Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

日本人は「国難的大災害」に耐えられるか

2018-09-03 20:59:17 | 社会・経済

2018=平成最後の 9月も、宜しくお願い致します。今月は防災月間。目下、当地東海を含む我本土太平洋側に、沖合の台風 第21号が北上接近中であり、最も近くを通るのは 明日日中になりそうだという。約四半世紀ぶれで、強い勢力を保ちながらの本土接近となりそうで、今から警戒を新たにしている所。杞憂かも知れないが、今夏は 西日本各地をメインに、停電や断水など、ライフ・ラインの寸断不通に苦しむ地域を幾つも拝見、決して他人事と受け取ってはならないとの気持ち位は得られたかと心得る所。念の為、飲み水として数L位を、直ぐ手の届く所に配している次第。それと、停電に備え 非常灯と携帯ラジオ、スマート・フォン充電などの備え位はしておこうと思う所。

防災と言えば、近い将来不可避とされる 大地震の方も意識しなければという所かも。先日の TV報道によると、我々東海地方の住人が最も警戒すべき 南海トラフ大地震発生の可能性が、概ね向こう 30年間に於いての発生確率が、70%から 70~80%に上方修正されたとか。もし生ずれば、最大震度 7の激震、推定地震規模は M9以上、最大津波高 30m以上、犠牲予想数 30万人超、全国の経済被害は 我国の年間国内総生産 GDPに匹敵する 1400兆円超が見込まれるとか。更に 某専門家の見解として「実際に生じた場合、震災発生後の復興費用等の事共も見渡すと、その後の我国は 世界最貧国に堕ちる可能性も考えられる」のだそうだ。これは正に「我国の存亡に関わる 国難級災害」となる可能性を覚悟しなければならないという事だろう。

2011=平成23年春の 東日本大震災の災禍も、東京電力・福島第一原子力発電所大事故の影響もあって、完全な復興にはまだ歳月と費用を要するし、昨年の熊本震災や、北九州水害の復興も、まだ途上だろう。この所 全国の状況を拝見していると、ある地域で生じた大きな災害の復興が果たされる前に、もう他地域で次の災害が生じてしまうケースが繰り返され、救援復興を要する地域が、雪達磨式に増えて来てしまっている印象を強く受けるものだ。ハード面の防災、復興の各措置に当たっては、今後総人口及び納税人口の減少に伴い 予算確保が格段に厳しくなる現実も、考慮されるべき。措置の優先順位などが、今まで以上に考え抜かれる必要があろう。 

その様な中、各地の自衛隊各位は よく各種の作業で貢献されているし、民間ボランティアの方々も、よく無償で尽力されている事は、称えて良い。その上で、災害の度合いなどと向き合う局面(フェーズ)が これまでとは変わっている事を、国民市民レベルでもっと広く啓蒙する必要がある様に思うのだ。一番に動くべきは行政と、町内会など地域の住民組織だろうが、ネットのレベルでも もっと動きを表にする必要があるのではないか。

防災情報は、時に「当たらない」「空振りの可能性だってある」の批判もそれはあるし その主張は自由だが、近い将来の発生が避けられない以上、普段からの注意喚起とか教育啓蒙は一通りでも行うべき。それらを続け、繰り返している内に、住民たちの意識も変わって来る可能性も それはあろう。「起こってからでは遅い」の所も厳然とあるのだから、やはり「備えあれば憂いなし」だろう。これは、レベルこそ違え 子供達に向けた学校などの教育でも同じである。

もう一つ、考えたくはないが こうした大災害に乗じて、一部の周辺国が軍事介入に乗り出す可能性もゼロではないと言われる。東日本大震災の発生時、ロシア国の偵察機が我国近辺の上空を飛び、被害状況の調査をしたらしいのは有名な話。自衛隊各位も、救援復興と並行してのこうした警戒は大変と想像するが、一定は理解されているだろう。この辺りは、我々国民市民も押さえておく必要もあるかと思う。と同時に、そうした時に飛び交う情報の正確さを見極める力も、できるだけ身につけたいものだ。

