集団的無責任体制？

2015=平成27年7月も下旬を迎え、当地愛知も本格夏モードとなって来た。名古屋などは日中、最高気温が35℃を超える日も現れ、年齢性別に関係なく、高温から来る熱中症などの健康被害に備えなければならなくなって来た様だ。晴れたは良いが、油断していると、誰が発症してもおかしくない。外出の折などは、なるべく日陰や地下街を歩く様心がけ、こまめな水分補給をすべく、飲料などを持ち歩くなどの対策も必要だろう。

それと間もなく盆休みの長休を迎えるが、今日の日中は東京都西郊にて、伊豆諸島へ向け離陸中の小型飛行機が住宅地に墜落、乗員や住民など3人の犠牲を生じる遺憾な事故が生じている。詳しくは、警察消防の捜査待ちと言う所だが、常に墜落や不時着の不安を抱える航空機の、住宅地上空の飛行のあり様などを是非一度検討し直して頂きたいものだ。新たな犠牲を増やさない為にも、空路の見直しとかの必要な処置は、躊躇わずに実行される事を心より望む所である。

さて本題。2020=平成32年に催される、東京五輪夏季大会まで丁度後5年となった。先日は、大会仕様の紋章も公開され、開催に向けてのカウント・ダウンも開始された様だ。五輪開会は喜ばしいのだが、会場予定の新国立競技場以下の各施設の建設予算が当初より大幅に上昇し問題化しているのはご存じの通り。文部科学省とその関連部署、五輪大会組織委員会、東京都など、施設関連分野への管理姿勢が厳しく問われる事となっている。この内、大会組織委員長の森　元内閣総理大臣が、なるべく既存の施設や完成済インフラを活用して運営費用を抑えるとの東京五輪当初の開催方針より逸脱、途中より、「国際大会に向けた華美で立派な施設に」の方向へとなし崩し的にシフトしてしまい、遂には安倍現総理大臣に「建設予算は事実上青天井」の様な話をしてしまっていたらしい事も伺った。建築専門家によるデザイン案審査でも、予算的な所は一顧だにされず、一部には「全国民が月に1～2度飲み会を諦めれば捻り出せる金だ。ケチな事を言わすな」などとふざけた言動もあったと言う。為に、当初の新・国立競技場予算は1300億円だった所、建設業者見積もりは一時3000億円を超え、最初の設計変更で減額されるも、結局は2500億円超の見通しとなった由。余りの高額に、国民市民より苦情や批判が多数寄せられ、安倍大臣は建設案を白紙に戻し、近くデザイン審査をやり直して今年内に必要な発注を行うと言う。白紙判断は、まずは尊重したいが・・・。

それにしても、これまでに行われた各国の主会場の建設費用は概ね500億～700億円の間位であり、我国の1300億円は明らかに高過ぎる印象があろう。奇抜な一方で難工事を強いられ、高い建設技術と費用を伴うザハ女史案がどの様な経緯で選ばれたのか、詳細は存じないので言及は控えるが、それにしても、費用増大が見込まれる段階で、建築家レベルだけでなく、文科省や五輪組織委、それに東京都庁でその情報の共有はできなかったのだろうか。「やれやれ、又縦割りの弊害か」の一言で済ます事もできようが、事は決して軽くない。見積額は新・国立競技場でも約2倍、施設によっては10倍を超える高額な例もあるのだ。一部新築が中止された所があるとは言え、全体レベルでは当初見込みより60%位は膨らんでいる様だ。当然かもだが、財務省はこれに早くから気づいていた様で、費用膨張の恐れを安倍大臣に警告されたのは麻生財務相だったとか。

この様になったのは、当初見込みの見通しの甘さと、各方面の所謂「お手盛り利権」が巧みに盛り込まれた結果だろう。それらの事共が、東京五輪の当初の精神から外れ、バブル期の様な、華美で高コストな演出を図ろうと企てた所は、容易に想像できると思うのだが。それと責任態勢が曖昧な事。森組織委員会長はラグビーと縁が深く、東京五輪の前年に予定されるラグビーW杯の新・国立競技場開催にも初めは意欲的だったとされる。同会長の縁故の為に、コスト意識のない新会場建設が進められていたとすれば言語道断だが、白紙化で一応はなくなったと言う所か。ただ、自らの名誉と面子の為に、予算を膨張させた責任は当然あるし、それは文科省など他の関係部署も同様だろう。下山文科相以下、各部門トップにそうした自覚が見られないのが遺憾な所だ。安倍大臣や舛添都知事も何か油断があったのではないか。もう少し、踏み込んで問題を追う姿勢があっても良い様な気がする。

