中共政府「香港民主主義白書」の大茶番

前回も国会提出された、中国大陸内のチベット・ウィグル族各位に対する人権抑圧策などに対する対中非難決議の採択が又も見送られそうだ。茂木自民幹事長らの説明では、年明けの北京五輪及び障碍五輪開催などを控え　タイミングが芳しくない事からとされるが、真相に近い所は　二階前自民幹事長を初めとする与党媚中勢力への過分な配慮と忖度からではないのか。

もう一つの理由たる、習　近平(しー・じんぴん) 中共政府指導部の顔色を窺っているであろう所も勿論だ。賛否あるは分かるが、安倍政権時と違って　岸田現政権は及び腰の対中姿勢が目立つというのが拙所感である。前述の北京五輪等に際しての外交的ボイコット策との向き合いも、何となく弱い。このまま行けば「日本は圧せば屈する国」との間違った対中信号を送る事となりかねない、大いなるリスクを改めて認識願いたいものだ。

本題です。少数民族への人権的弾圧と共にもう一つ　中国大陸内で見逃せないのが、香港への強権的姿勢だ。先日の香港議会に当たる　香港立法会選挙にしても　歴史的低投票率と共に、親中勢力がほぼ全部を占める議席構成に　国際的にも大いなる疑念が寄せられていると聞く。この事につき　昨日の産経新聞ネット記事 2件を引用して、みて参りたい。

「香港立法会選　非親中派は 1人だけ　国家安全条例審議へ」

12/19 に投開票された香港立法会(議会、定員 90)選の結果が 12/20 発表され、親中派が議席をほぼ独占した。非親中派で当選したのは 1人だけだった。今後　中国(中共)政府から早期成立を求められている「国家安全条例」案の審議が始まるのは必至で、同条例の可決・成立は時間の問題となった。

「国家機密の窃取」などを禁じる同条例は 2020(令和 2)年 6月に施行された香港国家安全維持法(国安法) を補強するもの。2003(平成 15)年に香港市民が反対デモで廃案に追い込んだ経緯がある。

選挙管理委員会の発表によると 20議席の直接選挙枠と 40議席の選挙委員枠では親中派が全勝する一方、間接選挙で選ばれる職能別選挙枠(30議席)で、民主派でも親中派でもない中間派が 1人当選した。

投票率は　前回 2016(平成 28)年の 58.3%を大幅に下回る 30.2%で過去最低を記録。民主派を排除する新たな選挙制度に　市民の大半が「NO」を突きつける形となった。

林鄭月娥(りんてい・げつが＝キャリー・ラム)行政長官は 12/20夜から北京を訪問、中国最高指導部と会談するとみられる。今後の焦点は　来年 3月の行政長官選の行方だ。中国(大陸) 側の意向で全てが決まるだけに、最高指導部との会談が注目されている。(引用①ここまで)

「中国(大陸) 強弁『香港の民主は前進』正当性主張」

中国(中共)政府は 12/20、香港の民主主義に関する白書を発表した。12/19 投開票の　香港立法会(議会) 選に合わせた形で「民主の実践の新たな気風を十分に示せた」と選挙を称賛した。新選挙制度についても「香港の民主制度を最適化させ、時代とともに前進させるもの」と強調。中国(大陸)式選挙の正当性を強弁し、欧米の批判に対抗していく狙いとみられる。

白書は「『一国二制度』下の香港の民主発展」と題され、中国国務院(政府)新聞弁公室が発表した。英国統治時代から振り返り「英国植民統治下の香港に　民主はなかった」などと強調。香港で激化した反政府デモについて「反中乱港(中国に逆らい香港を混乱させる)勢力が　外部の勢力と結託し、たびたび香港の民主の発展を妨害した」と責任を押し付けた。

香港における民主制度について「過去の長い時期において　盲目的、形式的に欧米式の民主主義を追求したが、実際に香港にもたらしたのは本当の民主ではなかった」と主張。その上で、中国共産党の指導下で「優れた民主の建設を、法律に照らして秩序正しく推し進めなければならない」と香港側に求めた。

白書は「選挙制度を含めたいかなる政治体制を香港で行うかは　完全に中国(大陸)の内政だ」としており、選挙結果と同時期に出すことで　米欧の干渉を牽制する思惑がうかがわれる。

