小池東京都政の脱炭素策は、何かがおかしい

全国に相当数が進出している　中国大陸企業 BYD製の大型電気車 EVバスの一部々品から、我国では禁じられている毒物「六価クロム」が検出されたという。関西大手私鉄系などバス会社複数で運行を停止。前述企業と提携し、近く EVバス発売を予定していた国内大手自動車メーカーも　一旦は見合わせる方向になった様だ。

BYD社などの説明によれば、乗客乗員の健康への悪影響が懸念されるレベルではないとされるが、それにしてもこうした所の検査態勢に抜け穴＝トンネルなどの問題はなかったのか。我国内への導入に当たり関与の関係組織や企業などは　国民に十分分かる形で説明の上、健康面への影響の有無や今後の運行方針などを明示すべきだ。世代の老若に関係なく利用する公共の乗り物にこうした懸念が生じる様ではいけない。又、こうした問題も　考えたくはないが「チャイナ・リスク」の一つかとつい思ってしまうのだが。

本題です。毒物といえば　最近全国で設置が広まる大型太陽光パネル「メガソーラー」にも幾ばくかの毒物が含まれるとされ、災害破損時などの後処理が問題ではないかとの指摘がある。直ちに当地愛知の事ではないのが恐縮だが、最近の小池東京都知事の強引な太陽光発電政策に接していると、不安な違和感を拭えないのも事実。この問題につき　以下、ネット紙・zakzak記事を引用して　みて参ろうと思う。

「地元住民の怒り爆発、葛西臨海水族館建て替え計画　樹木伐採して太陽光パネル設置「自然を壊して．．の風潮に猛烈な違和感」加藤康子(かとう・こうこ)氏」

東京都江戸川区の葛西臨海公園内の水族館の建て替え計画をめぐり、住民らから反対の声が出ている。樹木を伐採して太陽光パネルを設置する方針について、自然破壊につながるリスクが指摘されているのだ。都内有数の野鳥スポットとしても知られる公園だが、適切な判断なのか。

建て替え計画は　延べ 24000㎡ の規模で 2028=令和 10年の開園を見込む。公園を象徴するガラスドームは維持するが、隣接する淡水生物館は撤去する方向だ。この計画について　日本建築家協会が 2/7「30年かけて育ててきた樹木の保存に関する不安がある」と表明した。

2/10 の都環境・建設委員会では、公園計画担当部長が　建設計画地の樹木の数は約 1400本とし、「樹木への影響を極力減らすよう配慮することとしている。樹木が支障となる場合、移植困難なものを除き　移植を前提に設計を進めている」と答弁した。新施設のイメージ図では、新施設の屋上などに　多数の太陽光パネルが敷設されていることも懸念材料となっている。

都建設局の担当者は「現在　設計を行っているところで、パネルを置く場所は　イメージと変わる可能性がある」とするが、基本的にはパネルを設置する方向だ。無所属(自由を守る会) の　上田令子都議は「太陽光パネルは反射して光るので　鳥類も嫌がる。台風時には強風が観測される地域でもあり、生物への影響や子どもたちへのリスクもある」と批判する。

海沿いにある公園の人にとっては憩いの場だが、今回の計画区をどうみているのか。同区内の 70代住民女性は「これだけの量の木があっても塩害がすごい。木がないと困るし、野鳥もいなくなっちゃう。ソーラー(パネル)も壊れやすいのよね」と不安げに話す。近隣に住む 70代男性も「かっこつけてソーラーを設置するよりも、木は木で立派なグリーンではないか」とする。都では昨年成立した　新築一戸建ての太陽光パネル設置条例も議論を呼んだ。

太陽光パネルについては 2019= 令和元年、台風 15号の影響で　千葉県市原市の太陽光パネルが破損し、発火する被害も出た。昨年冬には　北海道・えりも町で寒波によりパネルが吹き飛ばされた。

都市政策や再エネ政策に詳しい、元内閣参与の　加藤康子(かとう・こうこ)氏は「世界の都市の中でも　東京は緑が豊かで、外国人観光客の評価が高い。最近東京では、景観の良い臨海地域や　神宮の森を再開発する計画を耳にするが、美しい緑の景観を変えることが　東京の環境にプラスなのか疑問である。臨海地域の設計では　ソーラーパネルが強調されているが、自然を壊してカーボン・ニュートラルという風潮に強烈な違和感がある」と指摘した。(引用ここまで。画像は葛西臨海公園の一部)