これは風聞につき断言は控えるが、混乱する被災地で 日共などの左派野党勢力が、救援などの名目で 実は組織増勢を図って 所謂「オルグ」と言われる構成員の勧誘などに当たっていたらしい話も聞いた。デマなどの間違い情報も出回り易い。大変な事は承知だが、危険で混乱した状況下でも、できるだけ冷静に 周囲を見回せる知力と、いかな場合も「自らは、自らで守る」心構えを持ち続けられればと思う所です。今回画像は、先年 三重県下で捉えた JR参宮線列車の様子。日本人の聖地でもある伊勢神宮から遠くない所だが、前述の震災予測によると この辺りの予想最大津波高は約 26m。地震発生後数分以内で到達との、厳しい見通しの出ている辺りです。以下に、関連記事をリンク致します。 http://bunshun.jp/articles/-/8316

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絶対に軽く見てはいけない 文化財損壊

2018-08-28 20:47:26 | 社会・経済

人気アニメーション・ドラマ「ちびまる子ちゃん」の原作で知られる漫画家・さくらももこさんが急逝された。このドラマは、同女史の自伝的な所も大きく、又 笑いの中に「家族とは、人の繋がりとは何か」を読者に考えさせる上で、故・長谷川マチ子さんの「サザエさん」と双璧をなす名作だったと心得る。拙地元近郊の岐阜県郡上市のキャラクター制作にも関与され、当地の文化面にも縁のある方だっただけに、突然の訃報は惜しまれてならない。心からの弔意を表す次第。

本題です。今や漫画やアニメーションも、良質なそれは大いなる文化だが、今 重文などの歴史的遺構が大きく損傷される犯罪行為が増えているという。先週末、某外泊先で、かねて不評の朝日新聞を無料で入手する機会を得たが、目を通すと たまには有用な記事が載る事もあるものだ。本来は有料だから当然なのだが、以下引用して この問題を見て参ろうと思う。

「消えゆく文化財~放火・落書き 価値損なう」

建造物などの文化財を 故意に傷つける犯罪が増えている。国宝や重要文化財に限っても、すべてを無に帰しかねない放火は 数年に一度起きており、建造物は監視が必要な範囲が広く、関係者は対策に頭を悩ませている。文化庁によると 2000=平成12~2017=同29年度、国宝と重文の 建造物への被害は、放火 4件、落書き 64件、液体散布 36件の計 104件。最近三年間だけで 55件と半数を超える。

吉志部神社(きしべ・じんじゃ=大阪府吹田市)で 2008=平成20年 5/23未明 放火事件が発生。重文の本殿を焼失させた。神を祀る部屋が七つある 全国でも珍しい「七間社(ななけんしゃ)」という構造。寄付を含む数億円で 三年をかけて再建した。「祈りの場で 人を疑いたくない」と置いていなかった防犯カメラも設置した。重文指定は解除され、すべて自費。奥田哲夫宮司は「地域の信仰の場を 再び失うわれにはいかない」と語る。

平家物語ゆかりの尼寺、京都・大原の寂光院も 2000=平成12年、本殿が放火で全焼した。重文の本尊 木造地蔵菩薩立像が焼損、真っ黒に炭化した。約二年をかけ、樹脂を染み込ませる修復を施した。鎌倉彫刻の特徴がわかる原形をとどめ、像内で多くが無事だった 三千体以上の小地蔵像なども合わせて現在も重文。新たに建設した、耐火性の収蔵庫に保管されている。

落書きや液体散布も、文化財の価値を大きく損なう。落書きで削られた土塀や木壁の修復には全体を取り換えなければならず、木材に染み込んだ油の除去には時間や多額の費用がかかる場合もある。

[防犯カメラ限界]長野・善光寺では昨年、国宝の本堂などで白い×印の落書きが 100箇所以上見つかった。液体散布は 2015=平成27年に相次いだ。奈良県では桜井市・長谷寺など 8棟の国宝と 15棟の重文を含む 国と県の指定文化財 26棟が被害に遭った。県は 2015=平成27年度に防犯カメラなどを設置する独自の補助制度を始めた。文化庁も、全国の寺社などに注意喚起した。