一方　直接選挙枠の投票率が 30.2%と過去最低となったことについて、中国外務省の　趙　立堅(ちゃお・りーちぇん)報道官は 12/20の記者会見で「香港各界はいずれも、正常な合理的範囲内にある投票率だと認めている」と反論。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報も 12/20付で「米欧などの西側国家の地方選挙でも　投票率は低い」という識者の認識を強調した。(引用➁ここまで)

どの途　中国大陸当局の関係は聞く耳を持たないと思うが、一読して「白ける意の白書か？」とも思ったもの。正直　大茶番というのが素直な感想だ。中共主導の「民主体制」が中国にとっての「本当の民主」とは　どう譲っても失笑を禁じ得ない。1989=平成元年に生じた天安門事件は　中共政府側にも多くの教訓を残したはずだが、そこから謙虚に学んで自国民に還元する努力が些かも感じられないのは「思考停止」の所があるとみられても仕方がないのではないか。まぁそれが「専制国家の実像」と言われるなら仕方のない事かも知れないが。

世間一般、そして国際レベルからしても明らかに低かった香港立法会選投票率の受け止めにしても、やはり中共寄りの視点が露骨に感じられて芳しくない。これで「米欧諸国の地方選でも低投票率」とよくも言えたものだ。まぁ我国地方選の実態からすれば必ずしも大口は利けない訳だが、それに留意するにしても「香港の民主主義に関する白書は、香港の実情を反映していない」とも言えるのではないか。

林鄭月娥・現香港行政長官は、来春の選挙で交代の可能性もある。その時、中共政府はこれまで以上に対香港の露骨な強権策に打って出るのではないか。欧米と民主体制面の価値観を共にする国として、我国も　チベット・ウィグル少数民族や台湾、沖縄・尖閣を巡る問題などと共に、今度こそ「対中非難決議」の採択位できないと　更に中国大陸から軽視され、より深甚な挑発的脅威を受ける事ともなりかねない。在沖縄基地の芳しからぬ諸問題を抱える実情も分かりはするが、その諸事を乗り越え　米欧との連携深化に努めるべきであるも事実だろう。今回画像も以前ので恐縮。当地の直ぐ北郊、清州市内を新大阪方面へ向かう　東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。この辺りは沿線の防音壁増強が進み、現在は撮影困難な模様。

共有したい 髙市自民政調会長の日台情勢観

若手ミュージカル女優・神田沙也加さんの急の訃報、誠に残念に思う。父君は往年の石原軍団主戦・神田正輝、母堂は人気アイドル歌手の始祖・松田聖子という至高の血筋を感じさせない貪欲な努力家だったと聞く。これからの我国の演劇文化をリードする実力者ともなり得ただけに、ファンならずとも深い喪失感を覚える者だ。死因についての言及は控えるが、今は静かに哀悼の意を表したい。

本題です。北京五輪及び障碍五輪が来年初に迫り、又　その後ろに日中国交回復 50周年が控えるせいかどうかは定かでないが、中国大陸内少数民族に向けた人権抑圧疑惑などに絡む　対中非難国会決議が又も採択見送りになった。前国会でのそれに続く 2回目で、こうなると来年初からの通常国会でも採択の意思があるのか否か、少なからず懐疑的にもなるものだ。想えば中国大陸は、対台湾でも「中国大陸領土の一部」であるとして、台湾防空識別圏への大規模な航空機侵入を初め　不穏な動きを繰り返している。そうした動きを懸念しての、自民党幹部による懸念が表された様だ。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「高市氏『台湾危機に備え　日米共同作戦計画を』李　登輝友の会で講演」

自民党の　高市早苗政務調査会長は 12/19、東京都内で開かれた　日本と台湾の交流を図る民間団体「日本李　登輝友の会」の会合で講演し、台湾海峡の危機に備えて　日米共同作戦計画を策定すべきだとの考えを示した。

髙市氏は「個人的な見解」と断った上で「平和的な解決を促すためには　外交的な働きかけだけでは不十分。中国(大陸) に対して、力による一方的な現状変更は不可能だと　しっかり認識させることが重要だ」と語り、米国以外の同志国とも連携して、多国間の協力体制を構築すべきだと訴えた。

日台関係に関しては「台湾と秘匿可能な通信連絡や　リアルタイムで情報を共有する手段がないのがとても残念だ」と指摘した。その上で　日本政府関係者と台湾当局の幹部間を専用線でつなぐホット・ラインの開設や、台湾海峡での海難事故を想定した海上事故防止協定などの締結を模索すべきだと強調した。

台湾有事が発生した場合については「どのように邦人を保護するのか。非戦闘員の退避をどう行うのか。日台間で早く協議しておかなければならない内容だ」と語った。(引用ここまで)

