菅(すが)総理よ「放送電波オークション制」断行への勇気を！

2020=令和 2年 9月も最終日となった。我国通信の最大手、元電電公社の履歴を持つ日本電信電話 NTTが、一度は分社化した系列の携帯通信企業 NTTドコモの全株式を取得して完全子会社化する由。株式公開買い付け TOBを行使、未取得の株式約 1/3の取得費用は 4兆円超だといわれる。一時代前なら「企業力の集中だ！」などと左派容共勢力らから揶揄されそうだが、我国の特に携帯通信費用は世界的にも割高だとされ、菅(すが)新内閣も、この費用の値下げに尽力するを公約の一つに挙げている。

NTTグループの此度の動きは、菅内閣のこうした要請に一定は応えられるべく、企業力強化を図るものではないかとの見方も大きくあろう。仮に独占や寡占の状態になろうとも、要は消費者側の利益に貢献できる事が　主要企業の大きな社会的使命ではないのか。株式会社の体を成す以上、出資者たる株主の利益にも　それは大きく配慮する必要は認めるが。

本題です。前述の携帯通信費用をできるだけ下げるとなれば、関連企業の利益への課税額も減少する事となる。そこで注目されている一つが、菅総理の経歴だ。確か 2009=平成 21年の旧民主党への政権交代以前に総務相のご経験があり、放送通信分野での行政経験が相当にあるのではとされる。そこから、かねて懸案とされる放送電波オークション制導入へ向け　本腰を入れられる事への期待だ。我々国民市民の共有財産たる放送電波利用の費用適正化と、放送業界への新規参入機会増加にも資するとされるこの制度を　某ネット資料を引用して、少し復習したい。

「電波オークション制度とは、電波の周波数の利用権を競売で決める制度である」

国民の共有財産である電波を有効利用するため、電波の伝わる範囲である周波数帯域の一定期間の利用権を、競争入札オークションによって　電気通信事業者(電気通信サービスを提供する企業)に売却し、その上で事業を行わせるという制度である。

これにより、閉鎖的な優遇制度がされている電気通信企業ほど　競争原理が働く自由市場となって大規模な財源となるようになるなど、メリットの多さから多くの国々で採用されている。

欧米でほぼ全て、アジアでも半数以上の国々で導入され、先進国では日本のみが導入していない状態にあり、以前から日本維新の会・足立康史衆議を初め導入を求める声が上がっており、近年　制度導入が検討されている。

しかし、まだ誕生して歴史の浅い制度であるため、逆に利用料が下がってしまうリスクもある。だが初めて導入されてから 20年近く続くうちに、運用方法の知見も溜まって　各国で活用されるようになっている。(以下略)

他の指摘によれば、我国の電波はまだ相当数の帯域が未利用状態にあり、市場化して解放すれば　数千億円規模の価値があるとも聞く。少し古いが 2015= 平成27年の政府電波使用料収入は総額約 700億円超。携帯通信主要三社からが約 500億円、報道放送メディアからが約 200億円超との事。この数字から、つまりは報道放送メディア向けの利用料が異常に安過ぎるのである。世界の実勢も含めた適正価格は約 2000億円は下らないとみられ、これが報道放送メディア各局が一部を除き　暴利を上げられる大きな背景となっている様だ。又、主要 TV局は殆どが大手新聞社の系列下で　その論調の影響を受け易く、競争の少ない寡占状態が　この分野への新規参入への壁となっている現実もある様だ。

実は　菅総理もその事は理解されている様で、今日明日はなくとも　いずれ適正な時期で、放送電波オークション制導入に向けた関連法制改正へと動くのではないかとの観測もあり、拙者もそこに期待する者である。NHKも民放各局も、番組の質はその全てが優良で公正とは言い難く、特に日中のワイドショーの質低下が著しい様だ。人気出演タレントの高額な出演料が折々話題となるのは存じているが、実は TV局幹部の年収も　霞が関上級官僚並みか、それ以上との話も聞いた。対して国民市民の知的利益に貢献する訳でもないのに暴利だけは・・という矛盾の事態を放置していてはいけない。

