大韓民国の北鮮化に、懸念を持て 続き

昨年来の、大韓民国内外での「慰安婦像問題」に関しての、我国政府の駐韓大使召還他の諸措置につき、河野元官房長官が、根拠のない批判を表している様だ。同氏はご存じ、所謂慰安婦問題を至難にした「河野談話」の発信元。その人物が、苦渋の決断とも言える、今回の我国政府措置を軽々に批判できるのだろうか。そも、河野談話はその根拠が粗雑な上に、1993=平成5年夏、宮沢内閣総辞職のドサクサ紛れに発せられた芳しからぬ経緯があり、野党政権への交代を控えた事の、点数稼ぎとの指摘もある程だ。そんな談話を真に受ける訳には参らない。

安倍政権は、河野談話再検証の意向を表しているが、ここはゆっくりでも良いから、真実の所を極める努力をお願いしたいものだ。

さて本題。拙方も支持する女流報道家　櫻井よしこさんのサイトに、看過できない記事が載っていた。冒頭の慰安婦像問題も勿論関連するが、その裏面には、北鮮による対日破壊工作の影響の疑い大とされるものである。櫻井女史は、これらの事共が

①大韓民国政府の方針に反して実行され、同国々民運動本部など、保守層の方々からは苦々しく思われている事　

②慰安婦像設置運動を繰り広げるのは、表向きは民間団体であるが、その背後には、北鮮工作機関の動きが、強く疑われる事

③進行中の、朴　槿恵(ぱく　くね)大統領の弾劾裁判についての、弁護側反論の日数が大きく制限されている事

④次の同国大統領選挙では、より媚中媚朝の対日強硬候補が選出される可能性が大きくある事、などが指摘されている。

これまでの国会議員、閣僚時代からの、媚中媚朝とされる河野元長官の言動も、これらの動きに呼応したものである可能性もあり、事実なら河野談話の公正が、改めて疑われる事となるだろう。詳細は、以下のリンクをご参照下さる様。今回画像は、昨春訪れた新潟・山形県境に近い日本海岸「笹川流れ」の様子を、これまでとは別地点から。既に、秋田県下などでは、北鮮の弾道ミサイル飛来などに備えた避難訓練を実施する所もあると聞く。又、引き続いて、日本人拉致事件の解決も目指さなければなりません。朝鮮半島情勢は、もう今までとは違うとの認識を持つべきでしょう。(P.S 今月の拙ブログは　以上です)。

櫻井よしこさんの今回記事　下記アドレスです。

http://yoshiko-sakurai.jp/2017/01/28/6684

河野元長官関連問題の記事　下記アドレスです。

http://ironna.jp/theme/40

教育～劣化しているのでは？

コナサン、ミンバンワ！昨日の事だが、ある知人のブログに、東京都内にて、的当てゲームの標的に、我国の国旗　日章旗に酷似した物が使われ、問題になっている様だ。しかも、都内某特別区長選に立候補予定の、保守系候補も関わっていたらしいとの話。事実なら、大変遺憾である。小池都知事が、いち早く憤りの見解を表されたらしいが、当然の事と心得る。

隣の神奈川県下にては、横浜市内での、150万円に及ぶ現金を脅し取られたとされる、福島県下の震災及び原発事故被災中学生のいじめと見られる事件もあった。遺憾の度合いは、冒頭の国旗冒涜と同等かそれ以上だ。この問題を、横浜市教委がいじめと断定できなかったのは、当初の調査に甘さがあったからとされ、同教育長による、いじめと認められない見解も表され、その後横浜市長の謝罪会見も行われた訳だが、誰がどう見ても、国の将来に関わる教育に対する熱意と責任、やる気が疑われる事象だと見られても、仕方がなかろう。前述の様な、大人でも驚愕する如き大金が、子供達同士で不自然に受け渡されていた事実が、最初から重く見られるべきだったろう。又「震災被災者の家だから、賠償金があるだろう」などの言葉は、到底子供の発するそれではない。改めての徹底した再調査と被害実態、それに、加害者の保護者の事件への姿勢を糾す必要があると見るのは、拙者だけではあるまい。

それにしても、昨年暮れの広告企業　電通の新人過労自殺問題に続き、又も組合は、大切な案件に対する無力を曝け出したと言える。電通労組が、結果だったとしても、大切な社員の生命を守れなかったと同様、神奈川県教組も、この未曾有のいじめ事件に際し、生徒を守る事はできなかった。両労組共、恐らくは、旧態依然とした待遇改善運動や政治闘争に終始した結果、時代により変化する深刻な諸問題への対応力が低下している様に思えてならないのだ。県教組の上部組織は、悪名高い日教組。まあ、子供達にとり、好ましい教育を施すのは無理かもだが。

