ちょっとだけ縁遠い話題を

 前補佐官だった　岸田総理の長男が、総理公邸施設の不適切利用などのかどで　事実上の更迭処分となったのは既報通り。処分のスピードなどを巡る賛否はあろうが、この決定をやむなしとして尊重する者だ。

総理には　身内による看過できない不祥事ゆえ、国民国民向けに丁寧な陳謝と再発防止策の明示位は求めたいが、それ以上の任命責任追究などは　各政治及び報道勢力の自由だろう。過分な問責行動には、拙者は与しないが。

海外はといえば、北鮮が間もなく　来月初旬辺りまでの間に、人工衛星を自称する飛翔体発射予告をしてきたのも大きなニュースだろう。衛星といえど　実体は国連安保理事会決議違反の弾道ミサイルの可能性も大きく、政府による予めの破壊措置命令現示は我国の安保上当然と心得る。北鮮は　東及び南シナ海域への落下予告をしてきているが、万一にも我国領域を侵犯する様な事あれば、その時は躊躇わず撃墜一択であろう。

恐れながら、今回拙記事はここから少し普段モードからそれさせて頂く。スポーツ界では、先日までの世界卓球選手権・南アフリカ大会にての　我国代表の善戦が光ったが、もう一つ。自動車 F-1世界選手権への　離脱中のホンダ復帰が決まった由。幾度かの参戦と離脱を繰り返したゆえ、今回決定への賛否が分れるのは理解するが、拙的には「やるならやるべし。但し　やるからには勝つ意思を強く持たれよ」と申したい。

確かに先年、この所の業績伸び悩みもあって　経営資源の対環境集中の為、確か 4度目の離脱をしたと思う。この時は「以後の復帰なし」の表明だったが、近い将来　技術規定の脱炭素対応化が行われる由で、この事がホンダに方針転換を促した様だ。復帰は 2026=令和 8年からが予定され、より動力の電動化率の向上が図られる事が　脱炭素化技術の修練に寄与する事が見込まれる為の様だ。

そうは言っても F-1は地球上最高のカーレース。既に数次の参戦によって　関係各位は百もご承知だろうが、改めて「やるからには勝つ」の強い姿勢で臨む事を強く求めたい。ガソリン機関万能の、これまでのシリーズとは次元が違う事だろう。

脱炭素に向けた技術確立と、自動車最高の大舞台での勝利。いわば「二兎を追う」形ともなろう。今までにない困難と対峙する事態と、強い決意で向き合って頂きたいものだ。又　それに見合った人材育成も急務だろう。日本人 F-1ドライバーの新たな輩出を含め、そうであれば　今回決まった復帰を心より応援する者だ。

そして本題の、自動車界の大きな話題もう一つ。大型車の双璧ともいえる、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス両社の、正に「寝耳に水」の経営統合を目指す報。これは意外だった。以下　今日の TBS NEWS DIG ネット記事を引用して、みて参る事に。

「『日野自動車』と『三菱ふそう』経営統合で基本合意 ”世界で戦える事業基盤を整える”」

トラック大手の日野自動車と　三菱ふそうトラック・バスが経営統合で基本合意したと発表しました。

トヨタ自動車　佐藤恒治社長

「まずは　三菱ふそうと日野の統合により、世界で戦える事業基盤を整えていく」

トヨタ自動車の子会社の日野自動車と　ドイツのダイムラー・トラックの子会社の三菱ふそうトラック・バスが、経営統合で基本合意したと発表しました。

新会社を設立し、日野と三菱ふそうが傘下に入り、新会社の株式を　トヨタとダイムラー・トラックが同じ割合で保有。水素や電動化、自動運転の技術開発などで協業するということです。

今回　経営統合する日野自動車をめぐっては、エンジンの排出ガスや燃費性能の試験データを改ざんした不正が発覚し、今年 3月期の連結決算は (約)1176億円の最終赤字となっていて、脱炭素化へ向けた開発コストなどをどう捻出するかが課題となっていました。(前述) 4社は　新会社の名称や協業の範囲や内容などを今後協議し、来年末までの経営統合を目指します。(引用ここまで)

