時代の要請でもある、国会オンライン審議実現に道を！

2022=令和 4年 2月も、後僅かとなった。成り行きの懸念される　ロシア国に侵略された東欧ウクライナ国の情勢は、同国の首都キエフ市の周辺で両国軍の対峙が膠着化しつつあるとの指摘も聞く。プーチン露大統領の一種歪んだ歴史観も絡んで　対話による解決のハードルは高そうとの話も聞くが、何とか早めに戦闘が鎮静化される努力を望みたい。

欧米メインの対露追加制裁も固まり、国際的金融決済ネット・ワークとされる　国際銀行間通信協会 SWIFTからの露の銀行複数の除外が打ち出され、我国も賛同の方向。とに角　できる制裁措置は全て行い、ウクライナ問題の　早く平和裡の解決を促して頂きたい。

本題です。前回拙記事で取り上げられなかった、ようやく始まった　国会オンライン審議に道を開く議論。一昨年来の中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルスに代表される様な　広範な感染症の長期に亘る流行や、東日本大震災の様な大規模災害の発生に際し　国会審議をオンラインで行える道筋の用意は、時代の要請もあって急務といえるだろう。勿論、与野党間の意思が揃っている訳ではなく、政局や各党の組織防衛への思惑なども絡んで　幾つかの曲折もありそうだ。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「オンライン国会、憲法学者に賛否＝自民、改憲論議へ移行目指すー衆院憲法審査会」

衆院憲法審査会が 2/24まで 3週連続で開催され、緊急時のオンライン国会審議に憲法改正が必要かどうかが、各党間の論点に浮上している。同日の参考人質疑では、憲法学者 2人の意見も割れた。自民党は　夏の参院選後を見据え　本格的な改憲論議の環境整備を目指すが、立憲民主党などには　なお慎重論が根強い。

日本国憲法・第 56条第 1項は、衆参両院本会議の定足数を「総議員の 1/3以上の出席」と定める。オンラインでの出席をめぐり、自民党は改憲が望ましいと主張。公明・立憲民主の両党、日本維新の会、国民民主党は　各党が合意すれば解釈で認められると訴える。

参考人質疑で、高橋和之・東大名誉教授は「『出席』の意味は明確で、解釈変更は原則許されない。立憲主義を崩す『アリの穴』となることを危惧する」と指摘。「緊急事態の問題として　憲法 56条の議論を詰めるのが筋だ」と述べ、オンライン出席には改憲が必要との立場を強調した

一方　只野雅人・一橋大大学院教授は「やむを得ない事情」など一定の条件火下で「議場外からの参加も許容し得る」との認識を示した。理由として、国会内のルールを国会議員が自ら決定する「議院自律権」や、情報通信技術の発達、社会意識の変化を挙げた。

これを受け、自民党の新藤義孝・元総務相は高橋氏に、緊急時の対応を明記すべきか尋ねた。新型コロナ・ウイルス禍を踏まえ、改憲の必要性を有識者の意見で裏打ちする狙いがあったとみられる。だが　高橋氏は「正直、悩んでいる」と慎重な発言にとどめ、改憲の是非に踏み込まなかった。

公明と立憲民主、日本維新の会、国民民主の 4党は、オンライン出席を「例外的措置」としつつ、改めて速やかな導入を求めた。共産党は「(憲法)審査会で個々の条文の解釈を確定していくやり方は非常に問題だ」と議論自体を批判した。

参考人質疑の終了後、新藤氏は記者高に、立憲民主党と合意できれば　次回の審査会でオンライン出席に関する「総括的な質疑」を行い、細田博之・衆院議長らに内容を報告する考えを明かした。さらに憲法 9条への自衛隊明記など党改憲 4項目に触れ「(オンライン出席と)同様の論点整理ができるのではないか」と改憲論議の進展に期待感を示した。これに対し、立憲民主の奥野総一郎国会対策委員長代理は「これで簡単にまとまるのか。共産党を含め　みんなが納得するかたちがベストだ」と記者団に訴え、自民党の動きをけん制した。(引用ここまで)