この二件の問題を見て参ると、考えたくはないが、我国の受験向けを別とする、人間レベルの教育が劣化しているとしか思えない有様だ。国旗への尊重義務は、2000=平成12年制定の国旗・国家法によっても既定の事であり、そもそも国の法律自体が、広く国民市民に浸透しているのかどうか、疑問符がつく。そうした事に思い至らない庶民の思考は、やはり「低民度」と見なさざるを得ないと思うのだがどうだろう。

それと、教育の基本は、親と子の間の問題と言われる。この事に目を向けると、多くの各位もお感じだろうが、正直「寒気」を催すレベル。倫理道徳観や公共意識など、その多くが劣化していると思わざるを得ない。一方でその再建が強く叫ばれ、政治行政も動こうとすれば、すかさず破壊工作の如く「軍国主義復活反対！」などと吠ざいて妨害に勤しむ先鋒が日教組なのだから、話にならない。早く、各教組の大改革を行って、いじめ問題にも適切に対応できる「まともな組織」への改編を願いたいものだがどうだろう。今回画像は、当地の教育の一大拠点でもある、名古屋市立科学館の近影。改装で大きくグレードを上げた、天文館プラネタリウムなどが、引き続き高い支持を得ており、勿論、鉄道交通に関する資料も多く所蔵されます。

民進大失笑～やると思った 党内不協和

トランプ米新政権が、矢継ぎ早に新政策を打ち出している様だ。我国を含む、諸外国の対米輸出の規制的見直しとか、有名なメキシコ国との国境隔壁の建設、イスラム系難民の流入規制や旅券発給制限・・なとなど。今の所は「米国第一」政策を通す方向の様だが、米連邦議会は権限が強く、そうそう大統領の一方的意思が押し通せるものでもないらしい。我国としては、対米経済貢献や、極東安保面での相応な負担を既にしている事など、必要な主張を重ねながら、静かに見守る時なのかも知れない。

さて本題。先進国なら、国難クラスの激動の時期と向き合う時は、国内の政党は、与野党の差を越えて、大同団結ができるのが大方の様だが、我国は残念ながら例外の方らしい。安倍自公連立政権の行き様も、それは無理もありだろうが、対する野党の能のなさも目につくわ、鼻につくわ・・。例の四党、民進、日共、社民、自由がそれだが、この連中、他の先進国の政党の、平時有時のあり様を謙虚に学ぶつもりもないらしい。現に、民進などは、党内の不協和音さえ収めきれずにいる様だ。今日の、或るネット報道を引用して、この問題を見て参りたい。

「民進の『旧維新』分裂へ・・松野氏らが新グループ」

民進党で最大規模の、旧「維新の党」グループ(約20人)が、江田憲司代表代行に近い議員と松野頼久衆院議員のグループに分裂することが分かった。

松野氏に近い複数の議員が明らかにした。昨年9月の代表選で対応が割れ、しこりが修復できなかったとみられる。

松野氏は近く政治団体を発足させ、代表に就任する方向だ。新グループには松野氏に近い、旧民主党出身議員ら十数人が参加する見通しで「新生クラブ」の名称が取りざたされている。

旧維新グループは代表選で、支持候補を一本化できずに対応が三分裂。その後はグループとして主だった活動をしていなかった。松野氏は代表選で蓮舫現代表と争った前原誠司・元外相と会合を重ねており、執行部と距離を置いたグループ運営を行うとの見方が出ている。(引用ここまで)

まあ「相変わらずの」離合集散かよ、と揶揄もしたくなるものだ。民進党内で最大規模の政治勢力を活発に動かさなければ、党活動そのものも怪しくなると言うものだ。こんな状態を放置して来た、蓮舫執行部の力量も疑われる。国会審議で安倍政権や与党を声高に追及するのも結構だが、それ以前に、党内でやる事が多くありはしないか？蓮舫執行部は一度位、謙虚に冷静に、振り返ってみたら良かろう。

江田憲代行は、師たる小沢元民主代表に似て「所詮は権勢だけを志向する人物」の印象が付き纏うが、今回も又ぞろ、それを払拭できなかった。否、初めからそんな気などないかも知れないが。表向き、幾ら大衆受けする様な美辞麗句を並べてみた所で、一度大元が割れ、馬脚を現しては、それは支持も信頼も何もない事だろう。