結局、新・国立競技場の白紙見直しで、計画は再出発と相成ったが、今度こそは関係部署の連携を改善し、強い責任感とコスト意識をもって計画と向き合って頂きたいものだ。新会場の費用は、数百億円では難しいにせよ、総額1000億円程度なら可能だと言う。そうであれば「必ずこの金額て収める」決意を持って、強い姿勢で諸事に当たる様お願いしたい。「お手盛り利権」の入り込む余地はない。サッカーW杯や自動車F-1世界選手権などの様に、カネまみれの大会にしてはならない。我々国民市民も、そこの所と費用のコントロールを、特に注意して見守りたいと思う。画像は、昨年暮れに捉えた、当地都心の多目的施設「オアシス21」の夜景です。

安全保障法制の受け止めは、複線思考で

お騒がせ台風第11号がようやく日本海へ抜け、まだ名残りの雲が残る当地愛知である。昨日午後は、久々に歌声を聞いた。拙餓鬼時分には当たり前の様に随所に居た、アブラゼミの合唱である。茶色基調の身体と羽の色は、蝉の中でも決して垢抜けているとは言えず、どちらかと言えば冴えない風体なのだが、鳴き声の方は至って元気。代表格のミンミンゼミや、後述するもう一種族とも互角だろう。そのもう一つがクマゼミ(クマムシではない。笑)。俺の小学生時分などは、西日本や四国・九州辺りに分布して、当地愛知辺りでは見られない一族とされていた。しかし・・・。

昭和末期の1980年代途中辺りから、どうも様子が変わって来た。南の方でしか見られないはずのクマゼミの姿が当地でも目立つ様になり、平成期に入ると、特に真夏の朝方などは、こいつらの鳴き声で辺りが席捲される様になってしまった。それまでの定番、アブラゼミの鳴き声は次第に細くなって行き、今や夕方の一時だけになってしまった次第。「こんな所にも地球温暖化が影響してるのか」と感じると共に、実はクマゼミは繁殖力と適応力が強く、先住のアブラゼミを追い出す形で居つく様になった節も考えられるのだ。これは勿論、夏場だけの話ではあるのだが、結構後述する本題の、安全保障関連法案の問題とも無関係ではない様な気もするのだ。

その、自衛隊法改正をも含む、安全保障関連法案が、先日、物議を醸す衆院委員会強行採決を経て、衆院本会議を通過した。一つの目玉は現行の日本国憲法が原則禁じていると言われる集団的自衛権の限定行使を許容するか否かと言う事だろう。集団的自衛権とは、国際法の上で、我国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃などを、我国が直接攻撃されていないにも関わらず、実力をもって阻止することを(当然一定限度までであり、積極的に密接な関係国の武力行使を支援する意図のものでは決してない)正当とする権利の事である。

勿論前述の通り、現憲法は集団的自衛権を全容認していないので、昨2014=平成26年7月の閣議決定にて「あくまでも我国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限の自衛措置のみを認める」とした、所謂「新三要件」の下でのみの限定された範囲で行使を許容しようとする決め事である。以下にその「新三要件」を紹介しておく。

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①我国に対する(明らさまな)武力攻撃が発生したこと、又は我国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。

②これを排除し、我国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。

③必要最小限の実力行使にとどまるべきこと

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此度の安保法制案は、ともすれば左派的諸勢力や左傾メディアをメインに、例えば先の大戦の様な(泥沼)戦争に道を開くなどと、アンチな非難の対象となる事もある様だが、この下りだけを拝見しても、連立与党　公明党の尽力などもあって、原則国会の要事前承認と共に、例え一定でも安全装置たる歯止め規定も明記され、決して危険な決め事ではない事が窺えよう。勿論、国防安保の事共にゼロリスクはあり得ず、上記の規定だけが我国安保のベストウェイではなく、維新の会や民主党などが準備する対案も、成文化に際しては必要十分な検討がされるべきだろう。「武力行使」の表現もどうかとは思うし「自衛力」とか「警察力」の行使に表現変更した方が良いかもだ。ただ、泥沼戦争と、必要な実力を最低限度行使する自衛活動は似て非なる所があり、そこの所は我々国民市民も峻別できる眼力と思考を持つ努力をしなければならない。そうしなければ、集団的自衛権をも含む、安保法制への適正な理解は叶わないだろう。