記事を一読する限り、高橋、只野の両教授共　やむなき場合の国会オンライン審議そのものを否定している訳ではなさそうだ。つまり「オンラインそのものは良いが、実施の根拠となる憲法規定につき　改正を要するか解釈変更でよしとするか」の違いだろう。こうした場合、粗雑な他社局の記事もそうだが、時事通信も例外ではない様だ。新しい審議のあり方そのものは賛成でも、その為の根拠となる規定のあり方の差異であり、それを賛否と捉えるのはどうかと　拙者などは思うのだが。

国会オンライン審議への踏み切りは、一部の政治勢力の利害に係っているのだろうか、野党のみならず与党側にも消極論がある様だ。立憲民主党のそれは　明らかに時流からの組織防衛を狙っている感があるが、或いは自民党側にも似た事情があるのかも知れない。しかしながら　そうした勢力の為に、国民の参政権にも関わるオンライン審議実現への道筋が妨げられてはなるまいて。実現へ向けての議論さえ認めない様な　日共見解に易々と振り回されていて良いのか。ここは　他の与野党との調整を含め、国会オンライン審議実現へ向けての見通しをできるだけ早く提示する努力をすべきだろう。

拙者としては、まず憲法解釈変更で　最低限のオンライン審議を認め、必要な期間と手順を踏んでの改憲を経て定着を図るのが最善とも思うが。今回画像も以前ので恐縮。愛知・静岡県境に近い、浜名湖近くを大阪・九州方面へと向かう　東海道・山陽新幹線列車の様子を。以下に　冒頭の問題に係る関連記事を 2件リンク致します。➀(赤峰和彦様・日本と国際社会の真相 2/25付)　ウクライナの悲劇から何を学ぶのか　コラム（390） - 赤峰和彦の　『 日本と国際社会の真相 』 (goo.ne.jp)　➁(福岡、小坪しんや・行橋市議様 2/25付)　【許せないと思った人はシェア】自衛隊に対する左翼のやり方【がんばれ！自衛隊！】 | 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員 (samurai20.jp)

国会審議は、対外情勢緊迫化対応のスキル不足を補強すべき

今朝からの　ロシア国による対ウクライナ国侵攻という蛮行につき、心より憤りの念を表す者だ。「侵攻には当たらず」とのプーチン露大統領の説明には　限りない虚偽が感じられ、ウクライナ国の軍事施設を集中的に攻撃しているとはいえ　一般住民への危害も小さくないであろう所も察すれば、速やかな事態の収拾へ向けての努力もなされるべきだろう。

我国も、これまでで二次に亘る経済面メインの制裁措置が表され　順次実施の運びだが、くれぐれも G7と呼ばれる他の先進諸国と歩調を揃えた高レベルの内容で願いたいもの。又　与党から今回の蛮行に関しての「対露非難国会決議」が与党側で準備されている様だが、こちらも先般の手間取った末に表現が弱められた　人権問題に関する対中非難決議の二の舞いとならぬ様、速やかな採択を願いたい。

その国会審議のあり方も、今回の対外情勢緊迫化に対応した所がいかにも不足している実態を露呈した様だ。現憲法との関連尊重も一定必要は理解すべきも、対応が大きく遅れる様では内外の信頼を損ないかねない。その辺りの問題につき、昨日の産経新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「ウクライナ情勢で中断した参院予算委　判断に遅れも」

2/24の参院予算委員会は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて一時中断した。岸田文雄首相と関係閣僚を国家安全保障会議(NSC) に出席させるためで、国会として一定の危機管理能力を示した形だ。とはいえ、緊迫した情勢に対処するには　さらなる迅速な判断も必要で、なお課題は残る。

「(国家安全保障会議) NSCを　今すぐ開くべきではないですか。私たち予算委員会は柔軟に対応します」

立憲民主党の蓮舫氏(参議)は 2/24午後の予算委で、首相にこう提案した。蓮舫氏の発言を受けて予算委は中断。首相や林外相ら関係閣僚は予算委から首相官邸に移り、NSCに臨んだ。NSCを経て国会に戻った首相は「委員会の許しを頂いて NSC 4大臣会合を開催した。配慮いただいたことに感謝申し上げる」と述べた。