「台湾有事は日本有事」との　安倍元総理の言葉やご見解を待つまでもなく、髙市自民政調会長の引用記事に載った主張は　中国大陸の「無理筋」の海洋政策が明かになりつつあった段階で、日台間で詰められなければならなかった課題だろう。我国政府と台湾当局間の専用通信手段も当然もっと以前から設けられるべきだったし、小規模でも　台湾軍と我らが自衛隊の訓練や演習が少しは持たれて然るべきではないか。

こうした「穴や空白」を指摘された髙市見解の趣旨をまず理解したい。その上で、我国民多数で少しでも早く　その趣旨を共有したいものだ。与党自民や公明各党内にも　中国大陸大陸志向の「媚中派」が相当数あって前述見解の実施が相当に難しい事情も分からぬではないが、以前も申した様に　中国大陸から「日本とは　圧せば簡単に屈する国」との印象を持たれるのが一番いけない。一定範囲で集団的自衛権も認知された事もあり、日台間での「必要な連携」は今後深められなければならないのは明らかだ。又　そうした協力への調整努力への姿勢は、我国に駐留する米合衆国軍からも評価される事だろう。

昨年来流行る　新型コロナ・ウィルス感染症禍は、新たにオミクロン変異型が台頭、在日米軍・沖縄基地内でも感染者複数が認められ　日本人基地関係者にも広まったとかで　強い善処を求めたいが、その一方で髙市会長主張の日台情勢観も　我々日本人間で拡散され、共有さるべきものと心得る。やはり　価値観を共有する国・地域はすべからく強い団結と連携を周到に行って、眼前の脅威と対峙すべきなのだ。あくまでも対話メインの外交努力先行は勿論だが、その背後を固める「力の保障」も又必要という事だろう。

今回画像は、長野県方面から一旦当地名古屋を経て　三重県下へ石油製品の積み込みへと赴く、燃料列車編成の様子を。経由となる JR中央線は、この所来春のデビューが決まった在来線電車新車の話題で盛り上がっている様だが、同線の貨物便も　先導の電気機関車の世代交代が噂され、そのテストの意味もあるかも知れません。先頭が　新車とは行かぬも次期主力と目される EH200型機、その次位が　これまで主戦を務めた EF64型 1000代機。共に直流電機であります。

国会・衆院憲法審活性化は、正常化への一歩だ

もうすぐ昨日の出来事となろうが、大阪市中心部にて生じた 20人超の犠牲を伴ったビル火災事故に、一言の弔意とお見舞いを申したい。出火原因は放火の線も考えられる由で、大阪府警には原因究明と容疑者特定に徹底して努めて頂きたい。事件性の有無を含めた経緯の解明と　容疑者があった場合の必要な厳しい処分こそ、亡くなられた各位への供養と負傷の方々へのお見舞いともなると信じる者だ。

本題です。新型感染症禍に伴う子ども向け給付金のあり方や、国土交通省他による不適切な統計対応などで　問題や課題も多い国会だが、その中にあって「ようやく」議論活性化の気配が見られる衆院憲法審査会。長らく改憲議論に消極的だった立憲民主党に、議論に応じる動きがみられたとの事だがどうなのか。以下　昨日の時事通信ネット記事を引用して、少しみて参りたい。

「与党・維・国、立民に集中砲火＝衆院憲法審、選挙前と様変わり」

衆院憲法審査会は 12/16、岸田政権発足後初の自由討議を行った。先の衆院選で与党が勝利し、憲法改正に前向きな　日本維新の会と国民民主党が議席を伸ばす一方、立憲民主党と共産党が後退し、国会の勢力図は大きく変化。同日の討議は、改憲勢力が慎重なスタンスを崩さない立民党に集中砲火を浴びせる場となった。

審査会では　まず各党が立場を表明。自民党が　改憲 4項目の一つである緊急事態条項創設の必要性を訴えた。これに公明党と国民民主党が同調。後者は議論加速へ分科会設置も提起した。日本維新の会も　独自の改憲案である統治機構改革の議論を深めつつ、さらに岸田文雄首相(自民党総裁) が改憲日程を具体的に示すことを求めた。

これに対し、立憲民主党は「憲法改正ありきであってはならない」と表明。さらに自民党 4項目が　安倍晋三元首相時代につくられた経緯を踏まえ「安倍 4項目ありきの議論に反対」と訴えた。共産党は「審査会は動かすべきではない」と主張した。

