どんな科目であれ、教科書づくりには信念が必要だ

今日 4/29は「昭和の日」。「昭和節」と呼ぶ向きもおありの様だ。20世紀の過半を占めるこの時代、戦前から近年にかけ　相当な見解の相違もあろうが、立場の差を超え　昭和史の謙虚な振り返りはいつの日も必要だと強く思う。平成・・そして令和と時代の移り変わりに少しでも適切に向き合う為にも、必要な反省や総括を全否定する意思はないが　それはあくまで我国の独立と尊厳の健全な護持と、国民の命と暮らしを守り続ける為のものであるべきだろう。

もう一つ、僭越ながら拙者の誕生日にも当たる。最早野郎の後半生につき、感慨の様なものは皆無に等しいが「そうは言っても節目は節目」も事実。昭和史と同様に　これまでの自分史を少しでも謙虚に振り返り、続く明日へと繋いで参れれば幸甚であります。

本題に入ります。冒頭に述べた　我国の独立・尊厳護持と国民市民の将来にも関わる教育の事共につき、一つの方針が固まった様だ。以下　一昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「『従軍慰安婦』より『慰安婦』が適切・・閣議決定。今後の教科書検定に反映」

「慰安婦」の表現を巡り、政府は 4/27「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とする答弁書を閣議決定した。日本維新の会・馬場伸之参議の質問主意書に答えた。

文部科学省の教科書検定では「従軍慰安婦」という表現を使ったものが合格しており、同省は「今回の閣議決定は　今後の検定に反映される」との考えを示した。

教科書検定では 1993=平成 5年の河野洋平官房長官談話(＝河野談話)などを踏まえ「いわゆる従軍慰安婦」という表現を使った教科書も合格している。4月から使い始めた中学校・社会(歴史)で 1社、来年春から使用される高校の歴史総合で 2社がそうした表現を使っている。

答弁書では　河野談話は尊重しつつ、朝日新聞が 2014=平成 26年、慰安婦を強制連行したとする証言を虚偽と判断し、事実関係の誤りを認めた経緯を踏まえ、従軍慰安婦という表現を「誤解を招く恐れがある」と指摘。「単に『慰安婦』ていう用語を用いることが適切だ」とした。

教科書検定では　閣議決定など政府の統一的な見解がある場合、それに基づいた記述をするという基準がある。文科省教科書課は「検定済みの教科書について　教科書会社が訂正申請してくる事が考えられる」とした。(引用ここまで)

「慰安婦」表現についての閣議決定は、同時に「強制連行」なる言葉に関しても　近い決定がされた様だ。まずはこの決定と、冷静に向き合いたい。又「遅きに失した」印象を抱かれる所もそれはあろうが、何もしないよりはマシであろう。維新の会・馬場衆議の質問詳細については、関連記事「私的憂国の書様」に譲りたい。

一国の今後にも関わる　教科書づくりには全体のバランスや事実に基づいた記述もそれは大事だろうが、もう一つ必要なのが「国としての信念」ではないのか。前世紀末の平成初期に出された「村山談話」も疑問の余地があるとされるも、曲がりなりにも閣議決定を経ているそうだ。河野談話は　村山談話の様な閣議決定すら経ておらず、しかも当時の宮澤内閣総辞職直前の「ドサクサ紛れ」に発出された経緯があると聞く。特にアジア外交に弱腰とされた、宮澤内閣の残滓ともいえる　河野談話に教科書の内容が左右されるのは問題だろう。

正当性に欠けるともいえる河野談話は　安倍前総理が見直しを試みたのはよく知られる所だろうが、それ以外の歴代内閣は「中途半端に」同談話を認知し継承してきた。その事が　朝日新聞一味による虚報の反省を十分にさせず、又　大韓民国を初めとする特亜圏に対し、間違った発信をしてきたのではなかったか。慰安婦問題は戦後長らく　昭和の終わりまで特段の問題視をされる事はなかった。問題の起こりはやはり、朝日新聞一味の「悪意」さえ感じる虚報だったろう。