もう一つの目玉は、最早世界を又にかける様になった、有能な日本人実業家や技術者らを、一定の同盟国関係者同様、万一海外の現地にて緊急事態があった場合に、我らが自衛隊による警護や救出を可能にする「駆けつけ警護」や我国への帰国輸送などに道を開く事、その為に、現状は不可とされる現地での陸路輸送を一定レベル可能とする事だろう。既に、中東などで複数の日本人企業関係者らが斃されている以上、こうした悲劇の拡大を抑える為にも、これらの措置は速やかに解禁実行されて欲しい。同盟他国への攻撃阻止にしても、どうしてもやむを得ない場合の限定行使に限られる。これは国際連合憲章でも認められた範囲であり、日本国憲法も同憲章の精神に則って制定されている以上、この方向の整合性は取れていると俺は見ている。

憲法解釈だけで、限定にせよ集団的自衛権に道を開く措置には、憲法学者や野党勢力をメインに異論や反対が多くあるのは分っている。確かに正式には、例えば

①同盟関係の米合衆国に一定年月の猶予を乞うた上で、来年の国政選挙を衆参同日投票として、両院共与党多数とした上で憲法改正を発議。

②　①の上で国民投票を行って、(否決のリスクはあるが)憲法改正実施見通しとなれば、(仮定だが)一度凍結の安保法制を再審議して成立させ、施行する事とする。

と言うのが望ましい正道であろう事は理解する。ただ、最近の中国大陸の強引な海洋政策や我が領空域傍での危険行為、朝鮮半島北部やロシア共和国による不法占拠中の北方領土域での依然とした不穏な動き、そして複数の日本人が犠牲となった中東の難しい情勢などを見ると、これら法制は早めに手当てした方が良いのも事実である。

先日の強行採決は、本当は好ましい姿でないのは分っている。又、先の大戦の様な泥沼戦争を繰り返させてはならない事も分っている。しかしながら、我々人類は全知全能ではない。ただ単に「戦争反対」の括りで語るべき事共ではない。平和と安全の問題にしても、現実の求める最低レベルの備えは不可欠であろう。昨今の周辺情勢からしても、これは必要な法制なのだ。「戦争と平和」の事共は、やはりどこまでも並行する鉄道線路の如く「それはそれ、これはこれ」の複線思考をもって受け止められ、語られなければならないものと心得る。

戦後荒廃と学問の危機

2015=平成27年7月も第2週、昨日辺りより、梅雨の晴れ間に入って日中は暑くなって来た当地愛知である。南方にはこの時季の主役　梅雨前線と複数の台風が控え、悪くすると台風第11号が我国本土近くを通り、広い地域にて荒天となる事も懸念されるとか。今週後半は、可能なら日本海側へ遠出のつもりもあるので、空模様とも相談の上になりそうだ。

政治社会の事共は、内外共に難しい状況が続く。今年初来の懸案、安全保障法制案は、目玉とも言える、集団的自衛権の限定容認を巡って揺れ続け、今週後半に見込まれる衆院採決も難航しそうだ。政府与党の説明が依然不十分もさる事ながら、野党側の調査研究不足から来る無理解と無用な反発も目立つ。報道メディアにしても、本当に国民市民が理解できる様配慮した伝え方が不足している印象もある。十分な議論もそれは必要だろうが、「何が一番大事か」と言う、いわば真理の見極めの様な心がけが圧倒的に不足しているのではないか。この様な国民的課題の解決には、(左派野党の嫌う)挙国一致的な取り組み姿勢が是非とも必要だと心得る。それがあってこそ、国民的合意・コンセンサスも得られると愚考するのだが。

安保法制問題一つ取っても、与野党双方の主張合戦はあっても、必要な場面での一致協力が少な過ぎるのではないか。この様な無用な対立が多過ぎる様に見えるのは、やはり戦後教育の弊害と見て良いと思う。過日の新聞記事で恐縮だが、京都大名誉教授　佐伯啓思さんと地元紙　C新聞論説委員　大西　隆さんの対談記事後半を引用して、以下見て参りたい。両氏は対談の前半で、20世紀の先の大戦後、米合衆国主導で全世界的に強行されて来た、理工系など自然科学分野での統計数字や成果を崇拝する実証主義科学史観が、その尺度では測れない人文社会科学分野を脅かし続けて来た事実を指弾した上で、その悪弊が国際テロや凶悪な少年非行、遺伝子操作などの生命倫理の欠落などに繋がっている事を指摘されている。