電波オークション制導入については、左派容共側から「政治権力による報道の自由への介入懸念あり」との声がある様だが、くだらない言いがかりだろう。むしろ現状の低額な電波利用料制の方が、そうなるリスクは高いというもの。むしろ新規参入社局の一定増加により、かねて偏向が指摘される既成メディアの報道姿勢も　相当に糾される効果が見込めるのではないか。菅総理には、どうか放送電波オークション制のできるだけ早期導入実現へ向け、勇気を持っての対応をお願いしたい。今回画像も以前ので恐縮。前回に続き、静岡・浜名湖付近にての東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」活躍の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。先年のものですが、現在も報道価値は不変と心得ます。(JBpress)　https://news.livedoor.com/article/detail/13614538/

引き続き 習・中共主席を国賓で招く状況ではない～続き

先日の事だが、名古屋市内某所にて　大村愛知県知事リコール運動中の各位に遭遇、拙者も一筆署名させて頂いた。復習になるが　やはり昨夏の当地芸術祭関連企画展「表現の不自由展、その後」は健全な表現の自由を大きく逸脱した　日本及び日本人の尊厳を大きく損ね、貶める不良な内容だったのは事実。当時実行委員会長としてこの様な展示を許した大村県知事の問責は、リコールの成否に関係なく当然だろう。

その事をくれぐれも踏まえながら、当日の署名活動に同行の河村名古屋市長が、どうも正面に出過ぎている印象があるのは気になった。発起人代表たる高須克弥・高須クリニック院長が病身で無理が利かない所は分かるが、やはり公人たる自治体首長が余りに目立つ位置にあるのは如何なものか。拙者としては　もう少し後方の参謀本部的な所で、目立たぬ様采配をされる方が良い様に思われるのだが。この署名時には　同時に押印も求められ、この手の活動の一環として異議は申さぬが、或いは押印に拒否的な反応を示す向きもあるのではないか。拙的にはリコール成立を望むも、こうした所から活動が苦戦しない事をも併せて祈念する所だ。

本題です。今回表題も　前回の続編とさせて頂いたが、名目は延期中の　習　近平(しー・じんぴん)中共国家主席の国賓来日を執り行う状況では更になくなってきた様だ。同国南西に位置するチベット、ウィグルなど少数民族への弾圧や、香港での目立つ抑圧策などに対し、国際世論の非難や異議が続出、我国内でも歩調を合わせる動きがあるのは健全といえよう。以下、某ネット記事を引用して　少しみて参ろうと思う。

「中国(大陸)の弾圧に世界一斉抗議　国慶節の来月 1日、国会内でも開催」

中国(大陸)政府による少数民族弾圧や　香港の自由の抑圧に抗議する集会が 10/1、国会内でも開かれる。米合衆国に本部を置く世界最大のチベット支援団体が　全世界に呼びかけた統一行動に呼応した動きで、在日のチベット人やウィグル人らが参加し、それぞれの民族が中共当局から受ける弾圧の現状を訴える。

10/1は中華人民共和国の建国記念日・国慶節で、関係者によると　この日に合わせ世界 20カ国・70カ所以上で対中抗議活動が行われるという。国会内での集会には、日本ウィグル協会や南モンゴルクリルタイ(世界南モンゴル会議)など、日本国内で中国大陸の人権問題や民主化運動に取り組む主な団体の関係者が出席する。

在日香港人で 9/24にジュネーヴの国連人権理事会で演説、香港国家安全維持法(国安法)の撤回を訴えた　ウィリアム・リー氏や台湾出身の評論家・黄　文雄(ふぁん・うぇんしょん)氏に加え、自民党の原田義昭・元環境相ら与野党の国会議員も登壇する予定。集会後は、東京都港区の中国(大陸)大使館前での抗議活動も計画しているという。加藤官房長官は 9/28の記者会見で、ウィグルなどでの人権問題に関し「懸念を持って注視している」と語った。(引用ここまで)

或いは今までも実績があったかも知れないが、こうした「本当の意味で」少数民族などの人道・人権問題についての会合が、国会内で持たれる事それ自体に意義があると思う。無理筋の側面ある対外経済・軍事進出の芳しからぬ所もさる事ながら、中国大陸は国内にもこうした病巣を抱えている事実を　世界で共有できる好機ではないか。

我国与党と一部野党も参加する様だが、拙的には与党媚中勢力と　似た思考の特定野党に対する　一つの踏み絵ではないかとも心得るものだ。大変有意義な会合の反面、一部には良く思わない媚中勢力が相当にあるのも事実。しかしながら　そうした勢力の脅威を排して、中国大陸内で生じている一連の事実から目をそらすべきでないのも事実。

