外交情報網「ファイヴ・アイズ」参加への道づくりも必要だ

今年 2020=令和 2年も後僅か。想えばほぼ一年、政府も国民も　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症流行への対応に追われた印象が強くある。治療薬と予防ワクチンの開発も進められ、それぞれ政府承認済もしくは新たに承認される来年途中からは　流行の鎮静化を望みたい所だが、まだ暫くの日数を要するのは事実。やはり当面は小まめな手洗いや外出マスクの必着、人混みなど「密」状態から遠ざかるなどの基本対策徹底が必要な様だ。

本題です。外交情報を含む諜報活動とその防衛についての事共は　長年我国の弱点といわれて来たが、勿論全く活動していないという訳ではないのも事実。近年は、欧米の主要な外交情報網「ファイヴ・アイズ」などへの本格参加も要請されている様だ。以下　某ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「ファイヴ・アイズとは➡英語圏 5カ国で機密情報共有」

ファイヴ・アイズ　米英などアングロ・サクソン系の英語圏 5カ国による UKUSA協定(前述 5カ国の諜報機関が、世界に張り巡らせた　電波等傍受の為の通信設備や盗聴情報などを相互利用・共同利用する為に結んだ協定)に基づく機密情報共有の仕組みの呼称。米英が立ち上げ、1950年代までに加、豪、N,Z が加わった。米以外は英連邦の構成国である。

米国を中心に「エシュロン」と呼ぶ通信傍受網で電話や Eメールなどの情報を収集、分析しているとされる。参加国の情報機関は　相互に傍受施設を共同活用する。長らく公式に存在を認めていなかったが 2010=平成 22年の関連文書の公開で、活動の一端が明かになった。

「日本と 5カ国の安全保障協力」

(米)　日米安全保障条約に基づく同盟関係で　米軍が日本駐留。軍事情報包括保護協定GSOMIA も締結。

(英)　防衛装備などで協力探る。秘密情報の保護協定結ぶ。

(豪)　日米豪、日米豪印などの枠組みで協力。日豪で秘密情報の保護協定結ぶ。

(加)　物品役務相互提供協定ACSA を締結。

(N,Z)  太平洋島嶼(とうしょ)国の支援や情報交換で協力。

日本は (前述)5カ国と安全保障面で協力を進めている。米国は　日米安全保障条約に基づく同盟関係により連携する。英・豪などとの関係は「準同盟国」とも呼ばれ、情報保護協定や物品役務相互提供協定ACSA などを結んでいる。(引用ここまで)

外交や国際関係に関する情報共有は大切だ。こうした共有や連携、必要な機密保護などができなければ　一国の対外信頼にも関わる事だろう。機密分野にもかかる　外交情報の諜報をも含む総合的な管理は、長年我国の大きな弱点との指摘もなされてきた。前述の「ファイヴ・アイズ」への我国参加は　特に発起国たる英国の意向が強くあるともいわれ、一定の期間を経て参加というのが理想だとは思う。

ただやはり「今日の明日」は難がある事だろう。何せ我国は　欧米勢と比べても、機密を伴う外交情報などの共有や相互利用などの実績がまだ後発だ。一部有識者各位が指摘されている様に　まずは情報管理や利用などの面での連携や協力を誠実に行い、加盟各国の信頼を確実に積み重ねてから参加へと進むのが正道だろう。

振り返って我国でも　この様な国際協定の必要を痛感する各位が多い一方、政・財・官各界に一定勢力が存在する媚中派の消極論もない訳ではない。論外ともいえるが、未だに一定残る護憲勢力も　どの途反対だろう。しかしながら、最近の中国大陸の不穏な動静は　沖縄・尖閣諸島とその海域での同国艦船による危険行為や、沖ノ鳥島海域での不当な資源目当ての海洋調査などを一見すれば理解できる事。既に実施されつつある米、豪、印各国との連携による対中包囲網構築は、我国の安全にとっても欠かせないものとなりつつあるのだ。