とまれ、菅(すが)現政権は　この問題についても勇気を問われていると思う。河野談話の継承は、やはり好ましくないのだ。ここは安倍前総理がトライされた　見直し姿勢を倣うべきだろう。そしてその事を、社会・歴史の教科書に史実として反映させる事だろう。周辺諸国へも、次世代へも「間違った発信をしてはいけない」所は共通している。望み薄かもだが、菅現政権の勇気を待つ事としたい。その実行が、或いは傾いているとされる国民的支持の回復へと繋がるかも知れないから。今回画像は少し前、当地西郊の近畿日本鉄道・八田(はった)駅付近を行く名阪新特急列車「ひのとり」の様子を。今月の拙記事は以上。以下に、関連記事を二件リンク致します。(私的憂国の書様)　歴史の転換点となり得る閣議決定 ～ 政府「従軍慰安婦」「強制連行」表現は不適当 | 私的憂国の書 (fc2.com)　(産経新聞 4/28付)　「従軍慰安婦」不適切の政府見解　教科書検定に反映へ(産経新聞) - goo ニュース

我国を「ワクチン後進国」に貶めた元凶は 報道論調だろう！

最近　特に都市部にて、感染拡大の収束が見通せない　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症は、英国他由来の変異型が主流となり、より感染力を強めているといわれる。感染力自体が従来型より 5割増以上とされるに加え、感染者の咳などに伴う 1回当たりのウィルス排出量が　これまでの 100倍超とされる所が大いなる脅威といわれる所以らしい。

この為、これまで余りなかった箇所などでも　集団感染クラスターを生じる様になり、これまで以上に外出毎の手洗いや屋内外を問わないマスクの着用、それに大勢が集まり易い　換気の行き届かない場所を避けるなどの基本対策徹底が増々必要となってきたという事だろう。予防ワクチンの接種は徐々に進められてはいるが、まだまだ世界レベルでは後発の方。特に最優先で進められるべき医療関係各位への接種が 1回目もまだ全体の 3割程度に留まっているのは遺憾な事だ。

ワクチン確保、つまりデリバリーを担う　河野太郎・行革担当相によれば、来月からは承認済の　米国ファイザー社製ワクチンの供給が安定化する見込みに加え、2例目になるであろう　同モデルナ社製ワクチンも来月中には承認の運びとなる様で、これらがクリアできれば、ワクチン製剤に関しては　一応は全国民向けの供給が見通せるという事だろうが、もう一つ不安が付き纏うのが、接種を担う医療マンパワーの不安だろう。

平時は医師と看護師にのみ認められる接種を、有事ともいえる前述感染症禍にては　歯科医師にも担える様　特例を設ける方向の由だが、厚生労働省には　速やかにこの人員面の不安を取り除くべく　最大限の尽力を願いたいものだ。又、東京都内と大阪市内に　自衛隊の医療部門をも動員して大規模な集団接種会場を来月中にも設ける由だが、必ず実現する様　準備手配を願いたいものだ。どの途自衛隊を良く思わない「市民活動家勢力」が、人道的医療活動も妨害の挙に出るだろうが、決して怯まない様　不退転の決意を以て臨んで頂きたいものだ。

さて、昭和の高度成長期までは麻疹(はしか)・風疹の予防ワクチン開発、接種で世界的レベルだった我国だが、その後の種痘や子宮頚癌予防ワクチンの副反応問題が過大視され、それに伴う医療訴訟も多発して　薬品業界の開発姿勢の萎縮に繋がり、国産ワクチン開発力は低下してしまった様だ。だがこの事象は、少なくとも一面ではやむを得ない所もあろう。

今日の日中、時折覗く様になった近所の喫茶店で読んだ地元紙・中日新聞社説がこの問題に触れ、欧米の医療安保思想を引き合いに出して　我国政府の努力不足を揶揄批判していた訳だが、確かに我国の予防ワクチン政策が後手に回ったは事実も、昭和後期から平成期にかけての種痘や子宮頚額ワクチンの副反応問題が過剰に取り上げられ、それに伴う訴訟沙汰の頻発に繋がらなければ　或いは状況は変わっていたのではないだろうか。

政府与党の対応を「平時脳のまま」と揶揄するのは簡単だ。末尾にリンク致すが、その中日紙社説にても 2009=平成 21年当時の新型インフルエンザ流行に伴うワクチンの混乱問題を期に表された　厚労省有識者会議の「国防安保の観点からも、国産ワクチン生産体制強化を」との報告書を引き合いに出しての政府批判だが、提言発出の当時は　或いは旧民主党政権だったのではないか。医療安保的思考のなかった旧民主党政権では、専門家会議の報告書が重視されなかったのはむべなるかで、その事で菅(すが)現政権を批判するのは当たらないだろう。