所謂歴史問題においては、例えば中国大陸による南京事件などの捉え方は正確さに欠けるとの指摘もある。もし仮に　我国とそうした事共を問題視し論じたくば、自国側の抱える諸問題も直視し国際世論の判断を仰ぐのが筋だろう。今　必ずしもそうなってはいない事も、習主席を国賓で招くべきではない背景でもあると心得る。今回画像は、過日捉えた　静岡・浜名湖畔を行く東海道・山陽新幹線列車の様子を。以下に、冒頭の大村愛知県知事リコール問題関連記事をリンク致します。(ZAKZAK 9/28付)　https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200928/pol2009280004-n1.html

引き続き 習・中共主席を国賓で招く状況ではない

就任二週目、菅(すが)新総理の外交デビューは「石橋を叩いて渡る」が如き、とに角手堅い印象だ。昨日までの主要 7カ国の各首脳との電話会談にしても、その順序には周到な配慮が滲むものと言われる。拙記憶が正しければ、モリソン・豪首相を皮切りに→トランプ・米大統領→メルケル・独首相→ミシェル・欧州連合EU議長→ジョンソン・英首相→文(むん)・韓大統領→モディ・印首相→そして、昨日の習(しー)・中共国家主席の順だった様だ。

勿論これは思考のない無差別(ランダム)なものではなく、我国の国益と周辺情勢とに照らした妥当なものだったという事だろう。菅総理の脳裏には、よく言われるインド・太平洋地域の平和と安定に資すべき所からの「最善」が描かれていたはずで、その為に中国大陸・習主席向けの順序もこの様になったという所だろう。我々国民市民はそれにつき、色んな推察はそれは自由だろうが、こうした順序立ては　後から効果を表すものである事も留意したい所だ。

その日中首脳電話会談につき、某ネット記事を引用して　少しみて参る事にしたい。

「緊密な連携確認　習氏の(国賓)来日言及せず　日中首脳が電話会談」

菅首相は 9/25夜、就任後初めて中国(大陸)の習　近平(しー・じんぴん)国家主席と電話で会談し、緊密に連携する方針を確認した。延期している習主席の国賓来日については、協議されなかった。

菅首相は「今後も　首脳間を含むハイレベルの中で、2国間及び地域・国際社会の諸課題について、緊密に連携して行こうという事で一致した」

(電話)会談で菅首相は、習主席に緊密な連携を呼びかける一方で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域への相次ぐ(中国大陸)公船侵入などを念頭に、東シナ海情勢への懸念を伝えた。

(同国由来の)新型コロナ・ウィルス症の感染拡大を受けて延期している　習主席の国賓来日への対応が注目されていたが、菅首相は「特にやり取りはなかった」と述べた。(引用ここまで)

「大変」という冠をお付けする訳には参らないが、まずはこの会談「よくできました」という所だろう。菅総理はご自身からは一切　習主席の国賓来日話に触れる事なく、同主席からも特に話題にすらされなかった事を見届けられた。外交のあり方からは当然かもだが、冷静とも冷厳ともいえるこの落ち着いた対応には一礼だ。

朝日新聞などは、同じ記事でも二階幹事長初め　自民党にも親中派(実は媚中派)が複数ある事を引き合いに、習主席の国賓来日可否が　さも今回電話会談の焦点であるかの様な捉え方をしていた様だが、それは当たらないだろう。もういい加減に、この様な印象操作や同調圧力の挙に出るのはやめにしてもらいたいが、これがこの社局の持病でもある事を考えると　中々に治まらないものかも知れない。

我国内でさえまだ油断ならない　中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症は、世界レベルでは依然として拡大局面だ。感染総数は数千万、犠牲も 200万人規模に達する。「偏に、中国大陸・中共政府の落度」を訴えるトランプ・米大統領の声高な主張に全て与する訳ではないが、やはり中共政府には一定でも非を認めさせる必要があろう。

少なくともそれが実行されるまで、そして沖縄・尖閣海域にて同国の危険行為が一定以下まで下げられなければ、習主席の国賓来日は到底認められまいて。与党保守層の国会議員有志が、明らかな「国賓来日反対」の意思表示をされているが、拙者も概ね同感で　妥当な主張と心得るものだ。今回画像は過日ので恐縮。新潟・柏崎市内の日本海岸を行く JR信越線の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3962.html