国会の慣例として　首相とはいえ、国会の許可がなければ退席や欠席は許されない。蓮舫氏の発言が発端となった今回は異例の対応となったが、水面下では自民党側からも予算委の中断を求める声が上がっていた。与野党の国会対策担当者や予算委理事が協議の末に折り合い、首相の途中退席を認めたのが実情だ。

国際的な情勢変化にあたり柔軟な対応を示した格好だが、課題も残る。ロシアによるウクライナ侵攻は 2/24昼頃から海外メディアを中心に伝えられ、緊迫の度合いは増していた。本来であれば　午後の予算委の開始時間をはじめから延期し、政府としての対応に当たることがより望ましかった。

しかし、実際に予算委の中断が認められたのは　午後の質疑開始から 1時間以上たってからだった。この間　質疑に立った立憲民主党の小西洋之氏は、冒頭でウクライナ情勢を 1問尋ねたほかは、政府の新型コロナ・ウィルス(感染症)対応の追及に大半の時間を割いた。

コロナ(感染症)対策も重要とはいえ、結果として緊迫する国際情勢の中で　首相はコロナ(対策)批判への答弁に追われ、邦人保護の指揮をとるべき林外相は　予算委室に拘束されていた。こうした光景に、ある自民党議員は「ばかげている。国会はもっと早く中断を判断すべきだった」と嘆いた。(引用ここまで)

もう各方面から指摘される様に、ロシア国の生じたウクライナ情勢緊迫化は　我国にとっても決して無関係ではない。それに際して直ちに国家安全保障会議NSC立上げを促した蓮舫参議の言明を、(保守側からの批判は覚悟で)ここは一応評価し尊重する者だ。

ただ、それを受けての国会審議一時中断と NSC関係閣僚の NSC開催のあり方は、もっとスピード感を持った機動的なものであるべきとの産経紙の指摘も事実だろう。

与野党共　立場の差を超えて、今回事態との向き合いから　今後の国会審議のどあり方はどうあるべきかを謙虚に学び、より望ましい方向へと改善する努力を見せる事が大切という事だろう。この一件を見ると、与党側の「漬かり過ぎた平時思考」と野党側の「一定適切な言明といえど、人気取りの政局志向臭さ」がどうにも見え隠れしてならないのだ。「寄せ集め」的政治勢力の印象強い立憲民主党は、どうもこうした統一的な方向性に欠ける所がある様だ。今回の様に、時に適切な言明があったとしても。

とまれ、今回の国家安全保障会議NSC 開催のあり様は、与野党双方の課題を浮き彫りにしたのではないかと　拙者などは思う。他の先進国では、どこも普段は政見で対立する与野党といえど　有事の際には真の国益を守り抜くべく一致協力して難局と対峙する姿勢ができていると聞く。今回の事例は、我国でもそういう可能性を示したのではないかとみる者だ。後は与野党双方の努力如何だと心得る者だが。真に日本及び資本人の利益を敬う姿勢あらば、前述の姿勢を見せられたしと強く思う。

国会運営にはもう一つ、デジタル時代に見合った　今の様な大規模感染症流行時などに対応した「オンライン審議」に道を開く議論も始められている様だが、それについては機を改めたく思います。　今回画像も以前ので恐縮。埼玉の JR大宮駅にて見かけた、北陸新幹線列車の様子を。以下に、関連記事を 2件リンク致します。➀(FNNプライム・オンライン 2/20付)　「日本もウクライナと同じことになる」と小野寺元防衛相(FNNプライムオンライン) - goo ニュース　➁(櫻井よしこさんサイト 2/24付)　「　ウクライナ危機は他人事ではないぞ　」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト (yoshiko-sakurai.jp)

