与党政治資金問題、拙向き合いは・・

開会の第 213通常国会は、岸田総理大臣による施政方針演説が　今日午後行われる運び。後述を含む諸事情により、後ろ倒しされていたものだが。

昨年来問題視される、所謂政治資金パーティー販売益還流(キック・バック)問題や　元日生じた能登半島地震こと北陸能登震災向けの救援復興対応などが議題となりそうだが、毎回の事ながら　与野党双方に「何が一番大事か」の価値判断が厳しく求められるのではないか。

主要与党派閥などでパー券販売益をメインに、法令上必要な記載が意図的にされなかった疑いが糾されるべきは事実だが、拙主張を含め　現憲法上も認められた「政治活動の自由」との整合性も図られなければならない。

こうした問題につき、岩井奉信(いわい・ともあき) 日本大学名誉教授より　この事共を考える上での大きな指標ともなり得るご見解が示された。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「日本大の岩井奉信名誉教授　政治資金問題『与野党は冷静な議論を』」

衆参両院の予算委員会で 1/29、自民党派閥の(政治資金)パーティー収入不記載事件を受けた　政治資金問題に関する集中審議が行われ、「政治とカネ」を巡る国会論戦が始まった。日本大の　岩井奉信名誉教授は産経新聞の取材に対し、疑惑のある議員に説明責任を果たすよう求める一方、「与野党間の冷静な議論が必要」との考えを示した。詳細は次の通り。

「自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、通常国会では与党自民が説明責任を果たすと同時に、政治資金制度改革に関する冷静な議論が求められる。

政治資金の不正処理に対する厳罰化として　(当該議員も問責する)連座制の導入が検討される。会計責任者が有罪になった場合、議員にも刑事責任が及ぶ制度だ。ただ　有権者に選ばれた議員を自動的に辞めさせることになるため、会計責任者が立件される基準を明確にするなど　議論には慎重を期すべきだ。

政治責任を巡っては、疑惑のある議員の参考人招致を求める声もある。議事録が取られ、野党の質疑を受ける国会の場で説明責任を果たさなければならない。

また　資金処理の厳格化も必要だ。自民の　党政治刷新本部の中間取りまとめには　政治資金収支報告書のオンライン提出の徹底が示された。

デジタル化による一元的な政治資金の管理と公表は、透明性確保の観点から最重要課題だ。管轄する総務省の内部規則や仕組みの整備を進めるべきだ。また　今回の事件で問題となった　使途の公表義務がない政策活動費は、野党も同様の活動費を運用している。公表義務化の上、公表基準額や党の分配方法などを詰める必要がある。

議論が分かれるのは、企業団体献金の是非だ。現在、企業団体献金の大半が自民に渡り「政治とカネ」の問題が浮上する度に批判の的になるが、立憲民主党など　一部野党にも流れている。野党が唱える企業団体献金の禁止は、聞こえは良いが　それが現実的なのかよく考えなければならない。与野党間の冷静な議論の上に、実効性のある制度改革の実現を期待する。」(引用ここまで)

既に知られる様に、当地愛知は旧自民安倍派中、特に高額にして悪質なパー券収入還流を図ったとされる　池田佳隆・元副文科相の地元。生前、還流問題廃止を提起の　亡き安倍元総理の方針に抗って還流続行を主張。同氏急逝後の還流を主導した疑いも持たれ、事実なら「名古屋の、そして東海の恥」と申して良い。こういう悪質な輩ばかりなら、野党複数から声の上がる連座制適用に踏み切って良かろう。

ただ、中には問題の度合いが軽い議員もある事だろう。ここは　岩井先生ご指摘の「有権者に選ばれた議員を自動的に辞めさせることになる」重い所に留意し、政治資金問題が生じた場合の会計責任者立件基準の明確化など　向き合いと取り扱いには慎重を期すべきだろう。

又　野党も関わる政策活動費に安易に踏み込めるのか？との疑問もある。一部でこの経費廃止の主張も聞くが「与党だけの問題ではない」所を見落とすと、それこそ大いなるブーメランとなって降りかかるリスクもあると愚考する者だが。