小沢立民衆議「一年以内政権奪取」の幻

先般の「ポスト安倍」→菅(すが)新政権発足と、それに対峙すべく結集を図った合流野党→(新)立憲民主党発足は、もう既知の所だろう。菅新政権は、流行続く中国大陸由来の新型コロナ・ウィルス感染症対策と、所謂「行政の縦割り構造打破」などへの強い対応に期待が持たれる所だが、今回は合流野党の事に少し触れようと思う。勿論　保守側に軸足を置く自覚ある拙者につき、必ずしも前向きな見方はできないが。

(新)立憲民主党は、両院議員計 150人レベルの大所帯・第一野党の座に上ったは良いが、保守側から広く指摘される、所詮は「選挙互助会的寄せ集め勢力」の立場から脱却できていないのではないか。発足後ほぼ一週間の動向を見ても、どうも菅新政権と「政策勝負」で対峙する様な気配は希薄で、結局はこれまで通りの「揚げ足取りのスキャンダル追及型」に終始する可能性が大きくある。枝野代表以下、折ある毎に衆院解散・総選挙の可能性を過剰に意識している事にも、それが表れている様に思えるが。

前回拙記事の段階でもう分かっていたのだが、(新)立憲民主党・事実上の最高実力者ともいえる小沢一郎衆議は「一年以内の政権奪取を目指す」とのたもうたそうだが、これなどは「取らぬ狸の皮算用」の部類ではないだろうか。過去に一度は手にした　旧民主党政権において、特記すべき芳しい成果を残した記憶がない様に思われるのだが。

その不良印象は、直近の世論調査にも端的に表れていると見られるが。某TV局の世論調査では(新)立憲民主党への期待度はほぼ 3割前後に留まり、期待せずがほぼ 6割に上った。政党支持率にしても、自民党のほぼ 40%に対し(新)立憲民主党は 6%強という現状。これで来年の政権奪取など「夢の又夢」どころか「幻」とはっきり言い切っても差支えなかろう。小沢衆議は、数字に表れたこの現実に　謙虚に想いを致した事があるのだろうか。

所詮(新)立憲民主党は「名ばかりの新党」にして、その実態は「旧社会党への後退」なる不良印象さえある。元与党の江田憲司、中村喜四郎の両衆議にしても「選挙巧者」というだけで擁しているのではないか。「選挙に強い」は事実かもだが、その事と色んな政策を打ち出せる強さは　所詮別物だ。そういう所も　我々日本人は、旧民主党政権下の「所謂悪夢の三年間」で学び得た事ではなかっただろうか。

そういえば、この所　小沢衆議と朝日新聞一味は随分懇(ねんご)ろになっている様だ。小沢衆議が自民党所属だった頃は対立者だったはずだが、その頃の矜持はどこへやらの趣。尤もネットを含めた世間評は「小沢衆議は、政局しか念頭にない人物」という事だから、以前は対立した左傾メディアとも、今は癒着という事でもご本人は支障ないという事か。

但し国民市民の視点からすれば、明らかに不信と不興を買う姿勢だろう。小沢衆議のこうした姿勢が変化しない限り(新)立憲民主党の政権奪取は不可能だろう。今回画像は、今夏の近場への行程「マイクロ・ツーリズムの思い出」岐阜・恵那市内の「田んぼ deアート」の今年版の様子。地元ゆかりの武将・明智光秀公をモチーフにした勇者が、流行続く前述感染症の鎮圧を祈念する図。傍らを行くのは、第三セクター・明知鉄道線。

自衛隊の 電子戦との向き合いを理解する

先日の事だが、香港の若き市民運動家・周庭(ちょう・てぃん＝アグネス・チョウ)さんより久しぶりで我々宛、SNSのお便りが届いた様だ。中共政府による対香港統制が強まり、それに伴い周さんを含む民主側市民勢力は、様々な拘束を受け易くなっている。その様な　時に命の危険を伴う様な状況下にあってもお元気そうは何よりだ。困難が予想される　今後の民主香港の取り組みも微力ながら応援したいものだが、今回のメッセージは、特に我国報道メディアは　心して謙虚に拝受する必要がありはしないか。以下、電文の概要を紹介する。

