新型感染症問題～今こそ台湾に報恩を！

2021=令和 3年 5月も後僅かになった。身近でも、TVやラジオなどのメディア上でも「時間の経過が速い」との声が多い様だ。流行の鎮静化に後暫く時間を要しそうな中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍の折でも、人々は意外と静かなるも力強く動かれているのかも、と聞いた拙者も少し勇気を頂けた気がする所。勿論　飲食業や一部のエンタメ各位など、深甚な苦境にある方々の事にも留意する者だが。

本題です。南半球 N,Zなどと並び　域内の新型感染症封じ込めのモデルと称えられた台湾だったが、ここの所は変異型ウィルスによると思われる流行に悩まされている様だ。国際線航空乗務の方々からの感染が広まったとされ、台湾域内は再び諸規制が強められている様だ。住民各位のご理解もある様なので、ここも大過なく乗り越えられる事を祈念したいが、予防ワクチンの準備に弱点があった様だ。

詳しくは末尾の関連記事に譲るが、勿論初動は正直我国より強め速めの台湾の事、海外からの予防ワクチン調達にも　それは手が打たれていたのだろうが、域内抑制が奏功していた事もあり　当初は需要が低かった事もあってワクチン備蓄は一定程度だった所、此度の流行で　需要が急増の所へ海外調達ルートの一部を、対立する中国大陸・中共政府と思われる筋による妨害的介入に遭って　調達に支障をきたしている報を聞いた。これに対する我国政府の対応を条件付きでを支持するのが拙立場だ。以下 FNN系ネット記事を引用して、みて参りたい。

「政府、アストラゼネカ製のワクチンを台湾に提供へ　緊急措置として」

政府が台湾に対し、アストラゼネカ製のワクチンを提供する方向で調整していることがわかった。

台湾では 5月に入り、新型コロナ・ウィルス感染症が拡大していて、アストラゼネカ製のワクチンが接種されているものの　数量の確保が課題となっている。

一方で日本は、ファイザー製とモデルナ製のワクチンで  16歳以上の国民全員分が確保できる見通しで、契約済みのアストラゼネカ製ワクチンの使い方は検討中。

そこで日本政府は　台湾に対する緊急措置として、契約済みのアストラゼネカ製ワクチンの一部を提供する方向で調整に入った。今後、提供する方法や時期、数量などについて検討する。(引用ここまで)

「困った時はお互い様」とはよく聞く言葉だ。日台は、特にこの言葉が当てはまる事象に遭遇する事が多いのではないか。近くは 2011=平成 23年春に生じた、東日本大震災に際しての　台湾救援チームの迅速で真摯な活動は特記してよいもの。勿論これまでも、深甚な災害などで困難な状況の時　相互に協力し合って乗り越えてきた経緯がある。前述ワクチンの事案にしても、融通できるなら　今度は我国が台湾に手を差し伸べるべき所だろう。

河野ワクチン並びに規制改革担当相も、前述の言葉をなぞられる様な表明をされた。特に今回台湾のワクチン調達支障は、中共政府による妨害疑惑も伴った　人道上の問題も孕むものだ。表向きは「中国大陸産ワクチン提供の用意あり」などと口の上手い出方をしている様だが、作家・百田尚樹さんによれば　中国大陸憲法には「いずれ台湾を同国の一部とする」条項が明記されている由で、これがその為の戦略の一部である事は否めないものがあろう。

辺境域のチベット、ウィグル両地区少数民族に対する深刻な人権問題などの疑惑も、こうした所業から真実味が見えてこよう。こうした措置は　我国にも相当数に上る媚中勢力からの攻勢もありそうだが、事は人道にも関わる。一定の条件もありはするが、我国政府は蛮勇を以て　台湾へのワクチン提供を実施して頂きたい。

課題は承知している。アストラゼネカ社製のワクチンは、我国で重用されるファイザー、モデルナ両社製より効能面で一歩を譲るものがあり、又　ごく僅かだが血栓症などのリスクもない訳ではないらしい。しかし報道を見る限り　アストラゼネカ社製は台湾でも承認を得ている様だし、現状は保留の　我国調達分の一部までという事なら、我国内の需給に影響しない範囲での提供は行っても良いだろう。