もう一つ、企業団体献金全禁の主張も現実的とは思えない。過度の不明朗は勿論アウトも、これも与野党双方の問題として　むしろ問題解決への知恵を出し合う位の見識があっても良いのではないか。末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、岩井見解の骨子たる「与野党は冷静な議論を」こそが、此度の政治資金問題の望ましい終息への大きな足掛かりとなろう。多くを期待するのは禁物だろうが、果たしてこの「理想」に国会論戦がどこまで歩み寄れるのかも　見ものとは思う。

今回拙記事の末尾に、亡き随筆家・山本夏彦さんが遺された至言を掲げようと思う。このお言葉を　各位がどう感じられるかは自由だが、一方で真実を突いている様に想うのは拙者だけか。「汚職は国を滅ぼさないが、正義は国を滅ぼす」(この「正義」とは　極左過激派らが喚く「絶対の正義」と思われ)。

今回画像は先日、降雪を突いて当地東海から長野県方面を目指す JR中央本線・燃料貨物便の様子を。今月の拙記事は以上。次回は 2/2以降に掲載予定。以下に　関連記事をリンク致します。「産経新聞 1/29付別記事」

集中審議　野党にブーメラン兆し

災害時の虚偽情報流布根絶は難しいが

第 213回通常国会が開幕。所謂パーティ券販売に絡む不正など　主に与党が抱える政治資金問題が序盤の攻防になりそうとの観測だが、元日生じた　能登半島地震こと北陸能登震災の救援もまだ途上。

順序からしても　こちらの復興に道筋をつける方が優先だろう。都道府県知事の要請の下行う　自衛隊初動などに文句をつけた左派野党国会議員や左傾メディア関係者もいた様だが、果たして発言前に　精緻な調査や裏付け取りを行っていたかは疑問符がつく様だ。

今回の北陸能登震災でもそうだったが、大規模水害や火災などの発生にあっても、人的被害の事などで　虚偽のネット情報が流布され、警察や消防、自衛隊や海保などの救助活動に支障があったとの話も聞いた。こうした「偽情報」根絶は難しいのだろうが、少しでも減らす事は可能だろう。政治や行政も　手を拱いている訳でないだろう事は認める者だ。以下　先日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「能登半島地震巡る偽情報対策、被災自治体と OP技術を使い実証実験へ・・岸田首相『虚偽情報の流布許さない』」

政府は　能登半島地震を巡り、偽情報や誤情報が SNS上で拡散する事例が相次いでいるため、情報の信頼性確保につながる技術開発を支援する方針を固めた。コンテンツの発信者情報を電子的に付与する「オリジネーター・プロファイル(OP)」などの活用が念頭にある。

1/25にも決定する被災者支援の対策パッケージの関連事業として、被災自治体と OP技術を使った実証実験を行うことなどを想定している。

対策パッケージの原案では「被災地におけるインターネット上の偽情報、誤情報対策を行う」と明記した。SNSなどを運営する「プラットフォーマー(PF)」と呼ばれる IT企業などが偽情報や誤情報を判別しやすくするため「発信者の実在性と信頼性を確保する技術」の開発を支援する方向性を打ち出した。

さらに、生成AI (人工知能)の技術で作成した偽動画「ディープフェイク」かどうかを判別できる技術開発を支援することを盛り込んだ。2011(平成 23)年の東日本大震災や 2016(同 28)年の熊本地震など、過去の災害で流布された真偽の判別が難しい情報の特徴を分析し、PFと共有する考えを示した。

能登半島地震に関しては、発生直後に SNS上で架空の地名を挙げて救助を求める情報や、東日本大震災時の動画を加工したとみられる津波の映像が拡散した。被災地を離れてホテルや旅館などの 2次避難先を利用する場合「被災者に自己負担が発生する」との誤った情報も流れ、政府や石川県は無料だとして　打ち消す対応を迫られた。岸田首相は「悪質な虚偽情報の流布は決して許されない」と危機感を強めており、被災者向けの普及啓発活動も強化する見通しだ。