だが奈良・興福寺で 2016=平成28年、十数箇所に液体をかけられた。近隣の被害を受けて監視員を増やし、18台ある監視カメラの解像度を上げたばかりだった。約 25000坪の境内に 夜間も自由に出入りできる寺にで、辻 明俊執事は「完璧な監視は無理。一瞬でできる犯罪を防ぐのは限度がある」今年 6月に成立した改正文化財保護法では、国宝や重文を傷つける行為への 罰則の上限を 30万円から 100万円に引き上げた。文化財への犯罪に詳しい中谷友樹・東北大教授は「文化庁だけでなく、警察庁、自治体、専門家が連携して被害実態や件数を共有し、把握する仕組みをつくるべき。それが犯罪の予防や対策にも繋がる」と指摘する。(引用ここまで)

文化財被害は、この他 野生動物によるものも相当数に及ぶが、恐れながら今回は割愛させて頂く。簡単に規模に触れておくと 2002=平成14~2017=同 29年度の 野生動物によると思われる被害件数は 131件。やはり、ここ数年での被害増が目立つ様だ。過日、朝日新聞自体も 当時の関係者による 南方海中のサンゴ礁損傷事件などを起こしているだけに、所謂「おまいう」のイメージも付き纏いはするが、とりあえずこうした問題、記事で提起した事自体は 一定評価するものだ。

ただ、そうする以上は 最近の我国文化財の損傷事件は、同時期に急増した外国人旅行者の動向と無関係ではない事、旅行者の全てではないが、一部の不心得者共が関与した疑いが強くある事。又、放火や悪質な落書き、油脂散布などは 単なる悪戯レベルを超え、かねて指摘される、キリスト・イスラムなど他宗派、或いは容共左派などの過激勢力による 思想的・宗教的確信犯の線も大きくある事にも踏み込むべきだったろう。それをしないのが朝日新聞らしいが、例によって、日本国憲法第 20条などに定める「思想信条、信教の自由」への忖度が大きくあるのだろう。

とに角、国宝、重文など 我国の文化財を取り巻く局面(フェーズ)は、昨今の外国人旅行者の大幅増などにより、大きく変わったと拙者などは心得る。それに乗じての、地下に潜った極左過激勢力などによる 大規模な放火事件再発の可能性もあろう。中谷東北大教授の問題提起はその通りだが、それを推し進めて、関係各位で共有できる様、過去生じた被害実態や件数規模などの ITによるデータ・ベース化を早期に進め、事態の深刻さに対する認識をも共有できる様にすべき。その上で、得られた情報を、要秘密箇所以外は積極的に国民市民向けに公開し、文化財を守る啓蒙に資すべきだ。

今回取り上げた 遺憾な事件の減少抑止も、結局は 国民市民各自の意識を変える事に尽きるだろう。文化財の保全には、血税からの相応の予算も付されているのだ。罰則強化もそれは必要だろうが、外国人による犯罪の場合、出国後は立件すら困難だと聞く。その方の法整備も急ぐ必要がありはしないかと心得る。今回画像は、そうした文化財の聖地でもある 古都京都の中心部を行く、京福電鉄嵐山線の模様。地元各位からは「嵐電(らんでん)と呼ばれ、日々の足として親しまれている模様。勿論、旅行者の心強い味方でもありまして。

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自ら二流以下に堕ちる 朝日新聞勢力

2018-08-22 21:10:35 | 社会・経済

三日前の事だが 埼玉県下にて、相手を警棒で殴打した上 首を刃物で刺した殺人未遂容疑で逮捕された四十代の男性容疑者が、実は平成初期に首都圏で生じた「女子高生コンクリ詰め殺人事件」の犯行グループ四人中の一人だった事が判明したそうだ。

極めて凄惨さが際立った前述の事件公判に際し、当該男性容疑者は 当時少年だった事を理由に、懲役数年程度の不定期刑に処せられただけ。犯行グループ中三人までが 再犯に走ったとされ、その更生の不十分が指弾される所だ。欧米初め諸外国では、未成年といえど無期刑にも処せられる様 法整備が進んでいる様で、我国だけがこうした処罰のあり方から取り残されるのではとの印象も受ける。悪質な再犯者には、欧米並みに居所の直ぐ分かる GPS装着を義務づけたり、警察や民生委による監視を強めるなど 応分の処置を強く実行すべき。死刑廃止より、むしろこうした少年犯罪の再発抑止を確実にするための法制面を含め 大胆な見直しを進める方が先ではないのか。