後は時期の問題。余り時間の猶予はないだろう。対外協力にしても、これまでは国家意思の決定が遅れがちの我国だが、この様な「命と健康」に関わる事共は、短時間に必要な検討項目を消化して、速やかな提供に道を開ける様尽力を頂きたい。復習だが、台湾はこれまでにも様々な救護や支援を賜ってきた「大切な隣人」だ。

若干の領土や漁業権についての問題も　それはあろうが、それらはお互いが「平時」を取り戻した時　改めて冷静な思考を以て話し合えば良いという事だ。今　台湾は明らかに「困っている」状態。我国内の大変さも分かるが、それに留意しながらも「今、できる事」を的確に考え、中国大陸の非難があっても　是非一定でも提供に踏み切って頂きたい。今回画像は、昨年暮れ　同年最後に訪ねた新潟・福島両県境を行く JR磐越西線・蒸機列車の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。(ロイター通信 5/26付)　台湾と独ビオンテックのワクチン契約、中国が妨害＝蔡総統(ロイター) - goo ニュース

東京五輪等開催可否、朝日新聞は自社のダブスタを是正してから批判せよ

「さすがにこれは通らんやろ。こんな二重主張が許されるなら　政治家や僕らは楽なもの。朝日新聞は公人、私人の使い分けを許してくれるのか？」去る 5/26付の朝日新聞社説に対する、橋下　徹(はしもと・とおる)弁護士の反応である。

もう引用もリンクもアホらしいので、ご興味があれば「朝日新聞社説」で公開済みにつき　検索を願えればとも思うが、当該社説の趣旨は　流行中の中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症に伴う広範な健康懸念を主な理由に、菅現総理に対し　東京五輪及び障碍五輪中止の決断を迫る内容。同調する週刊誌メディアなども現れたとかで拙者も一読して参ったが、後述の事情もあって「我国屈指のクォリティ・ペーパー」の論調には程遠いものがある様だ。その事情とは・・

広く知られる様に、朝日紙を含む我国の主要新聞メディアは　悉く東京五輪及び障碍五輪の公式支援組織「オフィシャル・スポンサー」の立場だ。である以上、支援関係にない一般人及び一般団体の　東京五輪及び障碍五輪中止の主張は自由だが、殊オフィシャル・スポンサー企業の発言となると　立場としてどうなのか？ここは朝日紙の見識を疑っても良さそうだ。

某スポーツ紙によれば、橋下さんとは同業ともいえる　八代英輝弁護士も、昨日の民放 TV番組中で「朝日新聞は　社としての方針で中止を求めながら、オフィシャル・パートナーは降りない。このスタンスから　逆に五輪(及び障碍五輪)やるのは決まったんだな、と私は受け止めた」と私見を述べられた。その上で「国民の『中止』を求める声を無視できないので、社説において菅現総理に中止を求めておいて、開催されたらスポンサーとして経済的恩恵にあずかるという姿勢が見て取れる。これはどちらのスタンスに立っても良いということなので、これは五輪等やるんだな、と思った」旨の分析を表された由。

つまり、オフィシャル・スポンサーの立場では　五輪等開催が決まった場合、批判の声が出る可能性がある。しかし既に開催が決まっているため、その前に批判しておいた・・というのが八代弁護士の見立てだというのだ。これも一つ　あり得るとも思うがどうだろう。

両弁護士のお言葉を読み返しても思う事だが、少なくとも朝日紙の今回論調は　明らかな二重基準ダブスタだ。今回の末尾にリンク致すが、前述報道社説につき　日弁連に近いメディアの「弁護士ドットコム」が朝日紙向けに質問を行うも「小社 HPの参照を」などと到底「誠意ある回答」には程遠かった様だ。弁護士ドットコムと前後して「週刊ポスト」誌も問い合わせを行った由だが、こちらは事実上の回答拒否。「話にならない」とはこの事だ。

他情報によれば、朝日新聞一味の直近決算は 400億円超の赤字だとか。創業以来最悪レベルではとの声もある。まぁよく言われる「偏向報道」の果ての自業自得ともいえるのだが、八代弁護士のご指摘を伺っていると「なる程、そんな事情もあってのダブスタか？」と変な得心もできたりする所だ。