「それでか！日野の大型高速バス(「セレガ[S'elega]」 の愛称を取る)が、今世紀初以来　長らく FMCしなかったのは・・」と勝手に想像している所。確かに日野にとり、昨年までに発覚の　エンジン・データ不正問題は大きかった。これまで　大型トラック分野トップの実績が、意外に脆くも傾いた印象もある。そうした負の影響が、経年的に当然必要な改良・モデルチェンジまでも不可能にしたのは想像に難くない。

想えば　三菱ふそうトラック・バスも日野より以前に、似た様なエンジン・データなどの不正を指弾された事があった。両者共に　製品作りへの取り組みは細かい差異もあろうが、難しい所は分かるも　それを克服すべく意思疎通や技術交流を敢行して、組織の風通し向上を願いたい。我国の行政機関などで特に目にする事だが、この風通しの悪い組織が意外に多そうだ。両者には　改めて　心あらばこうした組織の負の面を学び直し、不正などの発生防止に役立てる責務があろう。

製品たる大型車の今後がどうなるかを想像する楽しみがあるのも事実。これまでの行きがかり上、大型トラックなどは日野側、大型バスなどは三菱ふそう側の技やカラーが活かされるのだろうが、詳しくは　開けてみなければ分からない。

これから新会社の設立準備入りする事とて、その下での新車が現れるのは　再来年以降となろうか。その頃には脱炭素に向けた動きも更に顕在化するだろう。両社の今後が、環境と「人と物」の流れの両方に沿った歩みとなる事を祈念したい。今回画像は、昨春　当地名古屋から JR新潟駅到着時に捉えた、夜明け前の様子。通う高速バスの車両は　三菱ふそう製。

ホンダ　F1復帰の意義と勝算とは

「煽り」含みの衆院解散報道は不興だが

先の主要先進国首脳会合・G7広島サミット概ね成功などを受けての　岸田内閣支持率回復に伴なう、煽る様な衆院解散報道に不興の念を抱くのは、拙者だけではないだろう。

前述の事に加え、次の衆院選で初適用となる　所謂「10増 10減」の小選挙区定数是正の影響がどう出るかも見たいのだろうが、今回の衆院解散総選挙に関する事共は、各政党より報道各社の煽った様な取り上げにより目立つ所が大きい印象だ。

俗受けを狙っているなら勘違いも甚だしい。岸田総理自身は重要政策関連法案成立を優先の為　拙速な衆院解散は考えない方向の表明だが、むしろその方がまともだろう。

とはいえ、定数是正に伴なう選挙協力に関して　与党自民と公明間に隙間風が吹いているのも事実。ほぼ 20年に亘る「緩い感じ」の連立を性急に解消するのもどうかとは思うが、例えば憲法問題などでは方向性を異にする所もある。

一面ではやむなしの所あるも、その事が　特に左派野党を利するレベルにないのも又事実の様だ。或る意味「折角のチャンス」を活かせないのも、左派らしいと言えるのかもだが。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「立民・共産に亀裂＝『協力否定』『競合辞さず』・・次期衆院選」

立憲民主党と共産党が　次期衆院選の戦略でぶつかっている。立民の　泉　健太代表が選挙協力を全面否定すると、共産は「意趣返し」のように　立民との競合を辞さずに積極擁立する方針を打ち出した。衆院選を巡っては自民・公明両党も揺れているが、野党側にも深刻な亀裂が入っている。

泉氏は 5/26 の記者会見で「とにかく　他の党に頼るなということだ」と述べ、衆院選は自力で戦うと宣言した。共産との選挙協力について 5/15の BS番組で「やらない」と明言。5/17には立民を支持する (労働団体)連合の芳野友子会長にもこうした方針を伝えた。