自民党は緊急事態条項に絡み「議員任期の特例は喫緊の課題だ。見解を求めたい」と立民党に要求。公明党は「速やかに議論を行うべきだ」と促し、維新の会も分科会設置を提案し返答を迫るなど、立民党に対する質問が相次いだ。

審査会は、参院予算委員会と並行する異例の日程で行われた。開催は　自民党と維新の会が強く主張。立民党は　枝野幸男前代表が進めてきた路線からの転換を図っていることもあり、今回は「例外的」に受け入れた。ただ　今後はより圧力が強まることも予想され、立民党中堅は「外堀を埋めてきている」と警戒感を示した。

憲法審の与党筆頭理事を務める　自民党の新藤義孝氏は、維新の会と国民民主党を「協力会派」と記者団に明言。来年 1月召集の通常国会に関し「審査会開催に影響力を出せる。(立民、共産に)議論を進めようと訴えていく」と語り、改憲論議の進展に自信を示した。(引用ここまで)

衆院憲法審査会のあり様につき、従来の立憲民主党・枝野前執行部は「憲法改正の議論さえ認めない」日共、社民の主張に傾き、改憲へ向けた議論に背を向け続けた趣があった。その姿勢の方が尋常ではないし、不健全だったのである。

安倍元政権期に提起された　改憲に関する自民 4項目については末尾の関連記事に譲る所もあるが、概ね我国の独立と健全な民主制の保持には欠かせない事共であり、もしも「より安全性の担保を」と言うなら　それは憲法審査に前向きな党派で更に議論を重ねれば良い。改憲につき「その為の議論さえ認めない」日共、社民の不良姿勢は論外と申して良い。泉・立憲民主新執行部は、心あるならこうした左派野党の不良姿勢に中途半端に与せず「例外的出席」を外して正面から議論に加わる様　姿勢転換に努めるべきだろう。

とまれ　昨今の衆院憲法審活性化は、まだ「正常化への一歩」に留まるのも事実。ここから更に改憲へ向けての大きな一歩を踏み出せるのか、我々国民にとっても　祖国の将来と次世代の幸福がかかるだけに、真摯な向き合いと取り組み思考を求められる「正念場」ではないかとも思う。その為の議論を力強く前進させる為の、進行役としての岸田政権の力量も　勿論問われる事となろう。今回画像も以前ので恐縮。JR名古屋駅の直下から発進し、大阪・なんばを目指す　近畿日本鉄道の名阪新特急「ひのとり」の様子を。以下に　改憲についての「自民 4項目」記事をリンク致します。　4つの「変えたい」こと自民党の提案 (jimin.jp)

「インド太平洋問題」につき、我国がなすべき事は

総額 35兆余円規模の 2021=令和 3年度補正予算案が、衆院を通過した。参院での審議を経て、年内にも成立の方向。方法を巡って二転三転した 18歳未満向けの一人当たり 10万円給付も予算の裏付けがされるという事だろう。全額現金によるか、一部クーポンによるかは各自治体の判断に任されるが、多くは前者の様だし　又国民多数もそうすべきとのお考えだろう。当地の河村名古屋市長は、半額クーポン支給の方向らしいが。

本題です。次年度予算案や　昨今表に出た国土交通省の建設工事受注動態統計書き換え問題への対応など、来年初からの通常国会も問題は山積という所だろうが、我国の安保やエネルギー調達にも関わる「自由で開かれたインド太平洋問題」への健全な関与も大きな課題だろう。その事につき、先日の日本経済新聞社説でこの問題が取り上げられたので、引用して　みて参りたい。

「G7と ASEANの絆を深めよ」

主要 7カ国 G7が　初めて東南アジア諸国連合 ASEANを交えた拡大外相会合を開いた。双方の討議内容をまとめた議長声明で、覇権主義的な動きが目立つ　中国(大陸) を強くけん制した意味は大きい。

声明では　日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」の維持を確認したうえで、南シナ海の埋め立てなどに懸念を示し、航行や上空飛行の促進を掲げた。人工島を造成し、軍事拠点化を進める中国を念頭に置いたものだ。

会合には　韓国やオーストラリア、インドも招いた。日米欧がインド太平洋の戦略性を共有し、中国と対峙する意図が鮮明である。

中国は　南シナ海でけでなく、インド洋のスリランカやパキスタンでも港湾建設を進める。広大な海域で　中国が実効支配を進め、域内の安全を脅かすのは許されない。

このため米国は　南シナ海に自国艦船を派遣する「航行の自由」作戦に加え、日豪印との「Quad(クァッド)」、英豪との「AUKUS(オーカス)」といった多国間の協力枠組みを通し、中国に対抗する姿勢を強めてきた。