本当に　小池都知事に対し、少なくとも太陽光発電による脱炭素策については「一体、何を考えられているのか」と拙者も糾したくなるものだ。都内の新築戸建て住宅向けの太陽光パネル設置義務付けはまだ確定ではない様だが、無理をすればこれから住宅取得を視野に入れる都民各位から不興を抱かれる懸念が大きくあろう。冒頭の　葛西臨海公園水族館の更新問題は更に大きな影響があるかも知れない。公園内にメガソーラー設置となれば、夏場などの気温上昇を招き易くなる可能性は大きいだろう。野鳥などの生態系に悪影響を及ぼす事が懸念され、又　海に近いだけに、風水害などの折　太陽光パネルが破損した場合などの毒物流出リスクもありはしないか。

中央政界の重鎮・二階自民元幹事長と共に、小池都知事も中国大陸・中共政府や同国資本に近い立場が囁かれてもいる。詳細が掴めていない事もあり　言及は控えるが、もしかすると中国大陸を含む外資の太陽光発電関連企業向けの配慮と便宜も図られている可能性も大きくあろう。これらが事実なら、地元都民の声を蔑ろにしての再開発強行は　必ず多数の反感を招く元ともなるのではないか。

東京都の　こうした脱炭素を含む諸々の施策は、他の自治体が参考にする所もゼロではなかろう。そうした事も考え、真に都の利益に繋がらない可能性もある事は強引に進めない様　外野たる他地域の住民からも願いたいものである。今回画像のもう一方は振り返り恐縮。終点東京駅へ向け、ラスト・スパートの東海道・山陽本線他の夜行特急「サンライズ」上り便の様子を。横浜市内にて捕捉。

今回 G20会議での、対露戦争非難共同声明不発は「予定調和」では？

2年目に突入したウクライナ危機の惨状は相変わらずの様だ。ロシア国の対ウクライナ国侵略意図は明白で、世界各国は　本当は一致しての対露非難が至当なのだが、経済や軍事などで対露連携する諸国も相当数に上り、会合全体での国家意思統一はほぼ不可能だろう。

その様な中、危機の当事両国の仲裁役として有力視されたトルコ国が　南隣のシリア国と共に大震災に見舞われてしまい、それどころではなくなってしまった。そこを見透かしたかの様に　中国大陸・中共政府が両国の仲介を視野に動き始めたらしいとの報を聞いた。一定の条件案が示されたとの話も聞く一方、対露軍事支援の動きも指摘され、欧米勢は不信感を募らせてもいる様だ。先程までインド国にて持たれた 20カ国地域財務相・中央銀行総裁会議 G20にても、非難の共同声明採択には至らなかった様だ。以下　今日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事にする。

「G20『戦争非難』の議長総括＝共同声明、また見送りー中露と対立、財務相会議が閉幕」

インド南部のベンガルールで開かれた 20カ国、地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が 2/25、全日程を終えて閉幕した。議長国のインドは「ほとんどのメンバーがウクライナでの戦争を強く非難した」と明記した「議長総括」を発表。ロシアの軍事侵攻開始から 1年の節目に開かれたが、全会一致が原則の　共同声明の採択は 4回連続で見送られた。日米欧の先進国との対立を背景に、ロシアと中国が同意しなかった。

会議では、ウクライナ侵攻をきっかけに加速したエネルギー、食料価格の高騰が世界経済に与える影響や、深刻化する途上国の債務問題を中心に討議した。日本からは　鈴木俊一・財務相と日銀の黒田東彦(くろだ・はるひこ)総裁が出席した。

ウクライナ侵攻を巡っては「不法な侵略戦争」と厳しく非難する先進国と、ロシアや中国との間で意見を集約できなかった。議長総括は「ウクライナでの戦争が世界経済の成長を抑制し、インフレを増大させた」と指摘した。

途上国の債務問題に関しては「低・中所得国の債務を巡る脆弱(ぜいじゃく)性に対処する緊急性を認識する」と警鐘を鳴らし、多国間協調の必要性を訴えた。債務膨張の一因に挙げられる米欧の利上げを巡っては「負の波及効果の抑制に資するよう　金融政策の姿勢について明確に意思疎通する」との方針を盛り込んだ。

