安とは、中共政府が「ゾコーバ」の製造技術供与を　承認条件として要求してくるケースの事だ。我国の特例承認を得易くなる半面、企業秘密の所を含めた製薬技術の対中供与を迫られる事になる可能性が大きく付き纏い、更に同国特許の問題なども絡むと　一度流出した製薬技術が中国大陸の特許となってしまい、我国のオリジナル技術でありながら「行使の自由」を失い、ひいては我国発の薬剤のはずが、輸入を余儀なくされるとの馬鹿げた事象に堕ちかねない懸念があるという事だ。治療薬「ゾコーバ」の最終的臨床試験結果が揃うのは今秋、それに伴う承認審査は　早くて今年 11月頃とされる。考えたくはないが　今夏広まる第 7波に続き、今冬には第 8波の到来が今から予想されるともいわれる。

見方によっては、厚労省薬事分科会と専門家部会は　今の第 7波への対応を諦め、次の第 8波に対策をぶつけるつもりかとの印象を受けもするが、それにしては余り熱気が感じられない。よもや「平時のまま」の承認審査姿勢とは思いたくないが、軽症者向けの経口薬実用化を果たせれば、医療危機回避にも貢献できる所などを　くれぐれも重くみて頂きたいものだ。今回画像は　当地南郊、西尾市内にて捉えた　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。( 医事通信 7/23&24付 )　‟緊急承認制度”の趣旨に則った審議を　塩野義の経口新型コロナ治療薬「ゾコーバ」 | 医薬通信社 (iyakutsushinsha.com)

台湾危機への備えの為にも 高市自民政調会長の決意を応援したい

今夜　つい先刻の事だが、鹿児島の火山・桜島が大規模噴火を起こした様だ。火山活動への警戒は普段から行われていたは当然だろうが、度合がこれまでの「レベル 3・入山規制」から「レベル 5・要避難」に引き上げられ、概ね火口から 3km以内の住民各位に避難が促されている由。他の地方都市同様　高齢の方々も多く、又　夜間の避難行動を強いられる所もあろう。無理のない所で、避難が大過なく進められる事を祈念したい。これは　火山活動が深甚レベルに進む事なく、早めに終息する事への想いも又同じである。

考えたくはないが、火山活動は又　他地域での地震発生の可能性を伴う。我々の地元・東海も又、近い将来起きるだろうとされる　南海トラフ大地震の可能性をも孕む。桜島の噴火を含め、他地域での地震の動向に目を向けながら、我々も必要な備えを　今の内から進める必要があるのだろう。

地震や火山噴火、風水害といった自然のリスクへの配慮は勿論だが、防衛安保の面も　やはり普段からの心がけが必要な所は遠くないと思う。先般銃撃の悲命に斃れた　安倍元総理が注力されていた大きな所が、将来の中国大陸による　台湾危機の可能性との向き合いだったのではないか。この事につき、同元総理に近かったとされる　髙市自民政務調査会長より、台湾危機を視野に入れた　日台連携の強化を引き継いで行う表明がされた様だ。拙者もこの動きに賛同する者だ。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「自民、髙市氏『安倍氏の意思引き継ぐ』日台関係強化に意欲」

自民党の　髙市早苗・政調会長は 7/24 東京都内で講演し、日台関係に関し「安倍晋三・元首相なくして、現在の日台関係なしと思う。安倍氏のご遺志を多くの同志議員とともにしっかりと引き継いで、台湾と一層強固な関係を構築したい」と述べた。

今年は日本が 1972=昭和 47年に中国(大陸) と国交を樹立し、台湾と断交してから 50年目の節目にあたる。髙市氏は「日台は断行後も親密な関係を保ち、むしろ絆は一層強固になりつつある」との認識を示した。

その上で、髙市氏は「自民党の政調会としても (台湾との) 友情に加えて、政策面でも連携を強めていかなければ互いに守り合えないと強く意識している」と説明。2020=令和 2年に反政府的言論を取り締まる　香港国家安全維持法(国安法) が施行され、高度の自治を保障するとされた「一国二制度」が事実上崩壊した香港に言及し「台湾を　第二の香港にしてはいけない」と強調した。(引用ここまで)