◆オリジネーター・プロファイル＝インターネット上の記事や広告に、第三者機関が認証した発信者情報を電子的に付与し、利用者が信頼性を確認できるようにする技術。開発を進める「OP技術研究組合」には国内外のメディアなど 37法人が参加しており、2025(令和 7)年の運用開始を目指している。(運用ここまで)

昔からある「火事場泥棒」の言葉が形こそ違え　ほぼそのまま当てはまる「震災泥棒」「震災詐欺」などが複数生じているのも事実だが、誤情報より確実に発信数多い偽情報も、被災各位の避難などに際し　命に関わるリスクにでもなれば同罪だろう。それは又、避難を要する被災各位の「公共の福祉」に対する重大な脅威にもなり得るのだ。

政治資金問題などでの「満身創痍」は分かっているが、岸田政権にはこうした偽情報の根絶が無理としても、一定でも抑え込みを図る事に全力を挙げて頂きたいもの。北陸能登震災の復興目途はおろか　被災全貌さえ掴めない現状での言及がまだ早いかもは分るが、次に来るだろう大きな災害に備える為にも　強い偽情報対策は早い対応が望ましい。

主要企業の関係者向けに、機密情報の取扱い資格を法制度化する「セキュリティ・クリアランス」の問題でもそうだが、日本弁護士連合会主流派などの様に　個人プライヴァシー権の保護を理由にした反対の動きもある様だ。しかしながら　こうした勢力は、有事を弁えない個人の権利と小さな公共の福祉の保持を図る余り　より大きな公共の福祉が損なわれる弊害を顧みない所があり、我々国民も　そこの所はもっともらしく主張されても与しない見識が必要だろう。

同時に、こうした偽情報は　震災などの大災害に乗じた非友好国によるスパイ行為の疑いも拭えない。OP技術の取扱いに参加する諸企業の「国家に対する忠誠」についての審査も必要ではないか。その所から　まずは実証実験を速やかに行い、将来的にはスパイ防止法の制定や　必要な憲法改正にも踏み込み、災害時の偽情報流布対策を　徐々にでも強化する必要があると心得る者だ。

今回画像も振り返り恐縮。先年訪れた　新潟市東郊、JR新津駅にての　福島会津方面へ向け出発準備を行う蒸機の様子を。元日の震災に際しては、新潟市内でも　相当地域にて地盤液状化などの影響が小さくなかった模様。遅れたも　改めて一言のお見舞いを申します。

やはり現状、野党連携での政権交代は不可だ

今通常国会の開会が明日に迫ったのに先立ち、元日生じた　能登半島地震こと北陸能登震災の救援と復興に関する国会閉会中審査が進行中だ。

それは良いのだが、被災地の地形などの理由から　自衛隊の初動や規模面の遂次投入などを巡っての、杉尾秀哉・立憲民主参議の質疑は正直「愚問」の域ではないか。

杉尾参議は、保守側にも知られた立憲民主党左派である。この勢力の前身は、いわずと知れた旧社会党。往年の第一野党だった前世紀後半は、自衛隊違憲の見解を振り回す一方で　中朝など旧共産圏との黒繋がりが指摘され、北鮮の政治工作資金が流れていた疑惑もある。今も皆無ではないだろうが、北鮮工作が目立った時期には、警察による工作員拘束の折には　その都度旧社会党から抗議の連絡があった模様との話も聞く。

そんな政治勢力の流れを汲む様な輩に「熊本震災時にできた、自衛隊の速い初動や一気の大規模投入をすべき！」などと喚かれた所で、むしろ国民市民の不信感を増大させるだけではないのか。杉尾参議は　或る意味でもう引き返せない「ルビコン河」を無意識に渡り、埋め戻せぬ墓穴を掘ったのではないか。

そうした輩を政界に入れた某長野選挙区の有権者や　所属の立憲民主党にも相当な責任があろうが、こうした野党参議は他にも多数いる様だ。そんな有様が改善も改良もできない・・というより行う意思がないなら、もう参院自体を葬送して我国会の一院化を真摯に考えるべきだろう。その方が余程「日本及び日本人」の利益に適(かな)うと愚考する者だが。