「(日本)新内閣の報道について」

日本の TVを見てよく思うのだけど「好物はトンカツ」とか「バスケ(ットボール)大好き」「元東大ボクシング部」などの情報は、本当に必要ですか？(その人物の)過去の言論や (思考)スタンスの方が重要ではないですか？香港メディアは　あまりこういう風に政府官僚を紹介しないから、少し気になりました。(発言趣旨ここまで)

「鋭い指摘だ！」思わず唸ったのは拙者だけか。いや　こういう発信のできる周さんの方が、やはりまともな思考ではないのか。つまり我国メディアの方が、かなり異常なのである。特に日中放送の各局ワイドショーの中身が酷い様だ。正に実業家・堀江貴文さんがつい発した「バカばっか！」の揶揄が誠に相応しいザマではないだろうか。報道各社は　心あるなら周さんの今回ご発信と真摯に向き合い、姿勢を正すべきだろう。前置きはこの辺で。

本題です。世界レベルの国防安保が宇宙エリアまで広がる情勢下、我が自衛隊も、その様な電子戦の可能性を視野に入れた取り組みを始めている様だ。以下　某ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「電子戦部隊、南西(諸島)方面への常駐も急務」

宇宙・サイバー・電磁波という「新たな領域」の防衛で、電磁波を使う電子戦専門部隊を　陸上自衛隊・朝霞駐屯地に新設することが 9/20 判明した。北海道、熊本県の部隊とともに 3カ所を中核にした電子戦の態勢は平時の情報収集の特性が強く、有事に戦闘領域となる南西(諸島)方面に部隊を常駐させることも急務だ。

陸自の 3部隊が平時に収集する電磁波は、世界に届く短波(HF)が中心だ。一方、尖閣諸島(沖縄県石垣市)など南西方面の離島への中国(大陸)の侵攻は　より狭い戦闘領域で、電子戦の対象となる電磁波は　多くの情報を伝えることができたり、レーダーで使用したりする超短波(VHF)やマイクロ波(SHF)となる。

VHFや SHFは HFと異なり、数十kmしか届かない。南西方面への離島の侵攻時には　熊本からでも電磁波の収集や妨害を行うことはできず、離島への電子戦部隊が必要になる。その必要性は、離島侵攻での電子戦を想定すると、鮮明に浮かび上がる。

{南西方面の離島近くに進出してきた中国(大陸)軍艦艇は、本国の司令部と HF通信で連絡を取り合う。通信状況は陸自 3部隊が把握し、妨害電磁波を発射}

ここまでは 3部隊の態勢で可能だが、問題は電子戦の範囲が数十kmに狭まる　次の局面だ。中国(大陸)軍艦艇は SHFを使うレーダーで自衛隊の防御態勢を確認し、離島に上陸した部隊に VHF通信で伝え、上陸した部隊同士も VHF通信で連携。陸自部隊は VHFと SHFの妨害電磁波を発射して通信とレーダーの無力化を図り、中国(大陸)軍も　電子戦で反撃してくる。

離島に電子戦部隊を配備しないと、この想定に備えることはできない。頻繁に南西(諸島)方面へ進出してきている中国(大陸)軍艦艇などの電磁波情報を平時から収集し、離島侵攻を念頭においた同国軍の訓練での電磁波の使用状況を分析しておくことも不可欠だ。(引用ここまで)

前述 3部隊設置は、陸自側の綿密な分析と見通しの結果でもあろうから　まずはその事を尊重したいが、前述記事の指摘は　どうかくれぐれも留意を頂きたいものだ。実際に沖縄・尖閣近海辺りへの中国大陸公船の出入りは　複数回の領海侵犯を伴う危険行為レベルだし、島嶼部への上陸可能性も十分にあり得るとされる。自衛隊内部ではもう十分に吟味され検討され尽しているだろう事は分かるが、ネットの世界を含めた電子戦への備えをも、改めてお願いしたいものだ。そしてその態勢整備に当たっては、今後新設される「デジタル省庁」との連携も、どうか十分視野に入れて頂きたい。今回画像は、南西方面の海域のも繋がる　当地・三重南部の熊野灘に面した漁村の様子を。通る線路は JR紀勢線。以下に、冒頭の周庭女史のご発言に触れた元記事をリンク致します。https://anonymous-post.mobi/archives/3360