香港の国安法が施行された同じ年だったと思うが「今日の香港、明日の台湾、明後日の日本」という言葉が　一時盛んに語られた事があった。ここから、西太平洋地域への影響力増大を図る　中国大陸の強引な意図が垣間見える気もしたものだ。沖縄の基地問題などで折々物議を醸すは分っているが、米合衆国の軍事的影響力プレゼンスが　今後は徐々に低下していくのではないかとの懸念を示す見方もある様だ。我々日本人にとり　決して芳しいとはいえぬそうした状況を、安倍元総理は察知していた所があると思う。

欧米メインの主要先進国 G7をメインに　安倍元総理の外交は高い評価を得ており、訃報に際しては　ほぼ全地球といえる 259の国・地域より 1700件に及ぶ弔意が寄せられたのは有名な所。同時に、生前から将来の　所謂台湾危機到来を懸念されていたのも事実だろう。

どの位　同元総理の遺志に沿えるのかはまだ不明だが、米合衆国の　西太平洋への影響力低下が現実化する様な事あらば、台湾危機のリスクは確実に高まるだろう。日台間にも、沖縄・尖閣海域の漁業問題や半導体産業の事共など　難しい調整を要する問題や課題があるのも事実だが、同じ位難しい　我国内の党派を超えた媚中勢力との対峙を考えれば、乗り越えるのは不可能ではないと心得る。相当な防衛力の強化も要する　台湾危機の回避、そして「媚びる事のない」日中間の向き合いは、難しい経路なれど　日本及び日本人の将来に亘る利益になり得る。本気度の伝わる　真摯な取り組みなら、髙市政調会長の決意を応援する者だ。今回画像も振り返りで恐縮。当地愛知と東隣静岡の両県境近く、浜名湖畔を行く　東海道・山陽新幹線列車の様子を。

安倍元総理不在につけ込む？中・露・朝

故・安倍元総理の国葬日程と場所が固まった様だ。直近の閣議決定により、9/27火曜に都内・日本武道館にて執り行われる予定。決定を尊重し、改めての弔意を表したい。国費投入への不興から　国葬反対表明の挙に出る勢力もあるとかで、表明自体は自由だが、くれぐれも心からの弔意を表す国民多数の邪魔だてはさせぬ様　警備関係各位には願いたい。国民多数はこの決定尊重の姿勢。明らさまな反対は、大声を発する少数派「ノイジー・マイノリティ」に留まるというのが実態だからだ。

その安倍元総理の不在で　我国社会がどの位動揺するかを試す様な出方が、中露両国により行われている様だ。沖縄・尖閣水域への中国大陸、北方領土近辺へのロシア国艦船の出没はしばしばだが、それ以外の海域での不審行動も指摘される様だ。安倍元総理の訃報以来　ピタリと沈黙を続ける北鮮の動向も疑問だが、それらの事共を　一部を除く既成メディアは取り上げを避けている印象もある所。以下　昨日の夕刊紙「フジ」のネット記事を引用して、みて参ろうと思う。「日刊ゲンダイ」と並び　二流の誹りも受ける同紙だが、そこは「敢えて」という事で。

「中露艦艇、屋久島に領海侵入、海自の補給艦と P 1哨戒機が警戒監視。『安倍氏死去で　日本に動揺あるかチェック』軍事ジャーナリスト」

防衛省は 7/21、中国(大陸)海軍の測量艦 1隻が 7/20夜、鹿児島県の屋久島から口永良部島にかけての日本領海に侵入したのを確認したと発表した。中国(大陸)海軍の艦艇による領海侵入は、今年 4月に同じ付近で測量艦が入って以来で 6度目となる。外交ルートを通じ、同国側に懸念を伝達した。防衛省は、中国(大陸)が領海侵入を繰り返している意図を分析している。