注意すべきは、松野議員のグループが、元民主代表だった、小沢自由代表の勢力に近いとの指摘がある事。同代表と野田民進幹事長は少し前、両党の歴史的和解、などとして必要な接近や協力の用意を確認したとされる。勿論、こんな取り交わしはいつ反故にされてもおかしくないものだが、状況や場面によっては、どう繋がるか分らない所あるのも事実。一応で良いから、注視して参った方が良いだろう。

それにしても、この一連の出来事は、残念だが蓮舫執行部の力量に、大きな疑問符をつける事となった。ある専門家は「民進党は、旧民主政権の失敗の影が薄れるまでは、支持回復は叶わないだろう」の見通しを表されていたが、旧民主政権のトラウマがあろうとなかろうと、支持回復はほぼ不可能と言って良いレベルと愚考する。よく言われる「解党的出直し」が、いよいよ必要かも知れない。今回画像は、過日、拙近所の金山副都心で目撃した、JR東日本の団体専用列車の乗り入れ風景。今もごくたまに、こうしたJR他社からの列車直通を見かける事がありまして。

民進大失笑～党内憲法調査会は 価値0円

大寒の時季となり、大型寒波の到来で、西日本の日本海側は、大雪に見舞われ大変苦労されている様だ。国道にて雪に閉ざされ、動きの取れなくなった車も多数に上った様だ。屋根などの除雪作業では、遺憾な事に犠牲も生じている。謹んでの弔意とお見舞いと共に、願わくば、現状以上に雪の影響が広がらない事を祈りたいものであります。その一方、大相撲　稀勢の里関が、本場所初優勝。横綱への道を確かなものにした事に、一言祝意を表したい。

さて、通常国会が開かれ、各党の代表質問が始まった所だが、相変わらず第一野党　民進以下四野党の質問姿勢は粗雑な印象付き纏うものの様だ。各党の内部組織が、余り見直されない事が影響しているのかも知れない。今回は、特に失望させられた、民進党憲法調査会のあり様に、少し触れようと思う。

昨秋だったと思うが、現行の民進憲調の役員が改選された由。会長は枝野幸男　前幹事長(衆議)、副会長は二名で、辻元清美衆議と白　眞勲参議が就く事になった。が、しかし・・

「一事が万事」と言う言葉がある。主に、弱者が強者の落度を糾す時に使う様だが、民進憲調の役員人事を見るにつけ「到底まともな憲法論議のできる顔ぶれではない」印象を抱くのは、拙者だけか？

なるべくなら、名指しで文言を記すのを控えたいのは山々なのだが、敢えて行う。枝野会長と辻元副会長は、民進党内でもよく知られた「左の代表」。旧日本赤軍などの流れを汲む、極左過激勢力との行き来とか、或いは、国会閉会中の不可解な北鮮渡航とかを指摘する有力な情報もある様だ。併せて、皇統の打倒や我国の尊厳を大きく損ねるとかの言動があったとの資料も残り、我国の基本法　憲法のこれからを議論する人物として適正か？大いなる疑問が付き纏う。続く　白副会長も同様で、半島の流れを汲む帰化人とあっては、立場こそ違え、やはり適切を欠くものがあるとの印象を拭えない所あるのは事実だ。

拙者は思うのだが、民進憲調のこの人選は、自由民主・公明両党がメインで進める憲法改正のあり様につき、公正、健全な野党の立場から、有力な対案を世間の前に明かし、国民市民の誰の目からも、与党案やその構想と容易に対比し検討できる様問題提起して行く建設的な方向づけよりはむしろ、正面からの安保・教育・医療福祉や皇室の各論議を受けて立とうとしない護憲原理主義的な所から、言葉を弄して与党側の憲法論議を(攻撃的に)妨害せんとする、従来と変わり映えのしない、思考停止的な攻勢を強める為の布陣ではないか？とつい思ってしまう。何よりも、枝野会長が表した「現行の日本国憲法以上の対案はない」の見解で、その全てが終わっている感じがするのだ。これでは、民進憲調の存在価値など、初めからないではないか。