本題です。そうした少年犯罪が生じると、主要メディアは「報道しない自由」を行使して、加害者の実名とかを秘匿しようとするものだが、その有力な一つたる朝日新聞が、日本語の英訳サイト検索に必要な、所謂「メタタグ」を不正に細工して、検索不能な状態にしていた事が判明した。海外の慰安婦像問題に取り組む K・ギルバート国際弁護士と日豪交流団体代表・山岡鉄秀さんのご尽力により、明るみに出たものだが、所謂「吉田偽証」に関連する日本語英訳記事の グーグルによる検索を不能にする為、前述の検索を不能とする様 図っていたらしい。

ネット民各位の反応を拝見した所では、朝日新聞勢力は 自分たちだけが絶対に正しいとの独善から、容易に自らの非を認めない傾向が強くあるそうで、最重要たる 所謂慰安婦問題及びそれ以外でも「お詫び訂正」は不十分な様である。世界の目が注がれる 英語サイトへの訂正記事掲載も渋っているとかで、そんな事を繰り返していては、内外の読者の信頼を失い、確実に「中・韓などによる反日情宣プロパガンダ」を煽る、恣意的な二流以下のメディアと大差なくなる事だろう。まあ拙者は 朝日没落は仕方のない事だと心より思うし、そうなって欲しいとお思いの各位も多そうだから、その様な流れでもやむなしとは思うのだが。

とに角、朝日新聞は今 創部数も 400万部台まで後退したそうで、将来へ向けての正念場と思われる。このまま終わるのか、起死回生へと進むのかは 関係各位の意思次第なので他言は控えるが、社内多数が何も見直す必要がないと感じているなら、先行きはそう長くないのではないか。今回画像は、東京方面から JR名古屋駅に入る 東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。以下に、今回分の関連記事をリンク致します。http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3184.html (私的憂国の書様)

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情報汚染

2018-08-17 21:05:04 | 社会・経済

前回取り上げた、大阪府警管轄署にて生じた 複数の罪責を問われる男性容疑者の逃走劇が、まだ続いている様だ。大阪南郊の富田林(とんだばやし)市から、盗んだ自転車や原付二輪を乗り継いで北方へ向かったと見られ、道中では事前の懸念通り、複数のひったくりなど 盗みを働いた形跡もあるという。一体、失態に失態を重ねる大阪府警の士気はどうなっている?と疑わざるを得なくなる。結果的に 接見弁護士が似た失態を犯した 大阪府弁護士会の内情も、似た様なものかも知れない。そも「接見終了の報告は、自分が行うから帰られたい」などと当の容疑者に言われて真に受ける行為自体が「間抜け!」の誹りを免れない。

大阪府警、大阪府弁護士会の両者共、前述の件への取り組み姿勢が疑われる所だが、その背景には 深く静かに進む 情報汚染の問題があるのかも知れない。勿論、世間で起きる事共は、悪いそればかりではない。西日本にて先日来 親戚方とはぐれて行方不明だった 2歳男児が無事生還を果たしたのがその代表だが、この時力になったのが、九州から捜索応援に入った 男性ヴェテランボランティアの方の素晴らしい動きだろう。

「迷った子供は、高い所を目指す事が多い」などを事前に読まれた 勘と経験値の高さ深さがものを言った。生死を左右されるタイミングだった様だが、まずはこの方の適切な姿勢を称えたいものだ。全国からの 大いなる称賛の一方で「やはり・・」と思わざるを得ない「売名行為では?」の誹りや「子供への飴玉の与え方が危険」などと言った、些細で低レベルな正論で突っかかる言動もあったとか。これも又 大所高所からの 高い次元の正義を見極める努力を妨げる 情報汚染が関わっているのかも知れない。これらは勿論、困難を伴っても排除されるべき事共だ。

恥ずかしながら、拙者も「情報汚染」という言葉には 今夏初めて接したのだが、以下の引用記事によれば ネット上で、偽の口コミやレビューが広がる事を「情報汚染」と呼ぶらしい。そうなると、例えば大手メディアによる不適切な記事「フェイク・ニュース」なども 情報汚染の一環として生じていると見て良いかも知れない。この記事によると・・