とまれ　朝日新聞一味は、言論・表現の自由を盾に　東京五輪及び障碍五輪中止を声高に主張するその前に、同大会のオフィシャル・スポンサーから先に退くべきだろう。保守側ではよく聞く「権利を主張する前に、義務を誠実に行え」という事だ。今回画像は、近い将来通る見込みのリニア中央新幹線受け入れに向け準備施工が進む JR名古屋駅構内の様子を。列車は、北陸・金沢から長駆ゴールを決める特急「しらさぎ」。以下が、関連リンク記事二件です。(弁護士ドットコム様)　朝日新聞「五輪中止」社説で主張したけど「オフィシャルパートナーは続けます」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース　　(私的憂国の書様)　東京五輪反対を煽るなら、朝日は大会オフィシャルパートナーを降りよ | 私的憂国の書 (fc2.com)

療養者向け郵便投票制度を必ず実現すべき

2年ぶり、菅現政権下では初となる　与野党の党首討論が、今国会中に実現する見通しとなった様だ。今日午前の自民・立憲民主両党国対委員長会談にて大筋合意、流行続く　中国大陸他由来の新型感染症対策などを巡って議論が交わされる事となりそうだが、菅総理には　どうか少しでも具体的な所に踏み込んだ説明を願いたい。政治的な機密事項に立ち入れないのは理解するが、それに留意するとしても　少しでも「国民の知る権利」に応える様な方向でないと、野党の攻撃的追及もかわし切れない事だろう。

その準備の一環かも知れないが、立憲民主・共産両党議員複数による　来月予定とされた対談本の刊行が延期された報も聞いた。どうも題目(タイトル)に前述両党の連合による政権交代を志向する様な印象があり、それが立憲民主は支持も、日共とは距離を置く連合を初めとする労組勢力の猜疑と不興を買ったのだとか。

まあ編者が左派容共思考の某私大政治学教授、版元もこれ又左傾図書の有名処とあっては　そうした不協和音が聴こえてくるのだろうが、まぁ野党側らしくもある。拙者は　保守側多数の各位がそうである様に、こんな連携にもなりそうにない交流話は多くを期待しないが、まぁ左派容共側にはこうした政治工作じみた動きがある事も　情報として押さえておいても良いかと心得る。今回末尾に、関連記事をリンク致します。

本題です。前述の与野党一連の動きは　今秋までに実施確実な衆院選、そして来年中盤にこれも必ず実施される参院選を視野に、前述感染症療養などで投票所へ赴けない方々向けに　郵便投票を認める為の法整備が進められている所。国民の重要な基本的人権の項目たる選挙権の負託に応えるべきは　与野党共ほぼ一致する所で、速やかな法制化が望まれよう。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「郵便投票、濃厚接触者は除外＝自民が法案要綱案ー与野党協議開始」

与野党は 5/25、ホテルや自宅で療養する　新型コロナ・ウィルス感染者らが国政・地方選挙の際に郵便投票を利用できるようにする法案の提出に向け、実務者協議を開始した。自民党は　濃厚接触者を対象から除外した法案の要綱案を提示。 5/27に再協議し、今国会での成立を目指す。

同党の　逢沢一郎・選挙制度調査会長は席上、宿泊施設利用者が約 1万人、自宅療養者が約 34000人と報告されているとして「いかに国民の権利として最重要な選挙権を行使してもらうか、方向性を見出していきたい」と語った。

5/25 の協議は　自民、公明、立憲民主、共産、日本維新の会、国民民主の各党と参院会派「みんなの党」が参加した。

自民党が示した要綱案は 5/20の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委の理事会で提示した骨子案を修正したもの。濃厚接触者を対象から除外する一方　外国から帰国後、ホテルなどで待機している有権者を加えた。公職選挙法の関連する罰則を適用することも盛り込んだ。

これに大使、立憲、国民は能興亜接触者を対象に戻すよう提案したが、自民は「濃厚接触者の数が多く、把握は困難」として除外に理解を求めた。共産は、宿泊施設に投票箱を設置するなど現行法でも対応可能と主張した。(引用ここまで)

最近多い　前述感染症関連の審議で特に感じる事だが、与野党共に「今、何が一番大事か？」の強い問いかけに真摯に、忠実に応える姿勢での議論に　もっと向き合って頂きたいものだ。今回取り上げた　特に病気療養児などの郵便投票を認める選挙制度などは、他の先進国なら既に制定済みの事共だろう。