昨今の政治資金問題など　与党側の有様も芳しくないのは事実だが、その一方　敢えて野党側の不良を糾す論調を表にするのも　報道メディアの健全なあり方だろう。一昨日表された　読売新聞ネット記事などはその一例か。以下　引用してみて参る事に。

「野党連携　給付増と負担減が『使命』とは」

給付の拡充と負担の軽減を言い募るだけでは、野党への支持は集まるまい。財源の裏付けのある現実的、建設的な政策の立案が欠かせない。

立憲民主党(以下「立民」と略記の場合有)の泉代表が、野党各党に「ミッション(使命)型内閣」構想を提唱した。各党で一致できる施策だけを共通政策として掲げ、その実現に絞った連立政権を組む　という構想だ。次期衆院選に向けて、野党勢力を結集するのが狙いだという。

日本維新の会(以下「維新」と略記の場合有)は、教育無償化を掲げている。国民民主党は、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動へのこだわりが強い。立民を含む 3党はいずれも、防衛力強化のための増税に反対している。泉氏はこれらを「ミッション」として例示した。

現状では、次期衆院選に向けた野党間の協力の機運は高まっていない。維新は、泉氏や立民の岡田幹事長などの選挙区にも積極的に候補者を擁立する方針だ。このままでは、野党同士で共倒れとなる可能性が指摘されている。立民の連立構想の提唱には、野党候補を一本化したいという思惑もあるのだろう。

「多弱」の状況を打開するため、野党が選挙協力をすることは、一般論としてはあり得る。

だが、泉氏が掲げた共通政策が給付に偏っているのは問題だ。教育無償化や防衛力強化の財源はどう手当てするのか。政策実現に向けた根拠や手立てを明確にしなければ「選挙目当ての人気取り」と言われても仕方ない。

泉氏はまた　共通政策以外については自民、公明両党の政権の政策を踏襲する、としている。野党勢力が政権を取っても　外交、防衛、社会保障などの基本政策は継続するので心配ない、と強調したいのだろうか。今の政策を維持しつつ、給付だけ増やすというのは　単なる要求の羅列にすぎず、政権構想の名に値しない。

岸田内閣の支持率は発足以来　最低水準を記録しているのに、野党は国民の支持を集められていない。その理由は何か？野党各党の執行部は　虚心に考えるべきだ。安全保障環境の悪化や人口減少といった課題について、説得力のある処方箋を示す必要がある。

泉氏は、共産党にもこの連立構想への参画を呼びかけている。共産主義・社会主義の実現を目指す共産党と、立民や維新などとは　理念も基本政策も異なるはずだ。そうした政党間の協力は「野合」と言わざるを得ない。(引用ここまで)

泉立憲民主執行部がどの様な政党間連携構想を目指そうが、それは基本的には日本国憲法許容の「政治活動の自由」の範囲だろうし、支持者でもない拙者は批判も擁護もするつもりはない。又　他報道によれば、岡田党幹事長は　日共にも近いとされる所謂「市民連合」との往来を認知しているとも聞く。

しかしながら、立憲民主党など複数野党の大口支持母体・連合こと日本労働組合総連合会からは　過度に日共など左派野党に接近せぬ様要請をも受けているはずだ。その大いなる意向に逆らったり無視したりしての連携や協力ががどの程度可能なのか？少なくとも拙者には疑問だ。これは結局、泉同党執行部のみならず　誰が党代表、そして党執行部を担っても同じ事だろう。

他の左派野党・社民やれいわ新選組にしてもそうだが、決して外交安保を含む我国の現実面を真摯に直視し、向き合っているとは思えない。そんな姿勢で　左傾メディアと共に「政権交代！」を叫んだ所で、心に響くものは何もない。せいぜい今回の読売記事を少なくとも一読位して「出直して来い！」とでも申しておこうか。

今回画像も振り返り恐縮。当地東郊、大曽根辺りの JR中央本線沿いに咲く寒椿と、この時期最も忙しい　三重県下と長野県下を結ぶ燃料専用貨物便の共演の模様を。因みに今冬の見頃は過ぎた様な。