最早中国大陸は、日本国憲法の理念による「対話による平和外交」思考が通じないレベルに達している。そうである以上、欧米情報網「ファイヴ・アイズ」への直ちの参加は難しいにしても、その準備としての連携や協力構築、云わば「信頼の為の確かな道づくり」は今から必要な事だと、拙者などは強く思う。対外的にも国会を初め議論を尽くす事は必要だが、その上でのスパイ防止法制定や、ひいては日本国憲法改正に踏み込む心構えも大切だろう。

今年最後の画像も先年ので恐縮。当地西郊・JR関西線にての、三重県下へと石油製品積み込みに向かう燃料列車編成の様子を。先導の大型ディーゼル機 DD51型は、ほぼ 60年間に亘り我国の鉄道貨客輸送を担い続けた功労者。デビュー当初は　引退する蒸機の「放逐者」として大いに揶揄もされたが、来春の定期運転列車引退を控え「終わってみれば」新幹線を含む我国全鉄道車両各位の「誰にも負けぬ」歴史に残る　大きな足跡を残し得たという事でしょう。駆け出し時の　見捨てられかねなかった深甚な初期故障も、前述の非難や揶揄も全て乗り越えた花道に「我が生涯に悔いなし」という所かも知れません。今年の拙ブログはここまで。各位どうか、良いお年を。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　有能な政治家を見分ける眼力は、守旧メディアによって喪われる | 私的憂国の書 (fc2.com)　

新型感染症禍➡特措法改正に、政治の勇気を！

第三波流行続く　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症が、遂に現職国会議員を斃した。犠牲となったは、羽田雄一郎・立憲民主参院幹事長。立場の差を超え、一言の弔意を申したい。数日前より体調不良の自覚があったとかで PCR検査に赴く途中で容態が急変、逝去となった様だ。没後検査で感染判明の由。こうした容態急変の例は　他にもある様で、改めてこの新型ウィルスの脅威を感じさせる事態である。

一方で　英国発とされる変異型ウィルスが国際的に広がりを見せており、今日は隣国・大韓民国でも英国からの渡航者 3名の感染が認められたとか。これらを受けて、我国政府も全世界からの入国受け入れを原則拒否する措置に出た様だ。これまで空港検疫の PCR検査などで陰性が認められれば、原則 2Wの宿泊施設などでの待機も免除されていたが、再び厳正に適用される事になるとか。ただ、盲点もないではない様だ。

これも既報だが、中韓両国を含む少なくとも 11カ国からのビジネス目的の渡航者は、引き続き入国を認められるとか。この事が今日の自民外交部会で問題視され、一般の渡航同様の規制対象にすべきとの主張がなされた様だ。当然　基本はそうあるべきで、海外渡航の邦人とその家族らが　やむを得ない事情で入国する場合などを除き、外国からの入国は　諸外国がそうしている様に、厳格に措置されるべきだろう。

この報に接して呆れたのは「変異型ウィルスの事は良く分からない」などとした外務省見解だ。一体、何を考えているのかと申したい。既に今月に入って相当な情報が入り、調査や情報共有の機会は幾らでもあったはずで、未だに省庁横断的連携が徹底していない事を露呈したという事だろう。「感染症は、他省庁の問題」などと受け止めているなら　言語道断。こうした問題こそ、野党は追及すべきではないのか。

前置きが長くなったが、本題です。前述の通り、これまでにないレベルで流行が高止まりしている新型感染症への対応策として、所謂新型コロナ特別措置法改正への動きが　ようやく具体化してきた。昨日は自民、立憲民主の両国会対策委員長が特措法改正の件で会談、年明けの通常国会で早期成立を目指す事で意見一致をみた様だ。以下、某ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「コロナ特措法改正案、(翌) 1月にも成立で調整」