また　世界経済の見通しについて「昨年 10月の会合以降、緩やかに改善した」と分析。同時に「成長は鈍いままで、下方リスクが根強い」と懸念も示した。為替レートの過度な変動や　無秩序な動きが経済・金融の安定に悪影響を与え得るなどとした　従来の合意も再確認された。

鈴木氏は 2/25、イエレン米国務長官と会談した。ウクライナ支援や途上国の債務問題などについて協議。強力な日米関係を再確認するとともに、世界経済に影響を与える課題に引き続き強調することで合意した。(引用ここまで)

議長国だったインドが今回　前出の共同声明を見送ったのは、前々から経済や軍事防衛分野などで関係が深いとされる　対露配慮に動いた可能性も指摘され、今一つ信頼性が疑問視される所だ。その一方で　米・豪両国や我国も参加の「自由で開かれた　インド太平洋地域」構築を目指す QUAD(クァッド)にも加わり、難しい判断を迫られた立場は理解すべきとも思う所だ。

国連会合でも思った事だが、最近はウクライナ危機を初めとする国際問題への対処につき、全会一致での共同声明採択などが難しくなっている様に思う。採択に至ればそれは喜ばしいが、今回の様な状況下でも　議長総括の発表位はできる様にすべき。議長国インドの運営姿勢は　それは一定不満もありはするもので、4回連続で採択見送りは遺憾な所。議長国気変わるかもだが、次回こそは採択を目指して頂きたい気もする者だ。今回画像も振り返り恐縮。JR名古屋駅南方の位置する新市街・ささしまライブ傍を行く第三セクター・名古屋臨海高速鉄道・あおなみ線の貨物便の様子を。背後を行くのは、東海道・山陽新幹線。

セキュリティ・クリアランス法制度整備で、我国の対外信用向上を図れ

今日 2/23は、今上陛下 63歳のお誕生日。まずは一言の祝意を申したい。中国大陸他由来の　新型コロナ・ウィルス感染症禍により見合わせられていた一般参賀も人数制限付きながら 3年ぶりに行われたとかで、陛下よりも謝意が示された。又　皇族方が揃ってのお出ましも久々の事。今後徐々にでも、前述感染症流行以前の正常化が　皇室行事関連でも図られる事を祈念したい。

本題です。かねて我国は　官民両面に亘る機密事項・セキュリティ保持の能力に欠けるとの指摘が度々聞かれ、放置していては今後の国益損害にも繋がりかねないとされる。IT世界のサイバー攻撃の大きな標的になっているのではないかとの見方も大きくあり、官民に亘る対策は急務だろう。今まで反応や動きが鈍かった政府の動きも、ようやく認められる様になってきた様だ。この問題を、昨日の FNNプライム・オンライン記事を引用して　みて参ろうと思う。

「『セキュリティ・クリアランス』法制化へ向け　有識者会議が初会合　髙市氏が必要性強調」

政府は、機密情報を取り扱う人の信頼性を事前に確認する『セキュリティ・クリアランス』の法制化に向け、有識者による会議の初会合を 2/22に開いた。

「セキュリティ・クリアランス」は、安全保障上の機密情報の共有が必要とされる　外国との共同研究などを受注する際、研究者などに事前に求められる適正評価のこと。

有識者会議の初会合で、髙市経済安保相は「先進諸国では、経済に関する事項を含む重要情報を取り扱う者に　セキュリティ・クリアランスを付与する制度がある」と説明した上で「日本では　同様の制度となっていない」と指摘。

そして「海外における政府調達や民間企業間の取引において、日本企業が不利な状況に直面するケースがある」と述べ、「セキュリティ・クリアランス」制度の必要性を強調した。

さらに「日本の企業の従業員にセキュリティ・クリアランスがないために、ビジネスに必要な重要情報を得られないといった例も聞いている」とした上で、「日本企業がビジネス・チャンスを失ったり、共同研究から外されたりするようなことは　あってはならない」と強調した。

「セキュリティ・クリアランス」制度を巡っては 2/14の　政府の経済安全保障推進会議で、岸田首相が「制度のニーズや論点などを　専門的な見地から検討する有識者会議を立ち上げ、今後 1年間をめどに　可能な限り速やかに検討作業を進める」方針を明らかにしている。(引用ここまで)