看過できぬ、首都圏新幹線の電力系事故

日本海側に、今冬最大級の寒波が到来している様だ。明日には当地愛知を含む東海地方の平地でも降雪の可能性を聞き、所用のある拙者は　今から注意をとも思う所。外出中に転倒でもしては拙いからである。

その大雪の可能性をを翌日に控え、今日の日中は　首都圏の東北、上越、北陸の

各新幹線が往来する首都圏で列車に電力を送る「架線」と呼ばれる高圧電線が損傷する事故を生じて一時停電。

日中から今日一杯運転を取りやめる事態となり、付近で停止を余儀なくされた列車数便だけで 1000人超の乗客各位が足止めされた様だ。勿論　各地で利用できなかった方々を含めれば、更に影響は大きかっただろう。既に数万人超の規模ではとの指摘も。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「架線トラブルで新幹線停電、停止した(北陸新幹線)『かがやき』の窓ガラスにひび‥復旧の作業員が関電し　全身やけどの重傷」

1/23,10am頃、さいたま市中央区で(電力の)架線トラブルが起き、東北、上越、北陸の各新幹線が停電で止まり、一部区間で終日運休した。JR東日本が復旧を進め、1/24始発から全線で運転を再開する見通し。

トラブルが起きた現場付近に緊急停止した　金沢発東京行き・北陸新幹線「かがやき 504号」(乗客 359人) 10号車では、窓ガラス 1枚にひびが入っているのが確認された。3号車と 7号車の(集電装置)パンタグラフも破損していた。乗客にけがはなかった。

現場では 1/23,2:40pm頃、復旧作業の準備をしていた作業員が感電して全身にやけどを負った。重傷とみられる。火の粉を振り払おうとした別の作業員も両手にやけどした。

JR東日本によると、「かがやき 504号」の停車位置の約 1km北側で、架線が約 150mにわたって垂れ下がり、架線をつるす金具も複数損傷していた。直前に　別の新幹線(列車)が通過したときに異常はなかったという。JR東日本は　架線に「かがやき 504号」が接触した可能性があるとみて調べる。

「かがやき 504号」の乗客は、約 3H後の同日 1pm前、はしごなどを使って車両から降り、近くの JR与野本町駅(さいたま市)まで徒歩で移動した。他に計 3本が上野～大宮駅間の線路上に緊急停止したが、いずれの車両も上野駅まで引き返して乗客を降ろした。トラブルの影響で、東北新幹線は東京～仙台間、上越・北陸新幹線では東京～高崎間の上下線が終日運休した。(引用ここまで)

この事故も　国土交通省・航空事故特別委による調査が入るだろうが、今回は特に　復旧作業準備を進めていた関係各位が、事故時は止められるべき電力が通じていた為に感電し深手を負う事となった。人命にも関わりかねない、看過できない重大事態。是非この辺りの不具合は、徹底調査を願いたい。

事故は記事にもある様に、首都圏にとり最も影響ある東北、上越、北陸の各新幹線が東京へ向けて合流する、正にその地点近くで生じた。この辺りは過去にも電力系に不具合を生じ、一度何かが生じると　前述 3路線を全て止める事となりかねない。復旧にあたっては　管理主の JR東日本を先頭に　復旧に尽力しているのは理解するが、事故時の各地への大きな影響をも考えて、普段より対応策を考える必要もありはしないか。

「又同じ失敗をした」とは思いたくないが、今春には北陸新幹線の福井・敦賀への延伸を控える。この様な事では、延伸区間を初め　新幹線の世界的信頼をも損ねる事ともなりかねない。JR東日本社の誠実な復旧対応を願うは勿論だが、必要な所は政府や自治体の一定関与も考えられるべきではないか。今回画像も振り返り恐縮。先年埼玉・大宮にて目撃の　北陸新幹線向け列車、E7系編成の様子をもう一度。