政府・与党は、新型コロナ・ウィルス対策のための特別措置法の改正案について、来月にも成立させる方向で調整に入ったことがわかりました。

菅(すが)総理大臣は、飲食店に対する営業時間の短縮要請をより実効的にするため、来月招集される通常国会での特別措置法の改正に意欲を示しています。これを受け、政府・与党は、改正案を来月中にも成立させる方向で調整に入ったことがわかりました。

自民党幹部は「一日でも早い改正が必要だ」と話していて、与党側は「政府・与党連絡協議会」の場で野党との調整を行った上で、今年度の第三次補正予算案と並行して改正案の審議をするという異例の進め方を検討しています。

改正案には、営業時間の短縮要請などに応じた(飲食)店への「協力金」を、正式な「支援措置」として明記することなどが盛り込まれる予定ですが、要請に応じない店舗への「罰則」を盛り込むことには、与党内にも慎重論があります。(引用ここまで)

拙的には、「協力金制」を正式な「支援措置」に昇格させる事と　一定でも「罰則」規定を設ける事は、確たる「両輪」であるべきと心得る。当初の特措法下では　これまで「要請」レベルで感染防止対応に臨んできた訳だが、必ずしも徹底された訳ではなかった。確かな支援の裏打ちとしての罰則規定は　多くの先進国でも普通に定められており、有事たる事を考えれば　不当な私権の制限には当たらない。一定の議論は必要だろうが、我国でも速やかな法制化を目指すべきだろう。

ここで、野党の主張を一部でも容れるとすれば、各地の実態を中央以上に把握しているはずの　都道府県知事への権限移譲をできるだけ進める事だろう。現に東京都議会などでは、国レベルに先立って、飲食店向け措置において、支援と一体の罰則規定を試みる動きもあった様だ。より各地の実情を踏まえた、この様な自治体レベルの動きを阻害する様な出方は　決して好ましくないのも事実だろう。

前述特措法改正の為の対応は、その全貌はまだ不透明にしても、野党側も年明けの通常国会での成立を目指す事では一致をみた様だ。より実効と各地の実情に合った法改正となる様、諸手配を望みたい所。時短等支援措置明文化なら、一定でも罰則規定を盛り込むべきだ。今回画像も以前ので恐縮。浜名湖畔を行く　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　自国民の自由を抑制し、中韓らにはフリーパスを与える菅政権の方針に「理解」も「納得」も無理 | 私的憂国の書 (fc2.com)

ニトリ製品の石綿(アスベスト)問題は、性善説の過信が原因ではないか

第三波流行が続く、中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍。今日は東京都の感染者日計が 949人を数え、同 1000人の大台目前に迫った。当地愛知も　同 265人で、人口比では　感染増が抑制され始めたとされる大阪府を上回る可能性があり、大口は利けない。都内だと思うが SNSの発言では悲観論が目立ち始めているともされるが、ここで諦めてはならないだろう。

成田、関西の両国際空港にては　英国で発見された変異株による感染者複数も認められた由。今一度、戸外でのマスク必着や　帰宅時毎の手洗い徹底、人混みへの立ち入りや大勢での飲食を伴う会合を避けるなど　基本的な対策を更に徹底するだけでも、状況悪化を食い止める事は　一定は可能ではないか。

政治の分野では、安倍前総理の「桜を見る会」関連の資金疑惑が不起訴になるも、国会では野党メインの疑惑追及が行われ、衆議辞職を迫る動きもあった様だ。確かに安倍前総理の資金管理面不注意と、国会答弁の検察事情聴取との食い違い複数など　猛省を促すべき面があるは認めるも、糾す側の野党議員複数も疑惑を抱え、脛に傷持つ者同士の追及合戦とは　どうも説得力に欠けるのも事実。どんなに声高に騒ぎ立てたとて、そんな様ではどこまでも「言葉に力を込められない」という事だろう。当該野党議員の名は、記すのもアホらしいので控えておく。