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「なぜ『学問の危機なのか』～見えぬ『知』に真理宿る」

大西委員「本当の教養とは、幅広い知識を身につけ、英語を操ることではなく、自分なりの考え方や視座、価値観を獲得することと言えそうですね。そうすると、人文社会系の学問を冷遇する大学改革はむしろ害悪でしょう。」

佐伯教授「最も深刻だと思うのは、学問のグローバル競争の中で、人文社会系の知識には国籍があるということが忘れ去られていることです。情報としては確かに国境を越えますが、それが生まれた国の文化的な蓄積と無縁なはずがないのです。西欧の学問のベースには、古代ギリシャ以来の哲学やキリスト教的精神が伝統的価値として流れています。だからこそ、かつて明治の知識人たちは、慌ただしく輸入した西欧の科学や知識を日本の文脈にどう位置づけるのか、学ぶ意味はどこにあるのかと葛藤したと思います。

例えば、西欧化を訴えた福沢諭吉も『独立心』を唱え、古いものを捨て去ることが文明開化ではなく、日本人が自らの頭で考えられるようにならなくては無意味だという立場を取りました。留学組だった森　鴎外は武士道に回帰したし、夏目漱石は『(所謂エゴイズムでない)自己本位』という考えにたどり着いた。西田幾太郎が創始した京都学派はまさにそうですが、東洋思想と西洋哲学の融合に腐心したわけです。そうした背景には漢学や朱子学、儒教、仏教、神道といった精神風土、土着の文化や習俗の中で連綿と培われてきた日本人の感受性というものがあった。学問とは国や地域の歴史観や宗教観、自然観と切り離せないのです。」

大西委員「戦後、戦争イデオロギーとして封印されたり、米国の占領政策で放逐されたりしたものも多かった。でも、今は縮小時代です。生きる意味より生きる糧、教養より仕事が先決だという声も強いですね。」

佐伯教授「もちろん、お金は大事です。けれども、競争主義社会では自分が勝つことは相手の足を引っ張ることだし、年収1億円を稼いでも、家族離散とか子どもの非行とか痛い目に遭う場合もあるでしょう。すると1億円という統計的事実は残りますが、誰かの足を引っ張ったことや家族の悲劇は数値化されないから個人の責任、価値判断の誤りに帰されてしまう。それで幸せで豊かでしょうか。人々が将来共生していけるのでしょうか。戦前戦後を通じ、日本の学問の中心は欧米からの輸入ものばかりでした。日本人は自らの頭で考えるのでなく、欧米の文脈でできた知識や思想をあたかも自ら考えたように扱ってきたのです。グローバル競争が激しくなる中で、日本人の目に見えない感受性、心に響く学問を創り出さなくてはなりません。日本を故郷とする学問こそが最も必要とされる時代だと思うのです。」

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お二方の記事を拝見していると、要するに文教の分野でも、米国流の営利や成果志向とか、費用対効果に代表される効率志向などが、そうした価値観で成り立ってはいない哲学や宗教、人の良心などの分野までも判断基準として押し切ってしまい、為に精神的基盤が崩壊してしまった、正に「戦後の不幸」の姿が窺える。「力で押し切る」のは米合衆国の、他国支配の常套手段である。国際経済の「グローバリズム」も結局は「アメリカニズム」なのだ。正に日本国憲法第23条「学問の自由」が脅威に晒されていると言う事だ。

戦後の荒廃は、この「東京裁判」以来の、社会経済におけるアメリカニズムの暴力的蔓延と誤った自由主義、それに日教組こと日本教職員組合主導の「一見平和教育、実はお人好し仲良し教育」によって、明らさまに罷り通って来た。その結果、内政面では件数こそ減ったものの、深刻さの度合いを増した未成年者による凶悪事件や、こちらは一向に減らない深刻な飲酒交通事故などとか、外交面では朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致事件、それに過激な反捕鯨勢力による我国遠洋漁船攻撃事件などとなって表れているのである。余談かもだが、中高年層を標的にした、続発する特殊詐欺被害も、その様な不良教育と無縁ではないかも知れない。