「製薬企業にとって開発は時間がかかり　感染症に対するワクチンの需要見通しも立ちにくい」事が分っているなら、「海外の製薬企業と対抗できる競争力を持った企業が育っていない」のは当然の事であり、現与党政権を攻撃しさえすれば済む話ではないはずだ。「欧米の様な平時からの危機意識が低く、研究開発費や人材育成を怠ってきたのではないか」などと揶揄した所で、一度目立つ副反応でも生じれば、直ちに「中止ガー、見直しガー！」と騒ぎ立てる論調で煽られれば、必要なワクチン開発も　それは滞るだろう。これまでの厚労省の及び腰は事実も、それを見る側の報道メディアも　否定的な騒ぎ立てが過ぎたから、我国はワクチン後進国に落ちぶれてしまったのではないか。

国民の命の暮らしに関わる事共への脅威は「報道の自由」の保障範囲ではない。中日紙のみならず、各社局はすべからくここの所を重視した倫理を踏まえなければならないはずだが、特に左傾メディア勢力には　必要の度を超えた医療訴訟を煽る様な言動が目立った様だ。

今日の中日紙社説には、そうした「言いたい放題」の印象の一方で　ワクチン開発後退を招いた事への自省の弁はなかった。朝日新聞に至っては、この問題に触れた形跡さえなく「不都合な真実はスルー」と見られても仕方がないものがある様だが。欧米では現実になっている様だが、最早我々日本人も「新聞雑誌記事を真に受ける」時代は終わりにすべきという事だろう。今回画像は少し前の春雨の日、掘割状の JR中央線・千種駅を通る貨物便の様子を。以下　参考までに、本日付・中日紙社説をリンク致します。　ワクチン確保　国産開発へ教訓生かせ：中日新聞Web (chunichi.co.jp)

名古屋市長選回顧他

今日は兵庫・尼崎市内の JR福知山線快速脱線事故から満 16年。中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍の為、正式な追悼式典が叶わないとはいえ犠牲 107名、負傷約 560名を生じた大惨事の記憶が風化する様な事があってはならない。改めての弔意とお見舞いを申すと共に、事故当事企業の JR西日本には　引き続いての安全最優先の姿勢を誠実に実践してもらいたいものだ。

又　今日は衆参両院に跨る国政補選など 3選挙で与党側が全敗の由。前述感染症対策の不足や政治資金問題などが響いたからだろうが、菅(すが)政権には　この結果と冷静に向き合うと共に、難しくもこれからの政権運営のより的確化を願いたいものだ。勿論放置では　これからの衆院選や来年の参院選への悪影響も生じようから、それらへの対応も必要だろう。

本題です。その選挙、今日の当地名古屋では　最も主要な市長選の投票が行われ、河村たかし・現市長の当選が確実となった由。この結果に賛否両論があるだろうが、以下　今日の毎日新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「河村たかし氏 4期目の当選確実、3新人退ける　名古屋市長選」

任期満了に伴う名古屋市長選は 4/25投開票され、現職の河村たかし氏が　元市議会議長の横井利明氏ら 3新人を退け、4期目の当選を確実にした。河村氏は「民意を得た」と、新型コロナ・ウィルス(感染症)対策で公約に掲げた　総額 200億円のポイント還元事業に早期着手する意欲を示した。当日有権者数は 185万 5394人。投票率は 42.12%で 2017=平成 29年の前回を 5.22ポイントを上回った。

自ら辞職して臨んだ 2011=平成 23年出直し選を含め 5回目の当選。公選制後の歴代市長 7人では在任期間最長となる。河村氏は 4期限りの勇退を表明しており 4/25夜「庶民革命の総仕上げだ。子どもを一人も死なせないナゴヤを実現したい」と公約実現の決意を語った。

選挙戦は　河村氏と与野党相乗りの横井氏の事実上一騎打ちで、河村市政 3期 12年の評価が最大の争点となった。(大村愛知県)知事リコール(解職請求)の署名偽造事件を巡り、運動の旗振り役だった河村氏に対する有権者の判断も注目された。今後事件の進展次第で改めて責任論が浮上する可能性もある。