一鉄道ファンの視点から、対中露問題を考える

遅くなり、日を跨ぐ事になるかもだが 2/23は今上陛下のお誕生日。価値観の多様化なども絡んで　これまでにない動揺にも見舞われる感ある皇室だが、まずは静かに謹んでの祝意を申したい。最高位に位置する天皇として　これまでとは異なる主導のあり方が求められる事ともなろうが、どうか沈着冷静なご対応を願って止まない。折々伝えられる　左傾政治勢力や報道メディアによる女性・女系天皇容認の思潮による挑戦もあろうが、ここは皇統にとっての一番の大切を　決して見誤らぬ事のない聡明な所をお示し頂きたい想いもある。

本題です。ロシア国の露骨な関与による、東欧ウクライナ国についての情勢は　相変わらずキナ臭さが付き纏う。同国のロシア寄り 2州の独立に　プーチン露大統領が認知を与えたとかで、両州の平和維持を理由に　露軍の駐留も始まったやに聞く。欧米先進国勢は対露制裁に踏み切り、我国もそれに伍す形だが、外交の難しさでは随一の露国相手に　いかに巧妙で強い対応を打ち出せるかが、これからの我国益を考える上でも大きな所だろう。以下　直近の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「首相、対露制裁で欧米と足並み　対中で結束重視」

岸田文雄首相が　ロシアに対する制裁に踏み切ったのは、米国や欧州各国と足並みをそろえるためだ。2014(平成 26)年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した際、日本の制裁は欧米と比べ限定的なものだった。だが　中国(大陸) の脅威が増す中、首相は　自由や法の支配といった価値を共有する欧米諸国との結束を重視した。

「ヨーロッパの問題と捉えるのではなく　国際社会全体に波及する問題として捉える必要がある。米欧と調整し、やれる制裁はやる」

首相は　ロシアが親露派支配地域の国家承認に踏み切る前から、関係省庁幹部にこう指示していた。

2/23 発表した制裁は　ロシアに大きな打撃を与えるものではない。関係者の資産凍結や輸出入禁止は、対象地域が　ロシアが国家承認したウクライナ東部の親露派武装勢力の支配地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国(ともに自称) に限られ、金融制裁もロシア政府が発行する国債など　日本での新規発行・流通の禁止にとどまる。

ただ　米国や欧州連合(EU) の制裁と重なる部分があり、外務省幹部は「日本が抜け道になってはいけない」と話す。

首相は　事態が悪化すれば追加制裁に踏み切る考えを示しており、別の幹部も「現時点で各国に違いがあっても、段階が上がれば均質化する」と説明する。

2014(平成 26)年のクリミア併合時、日本の制裁は　ビザ協議の停止など、欧米と比べて　ロシアに実害のないものだった。当時の安倍晋三政権の下　北方領土返還交渉を進めるため、ロシアとの関係悪化は避けたいとの思惑があったとされる。

だが現在、日本は中国(大陸) の尖閣諸島(沖縄県石垣市) 周辺の領海侵入や台湾有事の懸念などに直面し、さらに中露両国は接近を強めている。日本は米欧諸国にインド太平洋地域への関与を訴えてきたが、ロシアに甘い態度を取れば　結果は揺らぎ、中国(大陸) の　力による現状変更を助長しかねない。(引用ここまで)

形こそ違え、露のウクライナ国内での所業と　中国大陸の沖縄・尖閣エリアでの出方は「力による現状変更」という事では共通している。何かあれば　我国の安保面に深刻な影響を及ぼす「台湾問題」にも繋がるだけに、今回のウクライナ周辺問題は「ヨーロッパの問題と捉えるのではなく、国際社会全体に波及する問題として捉える必要がある」のだろう。

主要先進国G7 をメインに　欧米諸国と歩調を合わせるべき難しい所はあろうが、岸田政権は　弱いと思われたくなければ対露制裁で本気の強い姿勢を見せる必要があろう。

もう一つ、これは拙趣味の一つ　鉄道ファンの視点から申し上げたい事がある。それは将来、北海道新幹線の対札幌全通で存廃が問われる JR函館本線の今後についてである。

詳しくは末尾の関連記事に譲る所もあるが、これまでの沿線自治体協議の流れなどから、函館北方の長万部(おしゃまんべ)と小樽近郊　ニッカ・ウィスキー工場でも知られる余市との間、約 120kmが廃止の方向とされる。沿線人口減少の所も考えるとやむなしかも知れないが、問題は函館と長万部間、約 100余kmの去就だ。