中国大陸や大韓民国の国民市民は、外交などで相手国に訴え、アピールする「ロビー活動能力」に優れていると言われる。これなどは、小学生など早い段階から、自国民の子弟向けに、こうした活動の重要さを教えているからである可能性が高い。或いは、我国との歴史問題などが、一際異様に加熱する所があるのかも知れないが。「相手国に自国の事共を理解させ、外交を有利に運ぶ事は、大切だし面白い」事を、上手に教えているのだろう。実際に、米大陸に住む中国人や韓国人の団体が、犬を食用としている事実に、現地の動物愛護勢力が攻撃して来る事を抑え込むなど、一定の効果を上げている様だ。勿論、同時に愛国心も大いに教化している事だろう。そうであれば、親や教師がうるさく注意せずとも、子供達は自ずと勉強に打ち込むはずだ。我国の価値基準は、ここの所が首でも切られたかの様に抜け落ちてしまっている。「必ず国籍があり、その事を大切に思う心」が再建されない限り、我国の子供達や若者達は永遠に幸せにはなれないし、閉塞した社会状況も改善しないであろう。そしてそれを妨げているのは、勿論、日本国憲法や、今はないはずの1947=昭和22年教育基本法を後ろ盾にした「米国追随戦後レジーム」である事申すまでもない。残滓は大いに残っている。安倍政権も、その払拭を公約に揚げてはいるが、これは多くの国民市民の自覚がなくては遂げられない事と心得る。

今回画像は先月後半、滋賀県下の琵琶湖東岸で見かけた、美しい田園と、それを横目で応援する様に駆け抜ける、北方を目指す満載の貨物便の様子。この時季の琵琶湖辺りは、どこも田植えを終わった鮮やかな水田が魅力有です。この日本的な風情が永続して欲しいと願うのは、決して俺だけではないと思うのですが。

新幹線の安全は大丈夫か～再考

2015=平成27年7月も、拙ブログを宜しくお願い致します。この梅雨も佳境に入り始めているらしく、連日曇り時々雨の優れない空模様が続く。

気象情報によれば、南方には第9号～第11号の三台風が控え、内少なくとも一台風は今週後半より来週初めにかけ、我国本土に接近する可能性大の様だ。既に大雨に見舞われ、土砂災害を生じ始めている九州南部の、これ以上の被害拡大がない様祈ると共に、これから風雨が予想される、当地をも含む本州の我々も、警戒を新たにしたい所であります。

さて、警戒と言えば、遺憾な事に自然現象にととまらず、人間の芳しからぬ行為についても同様でなければならないのが現実だろう。先月末の6/30(火)日中、神奈川県下を大阪方面へ向け全開走行中の東海道新幹線列車内にて生じた火災事件。70代の男性容疑者の焼身自殺が原因で、無関係の女性旅客に犠牲を生じた事、その他の乗客にも20名超の重軽傷を生じた事、全国の新幹線史上初の列車火災となった事が共に大変遺憾な所である。表向きは、社会保障の現状に不満を抱いての凶行と言う身勝手なものの様に見受けられるが、一時は過激勢力によるテロ行為の線が疑われた様だ。詳細は、警察当局の捜査が続いている為、立ち入った見方は控えたいが、その様な可能性が僅かでもあるのなら、徹底的に踏み込んで事件の背景を追及して頂きたいものだ。俺自身としては、何者か、あるいは何らかの良からぬ組織が前述の死亡した容疑者を実行犯として使い、新幹線列車と運行システムの安全態勢を試したのではないか？との疑念が拭い切れないでいる所である。以下、俺の邪推を含めてではあるが、(哲学者　梅原　猛博士流に)思うままに記してみる事としたい。

上記の事件は、東海道・山陽新幹線列車「のぞみ225号」　N700A型　第X59編成の先頭1号車で発生した。男性容疑者が、隠し持った可燃性の液体(ガソリンの可能性大)を頭部よりかぶって点火したのは、正に運転台直後の前部乗降口の辺りだった。この事より、同容疑者には、運転士の方に危害を加える意図はなかっただろうか。又、壁一つ隔てただけの運転台に侵入できれば、列車運転システムの内、相当箇所の詳細を、男性容疑者の背後にいた可能性ある、或いは往年の日本赤軍とか、ISなどの様な過激勢力に、携帯通信などで電送する事も可能だったかも知れない。出火当時、列車がトンネル内だったらしい事も気になる。ここの所は、運転士の方のきわめて適切なご判断で、トンネル脱出後に緊急停止となるのだが、その停止箇所も救助活動や消火活動の難しい高架部分であった。又、1号車後方で巻き添えとなり、落命された女性客の近くの化粧室より、大音響がしたとの情報もある。そうした所からの不審な可能性も、引き続き追って頂きたい所だ。