ここは　髙市経済安保相の主張を心より尊重したい。安保上　仮想であっても対立する側に手の内を知られない様にする為にも、機密が守れる人物であるかを見極めて業務に携わらせる様にする事は　国として必須の施策だろう。

「やはり」との感も付き纏うが、我国の官民の別ないセキュリティ意識の希薄さは、欧米他の先進諸国に比べ　大きく遅れているやに聞く。行政も企業も、サイバーセキュリティ対策への取り組みは　先進諸国より遅れているとかで、これまでの放置のツケもあって挽回は大変だろうが、一刻も早く強い取り組みにかかるべきだろう。その大きな所が、セキュリティ・クリアランス法制化という事だろう。

この法制化への取り組みに対し、左派野党や左傾報道メディア辺りなどは　個人秘密プライヴァシー保護の視点からの反対も少なくないとされるが、それはこれまで罷り通ってきた「内向き」思考だからだろう。性善説万能だった「我国内だけ向いていれば良し」とする時代はもう終わり、これからは安保面の機密が守れなければ、民間企業も大きな商機を掴む事は難しくなる事だろう。そうなれば　我国の経済全般が危地に陥る懸念も大きかろう。

そうした不良事象を招かない為にも、ここは高市経済安保相の主張と謙虚に向き合い、我国の機密事項保持を確かにするセキュリティ・クリアランスの法制化を目指す必要があろう。併せて　かねての拙主張たる、スパイ防止法など国家の防諜法制度整備も強く進めて頂きたいものである。今回画像は、当地東郊・春日井市内の JR中央本線に最近現れた、快速・普通列車向けの最新電車の様子をもう一度。今春に予定の運行ダイヤ改正を気に、更なる勢力拡大が見込まれる模様。

又も「検討使」か。岸田総理・ウクライナ訪問話

先日複数が発射された　北鮮発弾道ミサイルの対日脅威は、岸田総理の求めで　国際連合・安全保障理事会緊急会合で討議の席が設けられたも、全会一致での対北非難声明発出には至っていない様だ。

北鮮と、前出声明に批判的な中・露は　事ある毎に我国と同盟を組む米合衆国によるアジア地域での軍事的脅威を持ち出すが、今月実施の　日本海にての米軍と空自の合同戦闘機演習にしても、九州で持たれた米軍と陸自の合同訓練にしても、全て当然の自衛権に基づく範囲内での抑制的な行動だ。国民として、少なくとも一定レベルは理解すべき。その上で、一度は実現した　弾道ミサイル脅威についての対北鮮非難声明の再発出は「本当は可能」なはずで、妨害の挙に出る中・露両国には、改めての不興を抱かざるを得ない。今回の　国連安保理緊急会合が、全くの無駄に終わる事のない様願いたい。

本題です。中国大陸と共に北鮮の対日ミサイル脅威を好い事にせんとするロシア国の出方は、もうすぐ 1年を超える対ウクライナ国侵略でも　引き続きの憤りと警戒を要するものだ。この危機的問題につき、拙者が知る限り今年初から話の出ている　岸田総理のウクライナ国首都・キーウ訪問の話がどうも停滞している様だ。松野内閣官房長官は今日なども「実現への検討をしている」表明だったが、本気度はどうか。以下　今日のロイター通信ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「岸田氏のウクライナ訪問　検討しているが決まったものない＝(内閣)官房長官

松野博一(まつの・ひろかず)官房長官は 2/21午前の会見で、岸田文雄首相のウクライナ訪問について「諸般の事情を踏まえて検討しているが、現時点で決まったものはない」と述べた。

岸田首相は 2/20、ウクライナに 55億ドル(相当)の追加財政支援を実施すると表明した。官房長官は「現地の安全対策等、諸般の事情を踏まえて検討を行っている」ことを明らかにした。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、国連が 2/20に開いた緊急の安全保障理事会に関しては「一部の国々の消極的な姿勢により、北朝鮮による深刻な挑発行動と　度重なる決議違反に行動できていないことは、大変遺憾である」と表明。日本政府は「米国をはじめとする　他の理事国と緊密に意思疎通を行いつつ、安保理が本来の役割りを果たせるよう　引き続き努力していく」方針だと述べた。

2/20 の安保理でも、中・露両国は　北朝鮮に対する追加措置に反対した。会合後　安保理の理事国 10カ国と韓国は、北朝鮮のミサイル発射を非難する共同声明を発表した。(引用ここまで)