ようやく本格化しつつある予ワクチン接種の動向を見ても思う事だが、明らかな有事に際しても、政府も政党も　長らく続いたおめでたい「平時脳」での思考しかできなくなっている印象を強く受ける。やはり政治家とか専門家である前に、大人として「平時と有事」の区別位できなければダメだろう。今回の郵便投票認知にしても、与野党共　予め重要な論点をよく整理して簡潔で迅速な議論を心がけ、今国会で必ず協力して法案を通す努力を願いたいものだ。

その事に留意しながら少し余談かもだが、日共主張の「宿泊施設に投票箱設置などで、現行法のまま対応」には失笑した。自宅療養組が宿泊施設組を数倍上回る可能性ある実情に、これでは明らかに対応できないではないか。こうした言動の裏には、やはり組織防衛の観点から現行法見直しを認めたくないとの本音が見え隠れする。事実なら選挙制度の政局利用であり、認める訳には参らない。

立憲民主と国民民主両党主張の　濃厚接触各位の対象組み入れも、範囲を巡って難があろう。濃厚接触が明らかな方は　それは対象と見る必要があるかもだが、可能性レベルもとなると　自民指摘の人数面もさる事ながら、範囲が曖昧な問題も孕む。しかしながら　少しでも大人数をカヴァーする心がけを要するのも事実で、ここは与野党間で争う事なく知恵を出し合う事を願いたいもの。期待薄は承知だが。

とに角　今秋の衆院選から適用を目指すなら、余り時間の猶予はないのではないか。郵便投票を認める選挙制度は　拙記憶が正しければ前代未聞のはずだ。戦前からを含めれば、国会の歴史ももう一世紀超え。与野党共、それこそ「議論のプロ」であるはずだ。国民の基本的人権にも関わる大きな項目を扱う自覚を以て、高精度の一方でスピード感を伴う法整備の進行を　心より望む者だ。今回画像も「振り返り」恐縮。今春まで　当地愛知と隣県三重の燃料や原料輸送に貢献した旧国鉄ディーゼル DD51型機関車の残像を、労いを込めて。以下に、前述二野党対談本延期記事をリンク致します。　政権交代「共闘」目指す立民・共産のコラボ本、急遽発売延期に(産経新聞) - goo ニュース

新型感染症問題、自治体首長先行予防接種には国が一定基準を示すべき

感染状況が高止まりし、中々に鎮静化の道程が描けない　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症問題。その渦中にあって、今夏に迫った東京五輪及び障碍五輪開催を危ぶむ声も大きくある様だ。拙者は以前から　無観客を含む観客入場規制などを伴う条件付き賛成の立場だが、真に事態が急迫する事あらば「大会中止」を視野に入れる事も吝(やぶさ)かではなくなってきている所だ。

日本弁護士連合会元会長が主導の　東京大会反対署名運動も進行中だが、運動そのものは基本自由であり　拙者はそれ自体を非難する意思はない。10万人規模の外国関係者入国に伴い、感染力を増した変異型ウィルスによる再度の流行が懸念され、悪くすれば　日本人は東京五輪及び障碍五輪と引き換えに多くの命の犠牲や GDPの深甚な低下に見舞われ、大切な事共を失いかねないとの某財界トップの懸念も伝えられる。確かに可能性としては、拭いきれない所もあろう。

その所に重々留意した上で、各方面からの非難覚悟で拙懸念を申したい。大会中止を視野に入れる事自体には反対しない。「非常ブレーキ」の意味で　発出中の東京都や大阪府、当地愛知県メインの緊急事態宣言が続き、かつ兆しが見られるとされる感染の峠越え＝ピーク・アウトの状況が芳しくない場合は　それは中止の選択もやむなしだろう。が　しかし、来年早々には中国大陸にての冬季五輪北京大会を控える。

難しい状況は分かるが、かと言って　中止回避の努力が不十分なままでは、北京大会が「感染症復興五輪」と位置付けられる事も懸念されるではないか。実現すれば、中国大陸の世界レベル覇権を易々と許す事ともなりかねない。東京五輪及び障碍五輪が「進むも地獄、退くも地獄」の難しい状況に陥りつつある実情は理解も、来年のこの様な状況にも目を向けた上で　開催可否を判断する必要もあるのではないか。その判断は我国政府ではなく、国際五輪委 IOCである事も聞いているが。