以前は対中融和が目立った欧州も、中国の新型コロナ・ウィルスへの対応や香港への規制強化で、不信と警戒を強めた。英や独、仏はそれぞれ独自のインド太平洋構想を策定し、この地域に相次いで艦艇を派遣している。

軽罪・軍事両面の安全保障や、民主主義の価値観を巡る　中国との競争を考えたとき、インド太平洋の真ん中に位置し「緩衝地帯」ともいえる ASEANの重要性は増している。G7を加えた　重層的な関係強化は歓迎すべきことだ。

ASEANは　国軍が市民を武力弾圧するミャンマー、中国への基地提供疑惑がくすぶるカンボジアなど　問題の多い加盟国を抱える。日本は主に投資や開発援助などを通じて　この地域で緊密な関係を築いてきた。米欧との橋渡し役を担いつつ、競合も想定される、競合も想定される経済面では　先行する強みを生かしたい。(引用ここまで)

「自由で開かれたインド太平洋」の構想実現は、我国の石油エネルギー供給の為の船舶輸送にもモロに関わってくる。もし仮に　この海域で紛争が起こり易いとなれば、我国の石油エネルギー供給は安定を欠き、これまでの中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍で消耗した国民生活や国家経済の再建をも大きく阻害しかねない。

日経新聞社説の主張通り、欧米メインの G7と東南アジアのASEAN。双方の諸国の意思疎通と問題の共有について、我国が進んで架け橋としての機能を担うべきは当然だし、岸田現政権も　そうした事への真摯な向き合いが不可欠だろう。

そうした使命に応える為にも　中東から我国までの石油エネルギー輸送を守る「シーレーン防衛」に自衛隊が関与するのは当然の事だし、又 G7、ASEANの両諸国防衛組織と自衛隊の交流、それに外交機密を護る為の　スパイ防止法の制定にも力を尽くすべきと愚考する者だ。それらを誠実に、着実に実行してこそ、我国の前述諸国からの信頼も増す事が叶うのではないだろうか。今回画像は今日午後、当地名古屋市東方・大曽根付近の JR中央線沿いに見られる　寒椿(かんつばき)と燃料列車の顔合わせを。やや見頃を過ぎたのが惜しまれる所ですが。追伸として　河村名古屋市長も分割ながら、冒頭の給付を全額現金とする模様。

岸田総理・公邸入居雑感

先の衆院選、野党対立候補応援の挙に出たかどで党紀違反などに問われた　山崎　拓・元同党副総裁に、党員資格停止一年間の「大甘」処分が下った由。拙者は、石原伸晃元幹事長による　数十万円規模の雇用調整助成金の不適切とされる受領問題以上に、この問題の方が深甚と心得る。

一度は総理補佐官に任ぜられた石原元幹事長。極めて短期に辞任に至ったのは既報だが、山崎元総裁の処分は　本来なら「除名」が至当だったはずだ。何しろ応援相手の辻元清美・元立憲民主副代表は、極左勢力にも通じると指摘される不穏人物にして　全面未解決の日本人拉致事件を起こした北鮮にも近い。そんな「反日的極左分子」の応援に立つ様な不穏な行動は、厳重に糾されるべき。あっ、そう言えば山崎元副総裁も　中朝とはズブズブか。ならば尚更一年後には　その方面の不穏が繰り返される訳だ。厳重な監視を要しよう。

それにしても、G7 欧米勢メインの　北京五輪及び障碍五輪向け対中外交的ボイコットに日共が賛同とはちと意外だった。表向きの理由は　既報通りの中国大陸内少数民族向け人権問題や　中共最高幹部と五輪テニス選手との不適切な人間関係を批判してのものだったが、拙的にはどうも「日共は中共ポチに非ず」との印象付けに奔走している感もなきにしも非ずだ。その中には勿論、日共の組織防衛を意図する所もあろう。対中外交的ボイコットへの賛意は　政治活動の自由に属するにつき静観したいが、そうした裏面もありそうな事は一言触れておきたい。