この区間は札幌や北海道内各地と本州を結ぶ、多くの貨物列車が往来する「物流の大動脈」。沿線自治体の意向は勿論尊重されるべきも、大量物流に対応する為の　国策的手当ても必要ではないだろうか。つまり内航海運やトラックを初めとする道路輸送があるにしても、万一の場合のバイパスとしても　鉄道輸送の手段を何としても残すべきなのだ。前述の対露制裁にしても、軽めの措置では露を利すとの懸念が与党幹部から表された様だが、JR函館本線の前述区間の存続が危ぶまれれば、それはやはり同様に露を利す事になるだろう。

振り返るに、昭和末年の 1988年開通の青函海底トンネル開通に際しても　不興の念を抱いていたのは旧ソ連邦だったといわれる。2011=平成 23年の東日本大震災発生に際し、露が対日偵察機を飛ばしてきたのは有名な話だ。北海道新幹線計画に対する姿勢もどの途同じ。中国大陸の姿勢もそれに近いものがあろう。それに際して　本州対北海道の鉄道貨物輸送の道が閉ざされる様な事態は、是非とも避けなければならない。路線運営の形がどうであれ、政府をも含む　関係各位の改めての存続努力を願いたいものだ。今回画像は　当初北海道向けに投入されるも、近年は一部が当地東海地区で活動する JR貨物の大型ディーゼル機関車の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。　(タビリス 2/4付) 北海道新幹線並行在来線、函館～長万部間も危うく。函館線「山線」は大半が廃止へ | タビリス (tabiris.com)　

令和 4年度予算案審議、国民民主党の当初案賛成は本当に異例か？

諸々の物議を醸した　中国大陸・北京冬季五輪が一応大過なく終了。日本選手団各位も、今夜無時帰国を果たした様だ。色はとも角　メダルの栄誉に輝いた選手も、果たせなかった選手も、全力で誠実に　堂々と闘った姿勢は同じだろう。結果に関わらず、今は等しく労いたい。その上で　過去最多となったメダル数も「金= 3、銀= 6、銅= 9」の内容に、次に繋がるものを感じたのは拙者だけではないと思う。

その一方で、中共政府が目論んだ「五輪外交」は不完全燃焼に終わった様だ。かねて国際社会から問題視されてきた　チベット、ウィグル他の少数民族各位に対する人権抑圧策が改善されたとは到底言えず、その為「西側」欧米勢の所謂外交的ボイコットを招いた事、主に選手向け薬物使用問題で　国家代表として招く訳には参らないはずの　プーチン露大統領が、例外的に招待扱いでの来訪などが国際的に好印象を持たれなかったとされる。五輪参加の各国首脳は　どちらかといえば専制志向の強い「お仲間」が大半で、体制的立場の異なる「西側」首脳が軒並み不参加となった事にもそれが表れているのではないか。

本題です。北京冬季五輪後に不穏な動きがあるやに指摘される、東欧ウクライナ情勢などは　我国の安保問題にも深く関わる事は承知する所だが、もう一つ　今日は我国の 2022=令和 4年度予算案が衆院予算委で与党他の賛成多数で可決をみた。総額 107兆円超の過去最大規模は慎重審議を要する事も一定は理解するが、これの当初案に野党・国民民主党がガソリンに課せられる揮発油税の一時的切り下げ条項の発動検討を条件に賛成の意思表示をした事が、他の野党勢力の不興を買っている様だ。本当に適切を欠くのか？以下　今日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「国民(民主)、予算案に異例の賛成＝ガソリン高騰、首相答弁評価」

国民民主党は 2/21、衆院予算委員会での 2022=令和 4年度予算案の採決に賛成した。ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除をめぐる　岸田文雄首相の答弁を評価した。野党が当初予算案に賛成するのは異例。他の野党からは「大変残念な判断だ」(立憲民主党の　泉　健太代表)などと批判の声が出ており、参院選での協力にも影響しそうだ。