まぁ前出の 11カ国による対北鮮非難の共同声明だけでも「何もせぬよりはマシ」だろうが、これで中・露・北鮮の 3カ国は　我国の非友好国たる事を改めて認識すべきではないか。北鮮は　度重なる非核化の国際的要請にも応じず、更なる核実験準備への動きも見せているとか。中・露両国がこの動きさえも容認するとなれば、我国もこれまでとは対応を変え、より積極的に米欧や台湾・韓国との連携に踏み切るべきではないのか。

こうした一環として、ゼレンスキー・ウクライナ国大統領より　岸田総理の同国訪問要請が発せられている事は、拙者も少なくとも今年初から聞いている。この折には　直ちに訪問の方向で検討に入ったとの報も聞いたが、あれから 1カ月は経過しており、前出引用記事を一読する限り　先月から何の進展もない様にしか映らないのだが。

その様な折、つい昨日　バイデン米大統領が対ウクライナ電撃訪問。この準備は　数カ月前の昨年終盤から周到に準備され、訪問に当たっては　対露事前通告も抜かりなく行われたとの由。この訪問で、この 5月に広島で予定される先進 7カ国首脳会合 G7中　その首脳がウクライナ国を訪れていないのは、何と議長国予定の我国だけになったと聞く。

そも首脳外交とは、相手国の平時有事に関係なく　必要な時直ぐに駆け付けられる様心がけるのが筋のはずだが、我国にはその為の　自衛隊による首脳警護の為の法制度などが未整備の為に訪れる事ができないという所が大きいのではないか。つまり戦後ここに至るまで「平和ボケの平時だけ脳」による外交姿勢であり続けた為に、ウクライナ国の様に　有事に見舞われていても本当は訪れるべき国へも赴けないというのが実態ではないのか。

もう 1カ月超の検討や様子見などは無駄と心得る。岸田総理と我国政府は、もっと早い段階(ステージ)で　ゼレンスキー大統領に対し「我国の法制上などの理由で貴国訪問できず、申し訳なく候」と丁寧に説明の上、お詫びをかねて訪問不能の事由を申すべきなのだ。これは我国民に対しても同じ非礼だ。今直ぐに、ウクライナ国訪問不能の旨　お詫びと表明をすべき。

岸田総理は 2/24にウクライナ国も招いての G7オンライン会合を持つ予定とされるが、この事からも対ウクライナ国訪問の線はゼロに近かろう。訪問不能の表明は　必ずその前に実行されるべき。今回画像も振り返り恐縮。先年訪ねた愛知・静岡両県境に近い、浜名湖西岸の様子を。通る線路は、第三セクター・天竜浜名湖鉄道線。

「官」の無用な負担増も、国家の損失ではないか

昨日生じた、北鮮の大陸間弾道弾 ICBMとされる　長距離ミサイル発射には、憤りを新たにする次第。対米対抗の必要とかの尤もらしい理由があろうが、我国排他的経済水域 EEZへの侵害は動かぬ事実。落下時の火炎は　函館市内からも確認できた由で、最早「遺憾砲」で済むレベルをとうに超えていよう。

ミサイル防衛を図る米国製「トマホーク」の配備も良いが、一旦は立ち消えになった迎撃システム「イージス・アショア」も　立地などを再評価の上、改めての採用へ向けての検討を願いたいものだ。又　一部は我国が舞台となりつつある日米共同防衛訓練にも、反対意見はあるも一定の理解を要しよう。

本題です。亡き安倍元総理以来の課題「働き方改革」はまだ取り組み途上だが、東京・霞が関の所謂「官僚」と呼ばれる国家公務員各位の現状も、相当に芳しからぬ実態がある様だ。主な所は国会質疑の答弁対策に割かれる様だが、この問題につき　以下、先日の読売新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「国家公務員離れ　政治の劣化が招く『官』の負担」

国の針路に携わる官僚が誇りを失えば、政策立案能力は低下しよう。与野党は質問通告や「官」との接触のあり方を改める必要がある。

内閣人事局は、昨秋の臨時国会で　中央省庁が答弁の作成にかけた時間を調査した。答弁は全 864件で、作成に着手した平均時刻は　委員会前日の 8pm前、答弁を作り終えた平均時刻は　当日の 3am近くだった。与野党は、委員会の質問通告の期限を「前々日の正午」と申し合わせている。それが守られていたのは 19%にすぎなかった。