自ら率いる地域政党「減税日本」の推薦のみ受けた河村氏は「職業政治家集団と対決する庶民政治家」をアピール。市長給与の年 800万円への引き下げや　市民税 5%減税などの実績を強調した。(前述)事件で出馬表明が遅れたが、コロナ(感染症)禍の経済対策を訴える横井氏に対し、キャッシュレス決済で買い物額の 30%、上限 2万円を 4年間ポイント還元する公約を追加して対抗。子どもの自殺防止に向けた　スクール・カウンセラー拡充などの教育政策を掲げ、署名不正には「知らなかった」と無関係を強調した。

一方、横井氏は　元自民市議 8期 30年の重鎮。自民、立憲民主、公明、国民民主の 4党が推薦し、共産、社民の地方組織や大村秀章・愛知県知事も支援して超党派の「河村包囲網」で挑んだ。全市民に 2万円の商品券配布や　市長給与約 545万円への削減などを掲げ、終盤で署名不正への追及を強めたが、出馬表明が 3月と遅く　知名度不足が響いた。(引用ここまで)

拙者は　今回も当確となった河村現市長に投票しなかったが、まぁ「結果は結果」として受け入れる事としたい。その上で　前回市長選でも思った事だが、やはり市民減税や市町給与引き下げなどの　直に家計に響く様な政策は、広く市民を惹きつけるものだなぁとの想いを新たにするものだ。確かに「長期政権」にも繋がる同一人物の多選は　必ずしも望ましいとはいえない所もあり、そこは対立候補・横井元名古屋市議会議長の健闘を望みたかった所だ。

一方の大村愛知県知事リコール問題への関与。署名不正は事実として認めはするも、リコール運動そのものは　愛知県民の基本的人権に則った意思表示であり、河村現市長といえど　個人の政見は自由であり、それは尊重されるべきだろう。ただ　公人としての立場をも考えると、リコール運動に際しても　明らかに前に出過ぎていた所が大きいのも事実であり、そこの辺りを追及される可能性は含みおかるべき。署名偽造疑惑につき、河村市長自らも　解明へ向け積極的に動くべきは勿論だろう。

菅政権に対しても言える事だが、河村市政に向けても　とに角今は前述感染症対策に全力を上げ、予防ワクチン接種を加速させるなど　速やかな感染症流行の抑制への尽力を願いたいものだ。4期限りの勇退にも　二言なき様にして頂きたいし、何よりも政策実現には愛知県と政府との連携も強化されるべき。

続投が決まった以上は、本意でなくも　大村愛知県知事らとの意思疎通も立て直しを願いたいものだ。それができなければ　残念だが「晩節を汚す」様な事態もあり得ないとはいえないと思う者だが。今回画像も先年ので恐縮。京都市付近で目撃した　西日本へ向け出発する高級リゾート列車「トワイライトEXP 瑞風(みずかぜ)」の様子を。以下に　国政でも地方政治でも貶め志向の付き纏う　今日の朝日新聞の「つまらない」ネット記事を参考までにリンク致します。署名偽造「考慮した」51%　名古屋市長選出口調査(朝日新聞) - goo ニュース

新型感染症問題～治療薬アビガン、今度こそ承認を目指せ

変異型ウィルスの台頭に伴うリスクが高まったとされる、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症は　明らかな第四波突入が指摘され、その影響で東京都、京都・大阪の両府と兵庫県は　第三次の緊急事態宣言発出と相成った。飲食関連のみならず、人々の集まり易い諸施設なども開場規制などが行われ、プロ野球などスポーツ関連行事も　必要に応じ無観客などの措置が行われる事となろう。

期間は　概ね明日から来月初旬までの予定とされるが、感染状況が芳しくなければ相応の延長もあるかも知れない。例年ならこの時期　最も人々の移動が増える大型連休を狙って感染リスクを食い止める意図の様だが、相変わらずの特定野党や左傾メディア勢力による　対政権与党批判の繰り返しや蒸し返しはもう横に置き、大感染渦中の大阪が地元の橋下　徹弁護士らが主張される様に「新型感染症の様な国難的有事には、私権の制限はやむなき事」を前提とした思考にスイッチし、行政権限を時限的にでも強化して諸規制の強化と罰則の整備を強力に行い、早期の鎮静化を目指す国民的意思統一が必要ではないか。