本題です。政治も行政も　それぞれに持病を抱える印象だが、遺憾な事に　主な民間企業も同様の事態に陥っている様だ。家具大手・ニトリ製品の　基準超の石綿(アスベスト)含有問題。トップの似鳥会長は　徹底した現場主義と顧客視点の堅持で知られるが、何故失態を犯したのか。以下　朝日新聞電子記事ではあるが、引用してみて参りたい。

「ニトリ、バス・マットなど (≒)355万個回収。基準超の石綿」

家具大手のニトリ・ホールディングスは 12/26、法令基準を超える石綿(アスベスト)が含まれていたとして自主回収する珪藻土(けいそうど)製品を、計約 355万個と発表した。2016(=平成 28)年以降に販売したバス・マットやコースターの 23種。すべて中国(大陸)の同じ委託工場で製造されたもので、石綿の検査をしていなかったという。

似鳥昭雄会長が　東京都内で会見し「深くおわび申し上げます。すぐに対策を立てていきたい」と陳謝。自主点検で発覚し、珪藻土製品すべてを確認していた。再発防止のため、製品発注ごとに石綿の検査を今後実施する方針。

対象品の見分け方などは HPで紹介している。商品は二重にしたポリ袋に入れて封をし、近くの店舗に持ち込めば交換・返金する。持ち込みが難しい場合の回収法は(来年) 1月中旬から案内する予定で、それまで自宅保管を呼びかけている。(引用ここまで)

低価格にも拘る　似鳥会長の、中国大陸での委託生産そのものは一定の理解が必要かもだが、それにしても甚大な健康への負荷が指摘される石綿(アスベスト)検査に抜かりがあったと来れば、それは大きな影響があるだろう。何しろ同社の製品や商品は、普段直に触れる機会も多い日用品が大半で、そうであれば価格面を横に置いても　まず安全が優先されるべきではないのか。

何故こうなったのか　拙者も少し考えてみたのだが、この事案の背景には　日本人が往々にして陥り易い「性善説の問題」があったのではないかとも感じる所だ。つまり、生産委託先の中国大陸企業に対し「初めに信頼ありき」で臨み、一定の緊張と「もしも」の猜疑心を持続できれば良いのだが、取引が進む内に委託先を過信する余り　製品検査に厳しさを欠く所はなかっただろうか。一旦検査姿勢が緩めば、委託先の間違いや不手際が増えるのは、容易に想像できると心得る者だが。

ニトリは、今や家具大手として　揺るぎないブランドの地位を確立したやに見える。しかしながら　対応を誤れば、長年の労苦で築き上げたそれが短期に失われるリスクも又大きいのではないか。似鳥会長は　当然善後策をお考えのはずだろうが、是非こうした日本人が嵌りがちな「性善説」の問題も視野に入れての対応策を願いたいもの。それが、数多いユーザー各位の信頼回復への確かな道だと　拙者などは思う。

今回画像は、当地金山副都心近くの堀川沿いに以前見られた、初夏の立葵の群生を。護岸改修に伴い、残念ながら現在は見られなくなっています。通る線路は JR東海道線。以下に、ニトリHPと関連記事をリンク致します。(ニトリ公式企業サイト)　ニトリ公式企業サイト (nitori.co.jp)　(TVTK カンブリア宮殿)　2020年12月24日 放送　ニトリホールディングス　会長 似鳥　昭雄 （にとり　あきお）氏 ｜カンブリア宮殿： テレビ東京 (tv-tokyo.co.jp)　

ようやく動き出す 外資土地取得監視法制

昨 12/23は、上皇陛下お誕生日。一言の祝意を申したい。昨年の天皇ご退位、ご譲位につき　様々な意見や見方があるのは承知しているが、何しろ 80代後半のご高齢。今上陛下に摂政をお願いする道も　それはあっただろうが、拙者は前述ご退位、ご譲位とは静かに向き合いたい立場。勿論　保守各位が懸念される女系天皇論の台頭には最大限の警戒を以て抑え込まねばならないとの主張には、心より同意の次第であります。