泉氏が「非共産」路線を路線を強めるのは、穏健な保守層の支持を引き寄せたいためだ。立民は 2021=令和 3年の前回衆院選で共産と「限定的な閣外からの協力」で合意し、候補を一本化して臨んだものの　公示前より 14議席減らす 96議席と敗北。選挙戦では自民から「立憲共産党」と批判を浴びたトラウマが残る。

立民の　岡田克也幹事長は 5/23の会見で「『立憲共産党』がすごく印象付けられた。(次の衆院選では) 誤解を招かないようにしたい」と述べ、泉氏と足並みをそろえた。

ただ、泉氏の方針は　立民内に不満も根強い。小選挙区で自民候補が公明の組織票に頼るように、足場が弱い立民候補も共産の支援を受けたいのが本音。立民中堅は「泉氏は考えて発言して欲しい」と批判。石垣のりこ参院議員は「立憲共産路線でなにが悪いんですか」と開き直った。

共産は　泉氏発言に猛反発し 5/22の常任委員会で　小選挙区で独自候補を積極擁立する方針を決めた。立民現職がいる選挙区にも対抗馬を立てる構え。志位和夫委員長は 5/25の会見で「泉氏の発言が変わらないなら独自に戦っていく」と「圧力」をかけた。

一方で共産は「野党共闘」再構築も目指し、立民との関係修復も望む。共産幹部は「まずは　泉氏に軌道修正を図ってもらう」と述べた。次期衆院選を巡り、日本維新の会は野党第 1党を狙い、原則全ての選挙区に候補を立てる方針。国民民主党も「積極擁立」を掲げる。野党間の調整がなければ候補が乱立し、自民を利する結果になりかねない。(引用ここまで)

日本維新と国民民主の両党は脇に置くとして、立憲民主と日共を初めとする　左派野党の連携がすんなり進むとは思えない。日共が画策する様な「左の共闘」を選べば、泉現立民代表が望む穏健保守層の取り込みなど　望むべくもないだろう。

自民・公明の亀裂を放置して良いかといえばそうは思わないが、両党共　今の連立のままで良いか？検証してみる価値位はあるだろう。油断して良いとはゆめ申さないが、何せ対峙する側ももめているのだから　そこはやらせておけば良い。

対日共連携の可否でこれだけ党内意思がまとまらないなら、衆院解散が近いにしても　どうせ結果は知れ切っているだろう。その意味からも　早期の衆院解散は余り意味がなく、煽る報道メディアの論調を疑ってみる必要があるとみる者だ。　

余談にもなるが、前出の石垣参議を含め　報道メディア上がりの立憲民主国会議員は衆参両院を通じ、ろくな人物がいないというのが拙印象。蓮舫参議が好例だろう。それ以外は　一々名指しもアホらしいので、読者各位のご想像にお任せしたい。今回画像は、丁度田植えの時季を迎えた当地北郊・一宮市内北部にて。通る線路は　名古屋鉄道・名古屋本線。今季はまだ納得の画像を得られない為、昨年の模様を。

重要な裁判記録などは、一部の所有物ではない

昨日、長野市東郊の中野市内にて生じた発砲殺人及び致死事件が極めて遺憾は当然だろう。犠牲の現職警官・女性民間人各位への弔意と、確保され　今後罪状複数で逮捕されるだろう容疑者への厳しい追及と処分を　厳に願いたい。

それとも関わるのだが、過去の我国内にて生じた　極めて深刻度・重要度の高かった裁判記録などの文書相当数が　通常の保管期間規定により廃棄処分されていた事への大いなる不適切は既報だろう。

最高裁判所もこの事実を認め、国民向けに正式謝罪と相成った様だ。全国民で共有されるべき歴史的資料ともいえる重要文書が　不注意で失われたという事で、犯罪被害者遺族の感情からは　到底受け入れられない所大だろう。以下　昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「記録廃棄　最高裁が認め謝罪、調査報告書公表」

1997=平成 9年の　神戸連続児童殺傷事件など重大少年事件の記録が事実上の永久保存に当たる「特別保存」とされず廃棄されていた問題で、最高裁判所は 5/25、東京都内で記者会見し　調査報告書を公表した。