進行中の　予防ワクチン接種にしても、政治の力で現行の医師、看護師各位に加え　歯科医師による接種にも速やかに道を開いて迅速化する必要があろう。厚生労働省が実現の検討に入ったは良いが、とに角「善は急げ！」の一言をお送りしておく。その新型感染症の予防ワクチンと並び、今も重要な治療薬の事で　少しだけ動きがあった様だ。以下、先日の読売新聞ネット記事を引用して　みて参りたい。

「『アビガン』新たな臨床試験を開始・・コロナ(感染症)治療薬として承認申請」

富士フィルムは 4/21、新型コロナ・ウィルス感染症の治療薬として承認申請を行い、厚生労働省が継続審議とした抗ウィルス薬「アビガン」について、新たな臨床試験を始めたと発表した。

アビガンは、子会社の富士フィルム・富山化学が開発した新型インフルエンザ治療薬。新型コロナ(感染症)治療薬として、昨年 10月に承認申請を行ったが、厚労省の審議会は昨年 12月、その時点の臨床試験の結果などでは判断できないとして　継続審議としていた。

新たな臨床試験は 4/20に開始。基礎疾患があるなど、重症化リスクが高い 50歳以上の患者が対象となる。発熱などの症状が出てから 72H以内に投与を始め、重症化ょ抑えられるかどうかを確認する。臨床試験は 10月末まで行い、患者約 300人のデータを集めるという。(引用ここまで)

まずは、再度の臨床試験が実り多いものとなる事を祈念したい。治療薬アビガンの　相応の効果は一定確認されていた様だが、拙者の知る限りでは　①本来のインフルエンザ治療薬としてより多量の服用を要する　➁良い効果を期する為には、感染後早い段階で投与を始める必要がある　➂妊娠中の女性各位の服用は、重大な副反応リスクなどから認められない・・などの諸問題や課題があるとされる。それらに留意しながらも　厚労省が却下でなく継続審議に付したのは、やはりアビガンには期待し得る所があったからだろう。

この治療薬は、我国オリジナルの開発であるだけに　承認が得られれば安定供給にも道が開け、(考えたくはないが)前述感染症予防ワクチンの効用が思わしくない場合などの　有力な医療アイテムとなる可能性がある。又　審査する厚労省の側にも「国産で出す以上は、効能、安全の両面で万全を期したい」との強い想いもあろう。遅れたは事実だが、本当は予防ワクチン共々　感染症治療薬は自国技術で調達するのが筋であり、それが医療安保に応える道でもあるだろう。

大阪府をメインに、又も我国医療が危機的レベルに近づき始めている事は理解する。その上で　現状考えられる最善のやり方での予防ワクチン調達と速やかな接種の実施、それと並んで　既に三例が承認済とされる治療薬の更なる充実の為、アビガンの治験進行が承認へ向け　確実に進む事を強く祈念する者である。それと並んで　これも我国開発とされる駆虫薬・イベルメクチンも前述感染症についての効能がある可能性が指摘されるとか。既に承認申請へと進んだらしいとも聞いたが、まだであれば　こちらも是非進めて頂きたいものだ。今回画像も　少し前ので恐縮。当地西郊、清須市との境界・庄内川橋梁を渡る　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。

企業の情報安保問題は、大手だけに留まらないのでは？

この所、流行続く　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症対策と並んで、我国企業の情報安保・・所謂セキュリティ保全の対策が各方面から叫ばれる様になってきた。国家の行政機密保持の問題や　前述感染症対策でもそうだが、我国では余りにも長く続き過ぎた　平穏な時期を前提として諸事と向き合い考える「平時だけ思考」に嵌り過ぎた所があるのではないか。以下　昨日の産経新聞ネット記事で取り上げられた、大手通販企業「楽天グループ」の例を少しみて参りたい。

「中国(大陸)ＩＴ大手出資の楽天を監視、警戒強める日本政府」

楽天グループが　中国(大陸)ＩＴ大手の騰訊控股(テンセント)子会社から出資を受けたことに日本政府が警戒を強めている。顧客情報などが　同社を通じて中共当局に流出する懸念が拭えないためで、政府は外国人投資家による日本企業への出資規制を定めた「外為法」に基づき、楽天を監視する考えだ。同社は米合衆国でも事業を行っていることから、日本と同様に中国(大陸)への警戒が高まっている米国当局にも情報提供を行う。