これも邪推で恐縮だが、もし仮に、男性容疑者と、裏で彼を操った勢力があったとすれば、以下の様なやり取りも考えられよう。

容疑者「これを実行すれば、多くの乗客の方々を道連れにする事となりかねないが、それは許されるのか？」

裏勢力「ある程度の犠牲は、仕方がない。」

これは、過激勢力に共通する暴力的論理ではないか。　最期の時、列車内の容疑者は涙を流していたとも言われる。社保体制への不満もそれはあったかもだが、その裏で、過激勢力に何らかの弱みを掴まれ脅された容疑者は、上記の事件実行に至ったのでは？と言う、あくまでも推測ではあるのだが。

本当は、こうした記述をすべきではないのは分っている。しかしながら、今夏の我国は、安全保障法制の採決を控えており、大変緊張した情勢だ。しかも一年後には三重県下にて、先進国首脳会議「伊勢志摩サミット」の開催も決まり、その先2020=平成32年には東京五輪をも控え、我国の国内警備、セキュリティのあり様が根底からが問われる本当の「正念場」。そんな折に生じたこの事件は、ある程度でもこうした捉えられ方をしても良いのではないか、と俺などは感じるのだが。

次に、考えられる対策に触れたい。航空機並みの手荷物検査の実施は、本当は必要だが、日に数十万とも言われる多くの乗客の便宜を考えれば、速やかな実施は困難ではないか。とりあえず実現できそうな事は、鉄道警察官もしくはその立場に準ずる民間保安警備要員の、全線に亘る列車警乗であろう。最も利用密度の高い、東海道・山陽新幹線の東京～新大阪間の「のぞみ」「ひかり」ではできるだけ二名、「こだま」を含む最低でも一名、トンネルが多くある新大阪以西の山陽区間と東北、上越、北陸、それにこれから開通の北海道の各線でも一名の警乗はお願いしたいものだ。又、九州島内や山形、秋田の各線にても、地上の鉄道警察隊と乗務の方々の連携態勢を根本から見直し、列車内巡回の強化と共に、列車内の事件事故にこれまで以上に機敏に対応できる様、組織や態勢を構築すべきではないだろうか。今回の事件当該となった、JR東海社は当然ながら、大手保安警備企業とも提携している。直ちに実施は困難であろう事は分るが、こうした情勢も顧慮して、少なくとも、混雑度合いの高い「のぞみ」「ひかり」の各列車に保安警備要員を必ず警乗させる態勢は、速やかに真剣に考えて欲しい。その事が、乗客は勿論、乗務の方々の生命を守る事に資するなら、多少のコストの運賃への反映はやむを得まい。

もう一つ、12年後に予定される、リニア中央新幹線の東京都内～名古屋間開通が大きな転換点になるだろう。リニア新線の各駅にては、航空並みの手荷物検査、身体検査を必須にできる様にし、各新幹線にても徐々にで良いから、それに準じた対応にして行くべきではないかと愚考する。短期では無理としても、12年あれば基礎研究をも含む実施準備は可能な様にも思えるのだが。後、東海道・山陽新幹線の主力車種　N700及びN700A系には、乗降口周辺には防犯カメラが既に設置されている。あくまで様子を見た上で、客室にも防犯カメラの追設を検討すべきだろう。又、緊急ブザー報知機器にしても、これから設置が進められる乗務の方との通話機能を、速やかに普及させるべきだ。それと、こうした事件を外部で防止する方法として、ガソリンなどの危険な可燃物を販売する時は、車やバイク、重機などの給油を除き、必ず身分証の提示を求め、使途に不審な所ある場合は販売を拒否できる様、法制面を見直す必要も生じるかも知れない。

犯罪面でもそうだが、色んな事共の安全を考える上で大きな前提だった「人は悪事に走らない」事を神聖視する「性善説」は残念だが死んでしまった。そうである以上、此度の様な事件を含めての「安全」の問題は受け身ではなく、「安全は、タダではない」「自らを、自らで守る」の様な、積極姿勢を以て語られ、乗務や駅務の方々との連携をも含めて思考され実行されるべきだろう。それが一定でもできてこそ、不幸にも落命された方への最大の供養でもあるし、負傷などで大変な目に遭遇された方々へのお見舞いにもなる事と思う。画像は先月下旬、米原駅にて捉えた試験列車「ドクター・イエロー」の勇姿であります。