それに引き替え、河野太郎・現岸田内閣広報本部長の反応は　媚中臭が漂うものの様だ。我国が G7 欧米勢の打ち出す対中外交的ボイコットへの同調を牽制する様な出方が伝えられている。同氏の父、河野洋平・元官房長官も「河野談話」発出にも見られる様な媚中朝志向の様だし、河野一族の同族企業とされる「日本端子」も対中依存が大変に高い様だ。そうした事からの反応だとしたら、到底与し得るものではない。沖縄・尖閣の芳しからぬ件を含む日中問題の元凶は、改めて特定野党勢力もさる事ながら　むしろ自民媚中勢力ではないかとも思う者だ。

前置きが長くなったが本題です。この所　中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症禍に伴う 18歳未満の子ども向け給付金の付与方法などにつき、一部クーポン給付か全額現金か・・などでブレた姿勢が目立つ岸田政権。必要な施政の姿勢見直しなどをせず放置すれば、当然短命内閣に終わる事も有り得る。その是正と心機一転の意図もあろうが、これまでの居所・衆院議員宿舎から総理公邸への引っ越しを実施の由。以下　昨日付けの読売新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「岸田首相が公邸に引っ越し、入居は野田氏以来 9年ぶり・・・どうなる都市伝説」

岸田首相は 12/11、東京・赤坂の衆院議員宿舎から首相官邸に隣接する首相公邸に引っ越した。危機管理対応に万全を期すため、就任から約 2か月で転居を決めた。公邸入居は (旧)民主党政権の　野田元首相以来、約 9年ぶりだ。

「新鮮ながらも心の引き締まる思いだ。公務に専念するために決意した」首相は 12/11午後、荷物の搬入などを終えた後、公邸玄関前で記者団に語った。秘書で長男の翔太郎氏も入居する。

首相は 10/4に就任してからも議員宿舎暮らしを続け、車で約 3分かけ官邸に通った。第 2次政権の安倍元首相は東京・富ヶ谷の自宅から、菅(すが) 前首相は　首相と同じ議員宿舎から通い続けた。いずれも、危機管理に支障はないとの見解を貫いた。

ただ　菅政権下の 2月、福島県沖を震源とする最大深度 6強の地震が発生した際、菅首相が　発生から官邸に入るまでに 21分かかった。野党は「公邸外の暮らしでは、首都直下地震なとが起きた場合、直ちに官邸に到着できない恐れがある」と批判していた。

岸田首相も　就任直後の 10/7、最大震度 5強の地震対応に直面。宿舎に帰宅していた首相が官邸に戻ったのは、発生から 35分後だった。政府関係者は公邸居住で「時間のロスはなくなり、危機管理体制が強化される」と指摘する。

多くの議員やその家族らが住む議員宿舎に比べ、公邸は警備体制を整えやすいという利点もある。

首相周辺が気にするのは、公務とプライベートとの切り替えの難しさだ。首相の職務は常に緊張を強いられるため、いかに気分転換を図るかも重要となる。公邸に住んだ 7人のうち、小泉元首相を除く 6人は 1年前後で退陣となったため、永田町では「公邸に入ると短命政権」との都市伝説もささやかれる。

公邸は　鉄筋コンクリート 4階建てで、延べ床面積は約 7000平方メートル。1929=昭和 4年に完成した急官邸を解体せずに移転し、大改修した。国家公務員宿舎法に基づき、首相は無償で済むことができる。執務室や迎賓用ホールも備え、各国首脳との晩さん会などにも活用されている。(引用ここまで)

「新鮮ながらも心の引き締まる思い」それは「初心忘るべからず」の意にも通じる。言葉にした以上、岸田総理には　改めてこの事に留意して頂きたい。同時に　本気で「聞く力」を鍛え上げるなら、前述感染症禍の難局にあっても、岸田総理の所信と施政方針は相当な所で遂げられるだろうものだからだ。さすれば「短命内閣の都市伝説」などどうでも良い話ではないか。

既に或る世論調査では、内閣支持率はピークの 6割強から下がり始めているとの指摘もある。子ども向け給付を含む経済対策や外交安保の諸問題にも、初心に立ち返った気持ちで　改めての取り組みを願いたい。又　与党内の媚中勢力とも、一歩も退かぬ　強い決意での対峙を行い、対中外交的ボイコットも視野に入れ　強い姿勢を国民の前に表して頂きたいものだ。そうしてこそ、総理公邸への転居は　真の意味を帯びてくるのではないか。今回画像も以前ので恐縮。この初夏　当地東郊・豊橋市東境の JR東海道線を東上の　東京地下鉄新車の輸送風景を。まだ地下鉄電車自身の自走が許されない為、納車が終わるまでは JR貨物の機関車の力を借りての旅路となる次第。