質問通告が遅れれば、官僚は深夜残業を余儀なくされ　疲弊しよう。政府は繰り返し　質問通告時間を守るよう各党に呼びかけているが、いまだに改善されていないのは不見識というほかない。

調査によると、答弁作成に要した時間は平均約 7Hだった。官僚が答弁に労力を割くのは、国会が本来の政策論争の場になっていないことが背景にある。

野党は、首相や閣僚のスキャンダルの追及や、発言の揚げ足取りに終始しがちだ。答弁を準備する官僚は、枝葉の部分にまで気を配らねばならず　負担は大きい。国会を政策の狙いや意義を問う議論の場に改めていくことが不可欠だ。そうした取り組みが、官僚の働き方改革につながろう。

2022=令和 4年度の　国家公務員の総合職採用試験の申込者数は　約 18000人で、10年前より 3割減少した。入省 10年未満の早期退職者も増加傾向にある。

政治主導をはき違え、野党が「ヒアリング」と称した会合で　官僚を高圧的な態度で問い詰めるケースも少なくない。「官僚いじめ」のような場面が報道された結果、国家公務員の仕事に魅力を感じなくなった人も多いはずだ。

理不尽な手法を改めなければ、若者の「国家公務員離れ」に歯止めはかかるまい。官僚の意欲を高めるには、処遇の改善も課題となる。

大卒の総合職の初任給は 18万 9700円で、大企業に比べれば見劣りする。国家公務員が海外に出張する際の宿泊費は 1984=昭和 59年の規定が今も適用されており、自腹で差額を補填(ほてん)せざるを得ない状態だという。改善は急務だ。

行政改革の結果、国家公務員数は現在約 30万人まで減少し、今も定員削減計画の最中にある。一人にかかる負担は増していよう。日本の国家公務員数は　人口比では欧米各国より少ない。官僚の採用増も検討すべきではなないか。(引用ここまで)

この一事を見ても、昭和の高度成長期には　大いに魅力ある仕事だったはずの国家公務員のそれが、色褪せてきている事が窺える。政権与党も全智全能でない以上　国会の場で不備不足を糾す機能が必要は分かるが、度を超えた　相手の人格まで損ねる様な追及姿勢は認められないし、そも国民的理解が得られまい。今日などは第一野党・立憲民主党の今季党大会が持たれた様だが、決してこれまでの「政策より政局」的姿勢が根底から変わった訳ではない様だ。

特に　報道メディアから上がってきた同党国会議員に、対官僚ヒアリングなどでの高圧姿勢が目に余る様だ。余り価値のある事とは思われないので　議員個人名などを晒すのはやめておくが、これまでの報道で　どこの誰かは大体ご想像がつくのではないか。この様な「代議員の名を語る活動家」をなるべく早く、一人でも多く国会の場から退場させるのも　国政選挙の大きな課題とも愚考する者だが。

とまれ、これから我国は　当面の間、総人口減少場面と向き合い続けざるを得ない事となる。総人口が一定減れば　必要となる国家公務員の数も少なくて良いではないかとの見方もそれはできようが、一方で高度政策立案能力の研鑽や　その事の次世代への継承に大きな支障が出でもしたらどうするのか。

官僚勢力も、人の集まりだ。そうである以上、人としての人権や　人道的配慮も当然必要だろう。前述引用記事を拝見する以上、各政党共　自勢力向けの政局に汲々とする余り、真の国益に繋がる政策討論が蔑ろにされ、その後処理に官僚勢力が振り回されている印象が付き纏うのだ。こんな状況は、決して我国民多数の望む様なものではないだろう。

賛否あるのは承知だが　一度位、玉城国民民主党代表が表明の「対決より解決」のお言葉と各党共　謙虚に向き合ってみる必要がありはしないか。これまで「革命の大義」に漬かりきった左派野党に　その思考を改める様求めるのは無理かもだが、心あるなら「国民の為の国益」にとり　何が一番大事かとの命題と、謙虚に向き合って頂きたいものだ。今回画像も振り返り恐縮。昨年春頃だと思うが、当地北郊の一宮市内を行く JR東海道本線・上り貨物便の様子を。