「消えた 7億フォロワー、揺れる『いいね!』経済」

ツィッターとフェイス・ブックの米国 SNS(交流サイト) 2社が この 1月以降、計 7億件の偽アカウントを削除したことが分かった。ネット上で 偽の口コミやレビューが広がる「情報汚染」が深刻になっているためだ。利用者が発する「いいね!」は流行やモノの売れ行きを左右するようになったが、偽情報が溢(あふ)れたままでは その仕組みも(健全に)機能しなくなる。汚染を浄化しなければ「データ・エコノミー」の成長も揺らぎかねない。

(中略)誰もが相互に情報発信できるようになり「いいね!」経済が、急速に発展する。消費者は SNSで声を上げ、共感を示す「いいね!」の数が メーカーの商品開発や小売店の価格設定をも動かす。SNSを主力にするフェイス・ブックとツィッター、騰訊控股(テンセント)、LINEの 日米中の大手 4社だけで 売上高は計約 9兆円。関連広告やアプリケーション・ソフトを含め、尚成長が続く。情報汚染は、そうした経済の土台を蝕(むしば)む。フェイス・ブックは 2018=平成30年 4~6月期の総費用が 前年同期からほぼ 5割増えたと発表。偽情報への対策費が、今後の成長を鈍らせる見通しを示すと株価は急落し、1日で米国史上最大となる 13兆円の時価総額を失った。

ネットには今も 偽フォロワーを売るサイトが溢れる。或るセキュリティ大手企業の担当技術者は「偽装が高度化し、対策との応酬が続く」と見る。広告である事を隠したまま、口コミのように投稿する「ステルス・マーケティング」も氾濫(はんらん)する。米ネット大手・アマゾンは 2016=平成28年に、報酬と引き換えにした「やらせレビュー」を禁止。不正を繰り返す個人や企業を相手取っての複数の訴訟も起こすが、根絶には至らない。同社の売上高は 2017=平成29年 12月期に 20兆円と 5年前の 3倍に急拡大。世界で高まる消費者への影響力は、悪徳業者をも引き寄せる。

こうした汚染を放置し続ければ、データ・エコノミー全体の透明性が曇りかねない。利用者が 嘘か本当か見分けにくい情報が溢れかえれば、ネット社会そのものの信用性も失われ 立ち行かなくなってしまう。或る専門家は「短期的な利益を減らしても、自力で信頼を得る事業モデルが必要。そうしなければ 長期で続くサーヴィスは実現できない」とされる。工業技術テクノロジーは、我々の生活を豊かにする。だが人々の便利だけを考え、技術を次々投入する段階は過ぎた。データ・エコノミーは 次の成長過程にさしかかっている。(引用ここまで)

記事の文面からだけでは ピンと来ないものがあるのも一定は分かるが、ネットの情報汚染は、我々の想像以上に深刻なレベルまで進んでいる様だ。引用した記事は 主に商業レベルの問題だが、報道メディア各社局も 似た様な問題を大なり小なり抱えているはずだ。読者などの受け取り手が 高い読解力リテラシーを備えていれば良いのだが、現実には中々そのレベルには達しまいて。そうなると、ネット通信や報道のあり方も、国際レベルを含めての決め事が いずれ遠くない時期に必要となって来るのかも知れない。

我国のネット・ユーザーも、多くは良識で自身を 望ましい制御ができない向きが多いのではないか。表向きは日本国憲法が保障する「言論・表現の自由」が有名無実化する前に「情報汚染」の現実に気づいて、己の言動を 一度検証する余裕位あっても良いとも思うが。今回画像は 拙故郷近くの JR豊橋駅で見かけた、東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子を。以下に、今回の関連記事をリンク致します。https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161212-OYT8T50052.html

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性善説という名の「夏ボケ」

2018-08-14 20:46:34 | 社会・経済

盆の頃となったが、日中の猛暑は相変わらずだ。ただ、今月初より雲が出易くなり、熱中症の多数発生が懸念された 甲子園球場にて開催中の、高校野球夏季大会参戦及び応援は、少し安心といった所か。とまれ、高温の傾向が変わった訳ではない。試合に臨む選手と応援の各位は、最後まで警戒を緩めず、無理は避け 水分補給や休養などを適切に行う様 お願いしたい。もう一つ、明日は平成最後の「終戦記念日」。大東亜戦争こと太平洋戦争の犠牲となった戦没及び戦災犠牲各位に、改めての厳粛な弔意を表したく思います。