多くを期待せず・・後編

前回の続きです。そこでは依然　政治資金問題を抱えた与党自民の病理に少しだけ触れた訳だが、今回は対峙の野党、特に左派野党のそれを少し見て参りたいと思う。

その象徴的存在が、先日久しぶりで党大会を持った　日本共産党のあり様だろう。党史上初の女性委員長輩出は一部で好感されている様だが、果たして真に受けて良いのか。以下　余り上質でないのは分かっているが、夕刊フジのネット記事を引用して　みて参る事に。

「(日本)共産党元ナンバー 4が語る　新体制と人事『実質的に選挙の余地はなかった』”優等生” 田村智子氏が女性初の(党)委員長に選出の背景」共産党元ナンバー 4・筆坂秀世氏が語る

共産党の第 29回党大会は 1/18、歴代最長の 23年にわたり在任した　志位和夫委員長が退任して議長となり、田村智子政策委員長が後任の(党)委員長とする人事を決めた。党ナンバー 4の政策委員長を務めた元参院議員で政治評論家の　筆坂秀世氏に、新体制と人事の実態を聞いた。

田村氏が女性初の委員長に選出されたことについて　筆坂氏は「党首公選問題で大騒ぎになったため『清新なイメージ』を与える狙いではないか」と語る。

昨年、現役党員だったジャーナリストの　松竹伸幸氏が著書で「党首公選制」を主張し、除名処分を受けた。処分撤回の請求も却下された。「世代交代」を打ち出した共産党だが、そもそも人事はどのようにして決まるのか。

党規約では、全国から選ばれた代議員が党大会で中央委員会を選出。中央委が幹部委員会や党三役を選出する仕組みだ。

筆坂氏は　自身の経験から「中央委の候補者名簿も　前の中央委がすでに決めた上で提示される。実質的に選挙の余地はなかった」と話す。今後の党運営について　筆坂氏は「田村氏は党員生活も長い”優等生” だが、旧来の執行部の意向を踏襲せざるを得ないだろう。と指摘した。(引用ここまで)

つまる所は、志位前日共執行部の看板を替えただけの話ではないだろうか。志位前委員長は 2006=平成 18年以来空席とされる党議長の地位に就く由だが、引用記事中　筆坂さんのご見解を拝見する限りは志位新議長の云わば「院政」が続くという事だろう。これが事実なら、田村新委員長は悪くすれば「ただのダミー」にもなりかねないという事だ。

日共が「絶対の正義」みたいに推し立てる「民主集中制」にしても、その悪弊がチラ見えする印象を受ける。詳しくは末尾のリンク記事に譲る所もあるが、党首公選制の必要を訴えた　松竹さんの除名処分とその撤回要求却下に違和感を表明した党地方幹部に対し、田村新委員長がパワー・ハラスメント的糾弾の挙に出たとの指摘など、専制志向の中・露・北鮮の各国政権とさして変わらぬ荒っぽさを露呈したと言えやしないか。

そも日共に対しては「多くを期待せず」ではなく「期待してはならない」のかも知れない。確かに当面は同党が事実上敵対する皇室や、憲法上疑義を表す自衛隊の存在を認めるも、将来的に廃止或いは廃絶の志向は変わっていない様だ。

我国の国柄や固有文化の象徴廃絶とか、国家固有の権能たる自衛力保持のあり方などをどうするのか？具体的なビジョンは示されないまま。これは極めて無責任といえるのではないか。

何よりも　そうした事もあって、日共は今も破壊活動防止法による所の公安要監視団体である事を、我々日本人はくれぐれも留意を新たにする必要があると強く思う。大した理由もなく訪中、結局は同国の走狗である事を曝(さら)け出した社民、元日の北陸能登震災に際し　いち早く党代表が現地視察に赴いたは良いも、結局はスタンド・プレー的パフォーマンスに終ったれいわ新選組の両党派共々、日共は真の日本及び日本人の利益を重んじているとはどうしても思えないのだが。

今回画像も振り返り恐縮。先年の夜間、神奈川県下の小田急電鉄江ノ島線・某駅近くにての模様を。詳細失念は恐縮も、藤沢市内にてと思われ。以下に　関連記事をリンク致します。「産経新聞 1/19付」

共産・田村智子委員長こそ「パワハラ」　党員除名処分への異論を糾弾　地方議員が続々指摘