労働組合を支持母体とする、他の野党でもそうだろうが、その党資金には、日共を別として、政党助成金と共に、多くの組合からの資金が渡っている。その多くは、過重労働などで大変な労苦を背負う、組合員多数の「命を懸けた血と汗」によって購われているはずだ。与党側にも勿論その疑問はあるが、野党側に、果たしてその事への認識があるのか、一度糾したい想いもあるのだがどうだろう。今回画像は、数年前に訪れた、JR京都駅の現行駅舎。以前のそれに比べ、格段に近代調の建物に変身。賛否はあれど、むしろ「歴史の街」のもう一つの顔に相応しい、と拙者などは思う所です。

トランプ米新政権発足雑感

既報の通り、米合衆国の実業家　D・トランプさんが、第45代大統領に就任された。特に経済面での「米国第一主義」を標榜、労働者層にもアピールする姿勢も、発足時の支持率は歴代最低級だそうで、就任反対意見も多くあるそうだ。好くも悪しくも、我国にとっても大きな影響を及ぼしそうな同政権のあり様につき、今日の地元紙　C新聞の記事を引用して、少し見て参りたい。

「予測不能の『取引外交』」

自国の利益を何よりも優先する「米国第一主義」を掲げるトランプ氏が、米国新大統領に就任した。政治経験0の異端児は、オバマ前大統領が重視してきた国際協調や民主主義、自由、法の支配といった普遍的な価値観より、実利のための保護主義や移民排斥で、大衆迎合主義ポピュリズムをあおる。米国を中心とする国際秩序は、「予測不能」のトランプ政権が誕生したこの日を機に、大きくその様相を変えることになろう。

トランプ氏は就任演説で「イスラム過激派によるテロを地上から根絶やしにする」とこわもての一面を打ち出した。目的のためにはクリミア半島併合以来、米国が先頭に立って経済制裁を科してきたロシアの力を利用する意図も隠そうとはしない。他国を守る「集団的自衛権」容認など安全保障法制を整備した日本が、トランプ氏が主導するテロ掃討作戦に巻き込まれない保障はどこにもない。

就任初日、大統領官邸ホワイトハウス執務室では、国民皆保険を目指して導入したオバマケア撤廃に向けた措置を指示する大統領令に署名。ホワイトハウスのHPでは、環太平洋経済連携協定TPPからの離脱や、メキシコ国境に不法移民を防ぐ壁の建設などオバマ政治の全否定ともいえる政策を矢継ぎ早に打ち出した。

トランプ氏が志向するのは、国際関係にビジネスを持ち込んだ取引(ディール)外交だ。国際慣行や従来の経緯にとらわれず、中国(大陸)本土と台湾は不可分の領土とする「一つの中国」原則も交渉のカードにして、貿易や為替の問題で譲歩を迫る。長い歴史の積み重ねである安全保障や同盟のあり方ですら取引の例外ではない。

世界一の軍事力と経済力にものをいわせ、崇高な理念とは一線を画して実利を追及する「力による支配」に、各国は唯々諾々と従うのか。「(貿易や雇用の)保護は、大いなる繁栄と強さをもたらす。米国は再び勝利し始める」トランプ氏はそう自画自賛するが、エゴイズムむき出しの超大国によって国際社会は不安定な方向へ向かいつつある。　　(引用ここまで)

この記事を、皆様はどうお感じになりますか？安保面で若干の杞憂がないではないが、概ねトランプ新政権のこれからを言い当てている様に感じられ、まあ信頼性もありか、と拙方も思う。我国の財界各位はもうご理解の様だが、同政権は、我国の国際経済を初めとする諸々の取組みにつき、明快な説明を強く求めて来るものと思われ。従って、我国側としても、どの様に米国経済に貢献やプラスの作用をしているのか、などの説得力ある対応が大事と言う事ではないだろうか。下手をすると、財界より政府与党の対応が後手に回る可能性もある。特に国防安保分野は、後者の専任項目となるので、しっかりした対処をお願いしたいものだ。対応を誤れば、東亜地域の不安定化を招きかねない懸念もある。

トランプ政権は、確かに手強い印象はあるが「話せば分る」所も大きくあると、拙者は感じる。一番心配なのは、取引外交について、我国には技術的スキルが不足している様に感じるので、その辺りを短い期間にどう補って行くかも大きな一課題になるだろう。しかし、新政権が発足した以上、覚悟を持って向き合うしかないのではないだろうか。　今回画像は、昨春先、新潟市内の定宿から臨んだ、雪を頂く飯豊連峰の模様。霊峰富士や日本アルプスと並び、拙方が最も愛する山々の英姿ですね。手前を行く、上越新幹線との共演です。