本題です。かねて問題視されていた、外資による安保上重要な土地取得の規制を目指す新法制定への動きが　ようやく具体化し始めた様だ。日本国憲法第 29条で　私有財産権の原則保障が謳われてはいるが、第一項に記されたそれはあくまで日本国籍を持つ国民向けの原則であり、続く第二項にて　公共の福祉への適合の必要が指摘されている事を、くれぐれも踏まえなければならないはずだ。外資土地取得にとり重要なのは、勿論この方だ。以下　某ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「政府、外資土地購入監視へ新法＝基地周辺、関連情報を一元管理」

政府は　自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地の取得・利用の実態把握を強化するため、新法を制定する。中・韓両国などの企業による不透明な取引を監視するのが目的で、来年 1月召集の　通常国会に関連法案を提出する方針だ。

政府の「国土利用の実態把握等に関する有識者会議 (座長、森田　朗・津田塾大教授)は 12/22、新法の内容を協議。会合では「土地取引を管理する場合、土地の現所有者の不利益にならないよう　国による買い取りを可能とすべきだ」「省庁横断的に取り組むため、政府の中に司令塔が必要」などの意見が出された。年内にも　小此木八郎・領土問題担当相に提出する。

対象の土地は　国境離島や原子力発電所周辺も含める方向。外国資本が日本人を介在させて取引するケースに対応するため、土地購入者の国籍は　特定の国に限定しない見込みだ。監視策として (1) 所有者の氏名や住所など　各省庁や自治体がそれぞれ保有する情報を国が一元管理する。(2) 特に重要な施設周辺では　売買や賃借に当たって事前に届け出を求める制度を導入するなどが上がる。これまで　長崎県対馬市や北海道苫小牧市で、韓国や中国(大陸)の企業が自衛隊施設近くの土地を購入した例が分っている。(引用ここまで)

諸外国では安保上当然の決め事が、制定に向け　今やっと着手されようとしている。遅きに失したは事実も、やらないよりは可という所だろう。これまでも折々指摘されてきた事だが、外資による土地取得を野放しにしていては　それは自衛隊の表にすべからざる機密情報が盗み取られる不安もあろう。我国は　例えばスパイ防止法の様な防諜法制がなく、自衛隊基地や施設の至近に外資の土地があれば、それは防衛機密を狙う工作員らの拠点として利用されかねない危険もあろう。遅れるも「善は急げ」という事だ。

もう一つ　拙者が指摘し主張したいのは、外資土地取得や利用監視の対象に　水源地を是非含めて頂きたいという事。これは、我国の高質で貴重な水資源を一度外資に占有させれば　二度と取り返せない懸念があると看たからである。現に中国大陸資本複数が、北日本の水源地取得・占有へと動いているとも聞く。

断じて認めてはならない事象だけに、菅(すが)政権にも　新型感染症の深刻な流行や安部前総理の「桜を見る会」関連資金問題への対応など大変な折ではあろうが、国民の「命と暮らし」への　直接の脅威ともなりかねない問題だけに、こちらも毅然とした姿勢で　確かな法制整備を願いたいものである。余談ながら、この法制に反対する勢力の「国賊度」を測る指標としても使えそうだが。今回画像も先年ので恐縮。新潟・山形両県境近く、冬の日本海岸の様子。通る線路は JR羽越線。

混迷のドサクサ紛れ 看過できぬ中露の行動

中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症の変異種が、欧州などで勢いを増している様だ。英国を含む数カ国と豪州でも検出され、感染力が在来種より 7割方増したのと、若い世代でも感染すると重症化し易い傾向があるとされる。幸か不幸か　我国ではまだ未検出とされるが、一度入り込めば　現状の第三波感染を上回る深刻な事態を招きかねない。速やかな対策を強く望みたい所だ。