小野寺真也・総務局長は「最高裁による不適切な対応に起因する」と責任を認め「後世に引き継ぐべき記録を多数失わせてしまった。深く反省し、国民の皆さまにおわびする」と謝罪した。

最高裁は 1992=平成 4年の通達で　特別保存の対象を「社会の耳目を集めた事件」などと示した。その一方　記録保管のスペースが問題になっていたことを受け、1991=同 3年には「特別保存記録の膨大化の防止策」を周知していた。

調査報告書は廃棄を求めるような　こうした「強いメッセージ」を各裁判所に発したことで保存への消極的な姿勢が強まり、その後も適正化を図る指導はなかったとした。

(前述の) 神戸事件の記録については、廃棄当時の神戸家裁所長は、自身が特別保存にするかどうか検討する立場との認識を持っていなかった。最高裁は　特別保存に当たって、常設の第三者委員会を設置すると明らかにした。(引用ここまで)

ざっと見すると、最高裁には　司法の最高機関との自意識へのこだわりの割には下位にある各裁判所への強い指導や通達の姿勢に欠けていた事が分かる。全国民で共有すべき重要記録を「一部の組織で占有する物」との勘違いでもしていたのか。

各所裁判記録が膨大な数に上り、標準たる 5年での破棄か　永らくの特別保存か判断がそれぞれに難しい事は分かるが、それなら最高裁が主導して　ビジネスの常識とされる「報告、連絡、相談」を各裁判所に対し徹底させるべきだったろう。重要な記録保存措置は「一度言えば分かる」様な軽いものではないはずだ。

最高裁ー下級審という典型的な縦割り組織からくる、風通しの悪さも感じる。つまり　日頃から最高裁と各裁判所が、一度重要記録が生じたら　迷う所は躊躇わず相談して、措置を取ったら記録毎に逐一最高裁に報告する様な態勢を徹底させておれば、事態は変わっていたのではないか。

最高裁は、今回の大問題に鑑み　重用記録保存の遺漏なきを図って点検の為の第三者機関を立ち上げるは良いが、同時に各裁判所が必要の都度　相談できる機能を備えるべきだ。そうする事で　各裁判所と第三者機関、最高裁の相互の意思疎通を密にして高め、同じ不良事態の再発を強い意思で防ぐ態勢を示すべき。

政治の側の関心も不足していたのではないか。先の主要先進国首脳会合 G7の負の総括や　岸田総理の家族でもある秘書官による総理公邸施設の不適切利用の指弾も一面で必要だろうが、今回の様な　重要な裁判資料の一種不注意からの喪失問題などは、むしろ野党側が問題視すべきとも思うがどうか。

この問題については、少なくとも拙者には　与野党共に問題視する姿勢は弱かった様に見える。特に、日頃人権云々と騒ぐ　左派野党からの目立った動きがなかったのは意外な程だ。「人権ガ―、人道ガー」と騒ぎ立てるなら、最高裁の不適切が主因の　こうした事態をこそ国会でも問題視すべき所だろうが、そうした姿勢は見られない。不可解だ。

それはさておき　最高裁判所を初め　我国司法の重要記録との永い真摯な向き合いを、強く求める者であります。　今回画像も振り返り恐縮。先年目撃、岐阜・長野県境近くの JR中央本線を長野方面へと向かう　特急「しなの」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。「TBS NEWS DIG 5/25付」

ずさんな管理次々と…裁判所の記録廃棄問題で最高裁が報告書発表「保存に消極的な姿勢」

杭州アジア大会関連行事中止に関する 大村愛知県知事表明に漂う「媚中臭」

無事終了の　主要先進国首脳会合・G7 広島サミットが、外交面で中・露両国に厳しい内容とならざるを得なかったのは周知の通りだが、これに関しては中国大陸・中共政府よりの「言いがかりレベル」の抗議に対し、垂(たるみ)駐同国大使からの反論初め　正当な説明があったと心得る。