同省によると　中国(大陸)海軍のシュパン級測量艦 1隻は 7/20の 6:50pmごろ、屋久島南方の領海外側の接続水域を北寄りに進み、8pmごろ、領海の内側に入った。領海を出たのは 11:30pmごろで、口永良部島の西側から西向きに航行した。測量艦は海底の地質を調査する能力があるとされる。今回の行動に対し、海上自衛隊の補給艦「ましゅう」と、鹿児島県・鹿屋航空基地に所属する P 1哨戒機が情報収集や警戒監視に当たった。自衛隊による限定的な武器使用が可能な海上警備行動の発令はなかった。

中国(大陸)艦による前回の領海侵入は 4/26夜、口永良部島西の日本の接続水域から侵入し、約 3H後の 4/27未明に屋久島南から領海を出て南東へ向かった。一連の行動をどう見るか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「安倍晋三・元首相が暗殺されたことで、中国(大陸)が『日本国内に動揺があるのではないか』と海軍艦艇を領海侵入させてチェックしてきた可能性がある。中・露両国による対日威嚇の一環とも考えられる」と語っている。(引用ここまで)

世良さんのご見解を十分踏まえた上で、中国大陸はその他　この所ウクライナ危機に伴なう対欧対策で余裕がなく、アジア地域の安保影響力プレゼンスが低下気味の米合衆国の様子をみて、日米の安保上の連携を試した線も考えられよう。露骨な領海侵犯こそ見られずも、この所我国近海出没の度を増す　露海軍艦艇の動き共々「ポスト安倍」の我国内情勢観察を図った疑いはあろう。

同時に　安倍元総理の逝去以来沈黙を保つ北鮮の動向も、こうした動きと何らかの関連がないとはいえないだろう。折しも安倍元総理を斃した山上容疑者の供述にもある　旧統一教会の「行き過ぎた献金行為」他の人権にも関わる諸問題から、我国各政治勢力との選対面を含めた関連の再点検を進める動きも広まっている様だ。かつてのオウム真理教にも通じるカルト教団の動向は、それは明らかにする必要が大きいだろうが、同時に北鮮を利する様な影響があってはならないのも事実。微妙な所もある様だが、必要な実態の解明も　慎重を期しながらの進行を望みたい。

それを踏まえるにしても、中・露・朝各国の動向は　十分な注視監視を望みたいもの。中国大陸艦艇の　我国近海での出方は、前述に加えて　本来は我国領有の海底資源の掠め取りを図る様な所もあり、事実が明らかになれば、生ぬるい「懸念表明」レベルで済ませてはならないだろう。露側艦艇も　今後の情勢によっては領海侵犯の挙に出る可能性があり、同様の警戒を求めたい。

同国は又　今春知床半島付近で生じた　客船遭難事故の犠牲とみられる方々の遺体対日引き渡しを渋っている模様との情報もあり、ウクライナ危機に際しての我国制裁姿勢への反感と並び、中朝両国と歩調を合わせる形での「嫌がらせ」の意味もあるかも知れない。この件はあくまで人道優先の見地から、遺体返還実現を強く進める様願いたい。

と共に、自衛隊側も　かつての不良除隊人物などがあった場合、事件などに関与する事のない様　追跡権限トレーサビリティの確立を願いたい。必要な立法を施し、警察とも連携して　信頼性向上を図って頂きたい。元隊員による殺人事件は　今夏の安倍元総理遭難以外にも生じており、放置すれば自衛隊の名誉と信頼を大きく損ねる事となりかねない。中・露・朝各国との必要な対峙の為にも　この方の改善も必要と思うがどうだろう。今回画像は今春、岐阜・滋賀県境付近で捉えた JR東海道線下り貨物便の様子を。自衛隊による鉄道貨物への期待も表明され、有事の為の輸送のあり方も議論されている様で　一鉄道ファンとしても関心ある所ですが、その辺りは又後日触れたく思います。