さて本題。一昨日夜 大阪府警察本部・富田林(とんだばやし)署にて勾留中の、複数の罪責を問われた男性容疑者の逃走事件。署員の態勢が手薄な日曜夜の、弁護士接見後を狙っての犯行ではないかとの指摘もあり、大阪府警は 1000人以上規模の捜査態勢で行方を追うも、未だ確保の情報はない。これまでの報道を見る限り、明らかに富田林署の 深刻な対応不備による事は明らかだ。

刑事訴訟法の規定により、犯罪容疑者が弁護士接見に臨む時は、立会人なしで可能とされ 面会室に警察官は在室しない決まりだ。それは良いのだが、警戒の手薄になりがちな土休日といえど、不測の事態を想定し 接見時の会話が漏れない事などを条件に、隣室に警察官が待機できる態勢にすべきだったろう。大阪府警は管内全 65署に対し、この改善を直ちに行う様指示を発した由だが、従前から行われるべきだっただけに、後手の印象は免れない。又、接見弁護士に対し、終了時は警察官向けに告知させる決め事もなく、当該弁護士は終了時、隣室の警察官が不在だった為、告知せず引き揚げたという。

周辺住民各位への告知も遅かった。事件より数時間以上経った、翌日未明だったというではないか。その間、富田林署周辺に住む方々は、再犯の恐れ多い容疑者の標的にされる可能性も捨てきれなかったのである。事件の影響で、地区の保育所を含め、夏休み行事の複数が中止されるなど、マイナスの事象も少なくない。何よりも、子ども達を安心して遊ばせる事もできない治安のあり様は、決して警察署が原因になってはいけない。

もう一つ、弁護士初め面会者が退出時 出入り扉にブザーが備わり、鳴動する仕組みが内規されるも、当時は電池が外され動作しなかった事も分かっている。理由がいけない。以前 今回とは別の容疑者が面会時、騒音を理由に文句をつけた為 電池を外したとか。これは、全容疑者との向き合いの公正を欠く不良姿勢だ。内規で決まっている以上、一部の文句で 動作させないなどという事は、いわば今年前半 国会で問題視された「行政を歪める事」の身近な例だ。決してしてはならない対処ではないか。

当該容疑者は、面会者とを隔てる アクリル製透明仕切り板を、接見弁護士退出後に、足で蹴るなど破損させて隙間を広げ、施錠されない面会者側の出入り扉から逃げ、約 3mの高さがあるコンクリ塀も、たまたま近くにあった脚立を利用して乗り越え、逃げおおせた由。不備と失態が重なった 今回の逃走劇は、大阪府警の面目と信頼を大きく損なう可能性がある。加重逃走を生じた事の、周辺住民各位への告知が遅れた事は 住民の安全軽視と見られても仕方がない。

それらを踏まえた上で、唯一警察側の立場が一定理解できるとすれば、それは性善説の跋扈だろう。警察官達の思考が「逃走などするはずがない」とする善意の呪縛に支配されていなかったか?「全てを疑う」という、警察の思考の本分が疎かにされていなかったか?一度謙虚に、厳正に振り返り 検証する必要があろう。逃走犯確保も大事は分かるが、こうした不祥事的事案の再発防止には、性善説からの脱却も必要ではないのか。この事の実行が、警察以上に難しいのが弁護士勢力だろう。最早 弁護士法の冒頭に定める「弁護士活動の一は、社会正義の実現」の下りは とっくに空文化している。例えば 明らかに大きな罪責を負う凶悪犯との向き合いにしても「被告人の利益」に拘泥する余り、社会正義に与し得なくなる所は、度々見られるものだ。

日本国憲法でもそうだが、守れぬなら、弁護士法も 勇気を持って改正すべきだろう。法律を初め 決め事はすべからく時代と共に変わり、見直されるべきものであり、ITの世界でいわれる「アップ・デート」が不可欠だからだ。前述事件の再発防止には、のさばり過ぎた「夏ボケ」の様な性善説の見直しと、それからの脱却が是非共必要と 強く思う。今回画像は、先年 新潟・福島県境で向日葵(ひまわり)と共に迎えた JR磐越西線を行く 蒸機列車の様子。今季はメカの具合が悪いとかで早めの休養に入り、残念ながら年内は 復帰が難しい様です。

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