前置きが長くなった・・というよりどちらが本題か？という趣もする今回だが、今日から当地愛知を含む大都市圏にて大規模な前述感染症集団予防接種が開始された。被接種者各位の個人情報保護や、広大な接種会場へのアクセスや出入りに難が残るなど　優先接種を進めなければならない高齢世代に特有の課題も浮かび上がった一方、次第に予防接種関連システムや手順の練度が上がるなど　円滑実施へ向けての希望も見えてきた様だ。予防接種順位についての一課題が　自治体首長の先行をどうするかで、報道メディアでも問題視される所だが、当然ながら政府与党も無視できない所だろう。以下　時事通信ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「接種順位弾力的に＝首長先行『現場判断で』ー自民提言」

自民党の下村博文(しもむら・はくぶん)政務調査会長は 5/24、加藤勝信官房長官と首相官邸で会い、新型コロナ・ウィルスワクチン接種の加速に向けた提言書を手渡した。高齢者接種が一定程度進んだ自治体は　基礎疾患を持つ人への接種を並行的に始めるなど弾力的に運用することが柱。加藤長官は「柔軟な対応を自治体にお願いしたい」と応じた。

政府は　当日のキャンセルなどでワクチンが余った場合「可能な限り無駄なく接種を行う」ことを自治体に求めている。提言はこれに関し、(自治体)首長の先行接種を容認するよう求め「誰に接種しても構わないというルールを再度徹底すべきだ」と強調した。公共交通機関の従業員や宅配業者など、感染リスクがあり　かつ感染すれば国民生活に支障が出る職種を優先的に取り扱うことも提唱した。(引用ここまで)

特に今年に入って認識が広まり出したものと心得るが、特に大規模な感染症の場合　自治体首長が早い段階で接種を受けるのは、行政の危機管理上必要な事ではないだろうか。多くの住民と会う機会の多い　都道府県知事や市区町村長の各位は、引用記事にもあった「エッセンシャル・ワーカー」と呼ばれる公共交通機関や宅配業の関係各位と並び　感染機会は多いものだろう。そうした方々の先行接種には、是非道を開くべきと心得る。

そうした危機管理上の意義を深く理解される首長もあれば、住民合意が十分でないとして躊躇う首長も少なくないとされる。これは、判断の全てを自治体に任せるのは適切を欠き、一定でも良いから国レベルでの基準や指針を示すべきだろう。自民政調は、自治体首長の先行予防接種容認を求めるだけでなく、より踏み込んだ具体例に即したやり方での促しを進めるべきだろう。それにより　各首長の迷いをより減らす事ができ、先行接種への住民理解もより深まるのではないか。

それと並行して拙者が主張したいのが、全国多数に上る　公営民営の高齢者施設の職員・従業員への優先接種だ。日夜に亘る日常を　多くの高齢各位と共に過ごされる事となるこうした施設の　多数に上る職員・従業員の方々の感染リスクも、年齢性別を問わず同時に減らす必要があるは当然だろう。既に近隣でも大韓民国で実施例がある様だ。高齢世代への予防接種がこれから進む事が見込まれる反面、高齢施設の関係各位のそれは現状後回しにされ、施設内クラスターなどの感染リスクが大きく減るとは言えない様だ。これも是非、検討の俎上に乗せて頂きたいもの。そうした取り組みが、早期の感染症鎮静化を引き寄せられるきっかけになるのではないか。今回画像は　当地東郊の浜名湖畔を西下する、乗客減で苦戦中の東海道・山陽新幹線列車の様子を。

少年法改正「保護」にも「厳罰」にも傾いてはダメだ

横浜市内で、今月中旬来　元飼い主の所から脱走して行方をくらましていた大蛇・アミメニシキヘビが、元飼い主の居住したアパート天井裏に潜伏していたのを発見され　無事確保された様だ。まずは人的被害がなかった事を多とすると共に、蛇の確保に尽力された各位を労いたく思う。その一方　明らかに不適切な飼育管理は問責されるべきであり、元飼い主は誠実に対応すべきだろう。又　人命に関わる事故を起こしかねない猛獣や大蛇などの飼育を事実上不可とする様、法整備を含め　国や自治体の管理監督態勢を構築する必要もあろう。