それを踏まえた上で、やはり中共政府とその関連勢力は　対日各方面に様々な圧力を仕掛けてもいる様だ。云わば「報復無罪」を大義名分に、我国対中姿勢の意趣返しと呼ぶには些か甘いのかも知れないが。

その中に 当地愛知での対中関連行事中止もあって、中止自体はやむを得ないにしても　それに関する大村愛知県知事の表明には正直不興の感情を抱かざるを得ないものがあったのは事実。以下　昨日の NHK東海 NEWS WEB記事を引用して、みて参ろうと思う。

「アジア大会 PR(行事)　中国(大陸)からの来日中止　大村知事『G7(に)反発か』」

今週末　名古屋市内で予定されていた、中国(大陸)・杭州の　アジア競技大会・PRイベントについて、愛知県は　中国(大陸)の大会組織委員会すーから　イベント参加者の日本訪問を中止する連絡があったと発表しました。大村知事は記者団に対し、G7サミットに中国(大陸)が反発している影響だという見方を示しました。

ことし 9月に中国(大陸)・杭州で開催されるアジア競技大会を前に　今週末、名古屋市内で大会の組織委員会関係者らも出席して PRイベントが予定されていましたが、愛知県は 5/22　組織委員会から「来日を中止する」という連絡があったと発表しました。

これについて、愛知県の大村知事は　記者団に対し「杭州大会の組織委員会や　アジア五輪評議会(OCA) に中止の理由を求めたものの、説明はなかった。本当に残念だが　イベントを中止させていただいた」と述べました。

その上で「G7 広島サミットに関連し、中国(大陸)が　日本の大使を呼んで抗議したことは報道で見たが　その影響があったのは容易に推察されるのではないか」と述べ、G7広島サミットに 中国(大陸)が反発している影響だという見方を示しました。

その上で、3年後に愛知県内を中心に開かれる　アジア競技大会への影響について「(今)秋の杭州大会は予定通りに行われると思っているので、しっかりと対応していきたいし 2026(令和8)年の大会準備は着々と進めていく」と述べました。(引用ここまで)

先年の芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019's」関連の物議を醸した企画展の折にも感じた事だが、大村県知事の対中姿勢は「やはり媚びている」と思わざるを得ない。今回 G7会合にて発出の首脳宣言は　確かに中・露両国らに厳しく妥当なもの。それを尊重するは、我国の国家意思のはずだ。引用記事を含め、諸報道を見渡しても大差ない　大村県知事の今回表明は、或いは「今回 G7会合で示された国家意思に従えない」様な印象さえ付き纏うがどうか。

拙者はもう　大村県知事を支持していないが、中国大陸が主要な対日貿易相手国という事もあって、同国に媚びる形で同知事を支持する層は　保守側にも少なくない様だ。今秋予定の中国大陸・杭州にてのアジア競技大会の関心は余り高くない様だし、数年後予定の当地愛知とその周辺地域が関与の同大会も　計画自体は聞くも、拙個人は余り成否にはこだわっていないのが正直な所だ。

今回の大村県知事表明も　不興を抱かせるものだった。先年、同知事に向けられた解職請求・リコールの動きは　手続きや手段の不正もあって不成立だったは事実だが、県民の請求権行使自体には問題なかったものと心得る。再びリコールの動きあれば支持したいし、そうでなければ、今期で 4期目といわれる同知事の　これ以上の多選を阻む為にも、次回知事選は各政治勢力の真摯な取り組みを願いたいものだ。今回画像も振り返り恐縮。当地中心部近く、尾頭橋(おとうばし)付近から金山副都心を臨む所。通る線路は左が名古屋鉄道・名古屋本線、右が JR東海道本線。

G7関連、対ウクライナ支援は 現行法下でできる全てを

今回主要先進国首脳会合 G7広島サミットが、無事終了となった様だ。目玉の一つ　核軍縮については、核抑止力の効能と有用性が認知された事への不満や不興が燻っている様たが　非友好側の脅威が小さからぬ事を考えれば現実的対応をせざるを得まい。