首相は(今日)午前の予算委で、高騰するガソリン価格の抑制に向け「トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい」と発言。玉木雄一郎(国民民主)代表はこれを踏まえ、午後の予算委で質問に立ち「予算案に賛成する」と表明した。

国民(民主)は昨年の衆院選公約に、トリガー条項の凍結解除を盛り込んだ。玉木氏は記者団に「予算案に賛成し、トリガー条項の凍結解除を勝ち取りたい」と強調。ただ、自公政権との連立の可能性については「ない」と否定した。(引用ここまで)

立憲民主党を含む特定野党勢力は、国民民主党の今回表明を「野党と言えぬ」などと強く批判し、不興を露わにしている様だ。が、今は通常の予算審議をしている「平時」ではない。中国大陸他由来の　新型コロナ・ウィルス感染症は、変異型台頭もあって　より広まり易くなり、医療面の対応と　大きな社会経済のダメージ手当の為にも、早急な予算成立が不可欠だ。その所を弁えて　いち早く賛意を表した玉木代表の判断は至って健全と拙者などはみる者だ。

むしろ、相も変わらぬ「初めに批判と攻撃ありき」志向の特定野党と、必要な場合に早めに賛意を表す事を異端視する既成メディアの方こそ異常ではないのか。双方共「確信犯」である以上「不適切故、反省せよ」とか「見解を変えよ」などと求めた所で　どうせ応じるつもりなどないだろうが、依然続く新型感染症禍や前述のウクライナ情勢などもあって緊迫化する安保面なども考えれば、必要十分な審議を経た上で　速やかな予算成立への協力姿勢は健全ではあっても「異例」の言葉で括られるべきではないとみる者だ。

その上で、まだ結論が出ていない事も留意すべきは事実だろう。岸田総理は　ガソリン税一時下げの「トリガー条項」実現への検討を約束はしたが、実施の明言までには至っていない。そこの所は、国民民主党が中心になって実施に向けた追及と督促をうるさく行うべき。悪くすれば、その辺りの注力が不十分だと　予算案への賛成意思が反故にされないとはいえないからである。

玉木代表も勿論ご承知だろうが、そこは野党らしく食い下がって行かれればよろしい。そうする事で　他党の評価も変えられるかもだし、異端視した様な既成メディア勢力も、読者多数の不興と不信を招く記事訂正を余儀なくされれば、それはそれで面白い事だと思う。後暫く、国民民主党の動きに注目したい所。今回画像は、先日の JR名古屋駅南方の新市街地「ささしまライブ」付近の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。(読売新聞 2/21付)　新年度予算案、衆院予算委で可決…国民民主も「トリガー条項検討」で異例の賛成(読売新聞) - goo ニュース

トンガ国支援など、自衛隊の「必要な」海外活動を理解する

進行中の　北京冬季五輪も終幕に近づいた。審判のあり方や選手の薬物疑惑など　物議を醸す大会ではあったが、そんな中にあって我国選手団は誠実に全力を以て臨んだと感じる。贔屓あるは承知だが、拙個人は女子カーリング日本代表が　苦しみながらも決勝進出を果たした事を喜ぶ者だ。準決勝までで韓・英両国代表に連敗を喫した時にはどうなるかと少々気を揉みもしたが、そこからの反攻は素晴らしく、「銀」以上を決めた事を称えたい。願うべくは「金」だが、是非全力での悔いのない闘いを期待したい。

本題です。その曲がりなりにも「平和の祭典」の一方で、ロシア国による東欧ウクライナ情勢が不穏であるのは周知の通りだろう。今後の推移によっては、欧州のエネルギー事情に影を落とす可能性も指摘され、又　台湾を含む我国周辺の安保情勢とも無関係ではないだけに、注視の必要を感じる者だ。そうした海外の情勢にも対応しなければならなくなった立場の自衛隊。だから「必要な」海外活動には一国民市民としても　その事への理解を深めねばとも思う所。以下　一昨日の産経新聞ネット記事 2件を引用しながら、少し考えてみたい。