本題です。昨日の事だが、以下紹介の事情もあって　少年法が改正される事となり、昨日の参院本会議にて与党などの賛成多数で可決成立をみた。まずはこの議決を尊重したく思う。少年法本来の趣旨は、重い事件を生じた(今は)未成年者にも　前途がある事とて更生の機会担保を図る事と心得るが、近年目立つ特段の凶悪事件に対し　犠牲被害の各位援護の見地からも適切なあり様が問い直されてきたものだ。以下　時事通信ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「18、19歳『特定少年』に＝改正少年法が成立ー厳罰化、起訴後は実名報道も」

事件を起こした 18、19歳(現状未成年)を「特定少年」と位置付け、厳罰化を図る改正少年法が 5/21の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。家庭裁判所から検察官へ送致する事件を　殺人などの重大犯罪以外にも拡大。起訴されれば実名報道も認める。民法改正により　来年 4/1から成人年齢を 18歳以上に引き下げるのに合わせて施行する。

改正法は、検察官送致 (逆送)して 20歳以上と同様の刑事手続きを取る対象を新たに規定。現行の殺人など「故意の犯罪行為で被害者を死亡させた事件」に加え、強盗、強制性交、放火など「死刑、無期(懲役)、法定刑の下限が 1年以上の懲役、禁錮に当たる事件」も対象になる。

全事件を一旦家裁に送致する仕組みは維持する。逆送の対象とならない場合、家裁は更生を図る目的の「保護処分」を行う。(1) 6カ月の保護観察 (2) 2,年の保護観察 (3) 3年以下の範囲内で少年院に収容ーのいずれかを決定する。(引用ここまで)

この議決に際し、元参議でもある格闘家・大仁田　厚さんが以下の SNS見解を表されている。拙者も概ね同感する所だ。「私見を語らせてもらうが、時代の流れだと私は思う。18歳から選挙権もあり、社会人として義務と権利をはっきりと自覚してもらいたいと思うのだ。この法案の成立によって、私自身も　身をもって生き方を見つめ直そうと思うのだ」

若い世代向けに、大変重いお言葉だと思う。前述法案成立に際し、野党側からの「更生への配慮を行う」事は付帯条項により担保されているし、或いは運用しながら必要な不具合を修正していく事も可能だろう。抑制を守った必要な厳罰化は当然認められるべきだが、頼り過ぎは芳しくないのも事実である。

振り返って、これまでの少年法は「初めに保護ありき」の趣が強くあった。事件に走った少年の健全な更生が期される事に異論はないが、日本弁護士連合会執行部派を含む左派容共勢力による　保護に傾いた不良なあり様が拭えなかったのだ。その事がしばしば事件の犠牲被害の各位援護を蔑ろにしてきたのも事実だし、更生にしても　日教組勢力らの妨害とかもあって、厳しさを伴う望ましいものであったかも疑問符のつく所だろう。

一定の厳罰化もそうだが、むしろ起訴後の実名公表ができる様になった事が　或いは相当な抑止力となる事も期待できよう。少年保護優先勢力からは未だに非難の標的となっている様だが、実名報道は「できる」というだけの話。それを実行するか否かは　報道各社局の判断に任される所もある様だ。だが末尾の関連記事にもある様に、少年凶悪事件犠牲被害の方々に向けた「行き過ぎた取材」横行の陰で、加害側の実名報道は　左派やエセ人権勢力の攻勢に晒される「不公正」が罷り通ってきた。

拙者が此度の少年法改正を概ね評価するのは、そうした歪(いびつ)さの是正貢献に資する所が見込まれるからだ。例えば老舗雑誌「週刊新潮」は早くから凶悪事件に手を染めた少年実名報道にトライしてきたし、常に犯罪被害者の側に立った論調を貫いているのも評価できると心得る。今後こうした「実名報道」にどれ位の社局が適切に反応するか、ある意味「踏み絵」の様で　拙的には面白くもあると心得るものだが。とに角此度の少年法改正を「保護」「厳罰」のいずれにも傾かぬ、少しでも公正な姿勢で向き合えればとも思う所。今回画像は　当地北郊の清州市内で目撃した、降雨下での設備検査に臨む　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。昨秋の発出ですが、今も資料価値は不変と心得ます。(時事ドットコム 2020=令和 2年 10/20付)　　範囲拡大「適正化」と評価　神戸連続殺傷遺族の土師さん：時事ドットコム (jiji.com)