将来の核兵器全廃絶の理想を降ろすべきでないのは当然だが、ウクライナ危機にあって　核行使の可能性を以て脅しネタにするロシア国や、国際社会の再三の声を無視して　自国内の核兵器数量や規模を決して明かさない中国大陸、そして長距離各弾頭の発射を可能にすべく　今も開発に狂奔する北鮮の動向などに照らせば、核抑止力の考慮はやむを得ないもの。困難だが　今日明日の事と未来の事、両方に注力せざるを得ない状況も一定は理解すべきなのだろう。

本題です。やはり「対面に勝る対話なし」という事だろう。かねて今回 G7会合に直に出席を望んだとされる　ゼレンスキー・ウクライナ大統領の来日が実現。昨夕方前から今夜にかけ　約 30Hの慌ただしい日程とはいえ、広島平和公園・原爆慰霊碑への献花や同資料館視察や招待組を含む参加各国首脳との会談を精力的にこなし、我国の岸田総理とも　必要な対話に臨まれた様だ。戦火に晒される本国から来日への謝意と、既に全ての日程を終え　帰国の途にあるとされる同大統領の　今後を含めたつつがなきを祈念したい。

まだ戦中のウクライナ国に対しては　まだ諸々の支援が必要は勿論で、ゼレンスキー同国大統領と　今回 G7参加と招待の各国間でも、一定はその事での協議が持たれたという事だろう。以前から　武器を除く自衛隊の装備品多数が供与された様だが、今回両首脳の会談・協議にて追加支援が固まった様だ。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「ウクライナに自衛隊車両 100台規模供与　首相がゼレンスキー氏に表明」

岸田文雄首相は 5/21、G7広島サミット出席のため来日した　ウクライナのゼレンスキー大統領と広島市内で会談した。首相は、トラックなど 100台規模の自衛隊車両や　約 3万食の非常用糧食を提供する考えを伝えた。

会談は　約 50分間行われた。首相は「ロシアの核兵器による威嚇や使用は　あってはならない」と訴えた。ゼレンスキー氏も、広島平和記念資料館(原爆資料館) への訪問や原爆慰霊碑の献花を通じ、「核兵器のもちらす被害の甚大さや戦争は許されないことを再認識した」と語った。

また　首相は「困難な中、(今回)サミットに参加頂いたことを心から感謝する」と述べた。ゼレンスキー氏も「(新興・途上国などの)グローバル・サウスを招待したことは素晴らしい」と謝意を述べた。両首脳の会談は 3月に首相がウクライナを訪問した際に行って以来。(引用ここまで)

対ウクライナ支援のあり様については、これまでの「武器以外の防衛装備品等」に加え、来月から予定の　自衛隊中央病院によるウクライナ負傷兵の一部治療やリハビリを受け入れる見込み。これに加えての今回支援は、戦域向けの輸送の他に、戦後復興を含めたあり方が視野に入っているのかも知れない。

一つだけ引っかかったのは、確か道路通行のあり様が我国とは異なる車道右側通行で　左hdが一般的なウクライナ兵各位に、右hdの自衛隊車両がそのままの仕様で馴染むかどうかという所。まぁ短期の訓練で行けるのかも知れないが、復興後も使われるのであれば、左hdへの仕様変更を要する場合の援助のあり方まで考えられて良いのではないか。

トラック他の自動車も　基本的には輸送機器。殺傷力を持つ武器ではないが、左派野党や左傾メディアなどは　これとても武器の一種などとして難詰してくるかも知れない。しかしそれ如きに屈してはならないのも事実だろう。前述支援につき、両国首脳間の意思疎通はできている。後は事務レベルで最大限円滑に前述供与が進められる様望みたい。

これは現行法下でできる最大限を図ったもので、決して彼の地の戦火に油を注ぐ様な所業ではない。故に信頼性を伴ないながら　なるべく早めに堂々と行われる事を期待したい。今回画像も振り返り恐縮。当地東郊・蒲郡市内を大阪方面へと下る、JR東海道本線貨物便の様子を。(P,S 次回は 5/24以降に掲載予定です。)