「自衛隊のトンガ支援集結へ　飲料水や物資輸送」

岸　信夫・防衛相は 2/17、大規模噴火に見舞われた　南太平洋のトンガへ国際緊急援助活動として派遣した自衛隊の活動を集結するよう命じた。防衛相で記者団に述べた。岸氏は　トンガ政府から高い評価と謝意が示されたと明らかにした上で「世界的な新型コロナ・ウィルス禍でも迅速かつ的確な支援を実施できた」と述べた。

海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」はこれまでも飲料水など計(約) 210トンの緊急援助物資を輸送した。3月上旬にも帰国する。C130輸送機 2機は飲料水や高圧洗浄機、缶詰など計(約) 17トンの物資を輸送し、既に帰国して待機していた。

岸氏は同日、C130が活動拠点にした　オーストラリアのダットン国防相と電話で会談し謝意を伝えた。岸氏は「この地域の平和と安定に対する我国のコミットメント(「責任ある約束」の意) を行動で示すものとなった。最前線で担った隊員諸君は誇りだ」とも述べた。(前半引用ここまで)

「陸自、インドと共同実動訓練へ　初の市街地戦闘」

陸上自衛隊は 2/17、インド陸軍との実動訓練「ダルマ・ガーディアン (DG)21」を　同国南西部のカルナータカ州で 2/27～ 3/10 に行うと発表した。同訓練は今年で 3回目だが、初めて屋内での戦闘射撃など高度な戦闘訓練を日印共同で行う。

ダルマ・ガーディアン21 には　陸自側から第 30普通科連隊約 40人、インド側から第 15マラサ軽歩兵大隊約 40人が参加。インド軍の対テロ硬度訓練を可能とする訓練施設を使用し、屋内での戦闘射撃のほか、ヘリコプターからの降下に続く市街地戦闘を　日印共同で初めて行う。

同訓練は 2018=平成 30年、2019= 令和元年にも行ったが、これまではジャングル戦など屋外での訓練だった。陸自には　インド太平洋地域で重要性を増す　インドとの防衛協力を一層進める狙いがある。(後半引用ここまで)

前半引用、先般のトンガ国大噴火災害向けの緊急支援物資輸送は　新型感染症禍の難しい状況下でもあっただけに、これまでにも増しての労いを申したい。そうは申しても課題や改善点もそれなりだろうから、そこの所は常に向き合い、より的を射た精度の高い支援のあり方を目指して頂きたいものだ。

後者の実動訓練は、相当に相手国と共同で行う内容が進んでいる様で　少々驚いてもいる所だが、冷静に向き合えば安保上必要な範囲の事。外国部隊との共同訓練に必要なのはやはり「連携」だろう。考えたくはないが「初めての取り組み」は我国内でもいずれ必要となる可能性もある。国対国でなくとも、テロ勢力によるインド国現地での襲撃リスクもゼロではなかろう。訓練は今月下旬からの予定だが、陸自各位には　安全に留意しつつインド軍との共同訓練が実り多いものとなる事を祈念したい。

後者の動きは、やはり昨年までに明らかになった「自由で開かれたインド太平洋地域」実現を目指す　日・米・豪・印 4カ国による戦略対話「クアッド」の一環でもあろう。我国の身近では沖縄・尖閣諸島辺りで引き続いての問題たる　中国大陸による無理筋の海洋政策への健全な牽制にもなり得るし、何よりも中東発の我国向け石油エネルギーの安全安定輸送に資する「シーレーン防衛」の課題に応える効果も望めよう。緊急時の対外支援、安保面での「必要な」外国軍との連携協力、どちらもこれからの自衛隊にとり　正面から取り組むべき大きなテーマと心得、国民市民の立場からも理解を深めたく思う。反自衛隊志向の　左派容共連中には「発狂もの」かもだが。今回画像も以前ので恐縮。当地北郊・稲沢市内にて捉えた、三重県下に揚陸された燃料を長野県下へと送る　燃料輸送列車の様子を。