国内に目を転じれば、東京地方検察庁特捜部による安倍前総理への「桜を見る会」関連の資金不明朗についての任意事情聴取が行われれたとかで、現状立ち入った言及は控えるが　左派勢力期待の刑事問責は困難な見通しとか。早ければ年内にも前総理の国会招致が行われそうな気配だが、検察聴取と異なる所多いとされる国会答弁などを含め、前言通り　誠実で率直な説明を心がければ、一定の得心には辿り着けるのではないだろうか。まぁ　菅(すが)現政権にとり、今日発覚した海上自衛隊上部各位の前述感染症感染問題などと共に　ある程度のマイナスにはなるかもだが。

本題です。我国の内外、特に同盟国米合衆国の大統領選を巡る混迷や　決して順境ではない大韓民国との難しい関係を見透かした様に、中国大陸とロシアの両国が、我国周辺で不穏な軍事行動に及んでいる様だ。決して看過できないレベルだと強く思う。以下　某ネット記事を引用して、みて参りたい。

「中・ロが日本海と東シナ海で共同監視飛行、爆撃機 6機『作戦能力向上』」

ロシア国防省によると、同国と中国(大陸)の爆撃機計 6機が 12/22、日本海と東シナ海の上空で共同警戒監視活動を実施した。同海域での中ロの共同警戒監視飛行は　昨年 7月以来 2回目。中ロの軍事的連携を誇示し、日米韓を揺さぶる狙いがありそうだ。

ロシアの TU95爆撃機 2機、中国(大陸)の H6爆撃機 4機が参加。ロシア国防省は、中ロ両国が「長距離機による 2回目の共同パトロールを実施した」と表明。「(両軍による)共同作戦の遂行能力を向上させ、世界の戦略的安定性を強化する」ことが目的だと説明した。国際法を順守し、領空侵犯はしていないとも主張した。

中ロは最近「対米共闘」で結束し、合同軍事演習を実施するなど軍事協力を強化してきた。ロシア国防省は、今回の活動を通じて「両国の包括的なパートナーシップ関係の深化」や「両軍の協力強化」を目指しているとも指摘。一方で事前の計画に基づいており「第三国に向けられたものではない」と強調した。(引用ここまで)

もうお分かりの様に、両国のこの主張は勿論　決して真に受けられる代物ではない。表向き　領空侵犯はせずといえど、共同監視飛行それ自体が　限りなく我国への侵攻意図を表にしたものだろう。中国大陸は、最近一連の沖縄・尖閣諸島とその周辺海域での暴挙を見れば分る事だし、ロシアはロシアで先の大戦末期、旧ソ連軍による北方領土奪取のあり様から理解し得る事だろう。つまり「名ばかりの警戒監視」で、一定の軍事的衝突や摩擦は承知の上の挑発。少なくとも「隙あらば諜報を」という事だろう。

中露両国共、日米両国を初め　各国での諜報及び政治工作は有名な話だろう。米合衆国にては、防諜法制を敷いているにも関わらず　前述のスパイ活動が後を絶たず、為にトランプ政権も　これが一因で対中締め付けのやむなきに至ったとされるもの。我国にても　こうした活動はかなりのレベルと言われ、スパイ防止法の必要が主張される背景となっているのはよく知られる所だろう。

菅(すが)現政権も　そうした実態を知らぬ訳はなく、前述感染症流行や安部前総理の件、それに新年度予算策定など大変な折は分かるが、是非こうした我国への脅威となる不良な出方には　厳しい姿勢で対峙を願いたいものである。今回画像も先年ので恐縮。新潟市中心部を行く、上越新幹線列車の様子を。JR新潟駅は現在　大規模な高架化事業が進み、後数年で完成が見込まれるとか。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　中共の「海警法」成立間近 ～ 内向きな議論より、国家の脅威に目を向けよ | 私的憂国の書 (fc2.com)