問題となっている出資は　今年 3月、楽天と日本郵政が資本業務提携を発表した際に明らかにされた。楽天が第三者割当増資を行う形で　日本郵政から 1499億円の出資を受けるのに合わせ、テンセントの子会社からも 657億円の出資を受けるというものだった。この出資により、テンセントの子会社は　楽天株の 3.65%を保有する大株主となった。

外為法では、安全保障上重要な企業の株式を外国人投資家が取得する際、事前の届出を求めている。国際的な影響力を増す中国(大陸)などを念頭に、昨年 5月には事前の届出が必要となる出資比率をそれまでの「10%以上」から「1%以上」に引き下げて厳格化していた。ただ　資産運用目的で経営に関与しない「純投資」の場合は事前届け出を免除する仕組みも設けている。テンセントの子会社も「純投資」として事前届け出の免除を受けていた。

ただ、政府関係者は「同社が出資する真意は不明」と話す。事前届け出の免除制度では、事後的に免除基準を満たしているかを調べることができることから、日本政府はテンセント側による (1)役員への就任 (2)株主総会で事業の譲渡や廃止の提案 (3)非公開の技術情報へのアクセス・・などの免除基準に違反するような行為がないか、両社から話を聞くなどして監視する。

楽天は　国内で約 1億人の顧客を持ち、中国(大陸)側に情報が流出した場合の影響は計り知れない。免除基準違反などの問題が確認されれば　基準を守るように勧告や命令を出し、従わない場合は　テンセント側に株式の売却を命じるなど、厳しい姿勢で臨む方針だという。

楽天は　産経新聞の取材に「今回のテンセントの子会社による出資は純投資で、(テンセントと)業務提携するものでも、それを前提としているものでもない。当社とテンセントとの間で情報は遮断され、当社への経営、ガバナンス・データに関与するものでは全くない」とコメントしている。(引用ここまで)

前回触れた　中国大陸・人民軍絡みといわれる対日ハッカー疑惑に際しても、中共政府は「確証もなしに疑うなかれ」などと「初めに反発ありき」の姿勢で返してきたのはよく知られるが、一体我国の　対中進出している民業各位は、中国大陸の情報面での質の悪い姿勢をどの位自覚されているのか？拙者には甚だ疑問だ。同国の諸企業には、中共政府の情報活動への協力義務が同国法律で課せられており、前述のハッカー事案もこの一環だったと思われる。更に身近な所では、広域通信アプリ・ソフト「LINE」のユーザー情報相当数が、中国大陸の委託先企業から閲覧可能な状態だったという件も、まだ記憶に新しいではないか。

確かに今回引用した　楽天グループの提携に関する事案も情報流出懸念を孕むもので、今後の国民的注視を要しようが、我国政府が警戒すべきは大手のみならず、相当数の中小企業も含まれるのではないか。楽天グループを含む大手各社は　情報安保面でも相応の手当てができるだろうが、中小各社は商売や経営効率優先に走る余り　こうした情報セキュリティの問題を重く見ていない節が感じられるのだ。中共政府の目も節穴ではあるまい。大手より防御の甘い中小企業の顧客情報などを盗りにくる可能性は大きいとみなければならないのではないか。

拙者も決して　国際経済に明るい訳ではないので多言は控えるが、中共政府が必要とあれば、同国内全企業に対し　本来は企業秘密に属する情報提供を命じる事も可能な国家だという事実を、初めからよく理解し自覚する必要があるという事だろう。ハッカー問題と共に、今や「大きな市場だから。営業効率で有利だから」との理由だけで、対中進出を安易に考える時代はとうに終わったという事ではないのか。

我国側の企業組織をどの様に情報流出危機から守るかとの「防御の思想」が伴わなければ、安全な対中企業活動はもう叶わないだろう。そしてそれは、当然の事ながら　相応のコストを必要とする事だろう。「非現実的」との揶揄は覚悟だが、この際　中国大陸の様な情報統制思考の所への経済進出を再考し、今は新型感染症禍で難しいは分かるが、インド国など　対中依存を少しでも緩和できる、国際商業活動の多様化が模索されても良い様な気もするが。今回画像も以前ので恐縮。よく練習撮影に参る、熱田神宮傍を通る JR東海道線・下り貨物便の様子を。