Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

感染症再拡大下~弁護士法人の不正を許すな!

2020-07-22 21:23:53 | 社会・経済

流行続く 中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎(武漢肺炎)の第二波拡大が現実のものとなってきた様だ。今月に入って徐々に顕在化してきたもので、主な感染者は 30代までの若年世代。感染源不明も多いのが遺憾だが、追跡し得る主なものは 首都圏での観劇時に場内換気不十分、観客や出演者、関係者間の社会的間隔(ソシャル・ディスタンス)が不十分だった事などがある様だ。

加えて首都圏の某非常識ネット動画ユーザーが、自身の感染にも関わらず 当地愛知を含む複数の土地で支持者らと濃厚な交流を強行、スーパー店での窃盗容疑で取り調べに臨んだ警察各位にも遷した模様だ。こういう不埒者は、既実施の入院措置に加え、長期に亘り隔離を行う治療処分的な強い対応を願いたいものだ。現に、複数感染の原因となった当該人物は 大した反省もしていない様なので尚更だ。更に、これは各地で問題視される夜間の接客を伴う飲食店やマイクなどを共有する事が多いカラオケ店複数での集団感染も目立ち、こんな感染拡大局面で今日から実施の観光振興策「Go To トラベル」なんぞは特定野党でなくても再考を願いたいものだ。

本題です。こうした感染症拡大懸念の折 更なる注視が難しいのは分かるが、先日 首都圏の弁護士法人が経営破綻、更に今日に至って、こうした弁護士や同法人が多く扱う借入利息の過払い金扱いについての大きな不正が露見したというのだ。これまでもよく TVやラジオ CMなどで 過払い金の相談を勧めるメッセージを見聞きする事があったが、やはり怪しい一面があったという事か。以下 某ネット記事を引用して、少しみて参ろうと思う。

「過払い金 30億円流用の疑い 破産の東京ミネルヴァ~」

破産した弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所 (東京都港区) が、金融業者から回収した過払い金約 30億円を依頼者 (クライアント) に返還せず流用した疑いのあることが 7/8 所属する第一東京弁護士会への取材で分かった。同会は業務上横領や背任などの容疑に当たる可能性があるとみて、刑事告発も検討している。

東京弁護士会 弁護士法人を業務停止 過払い金巡り紹介料

第一東京弁護士会によると、前出法律事務所は 受任して過払い金返還請求事件で、貸金業者から返還を受けるなどして預かっていた依頼者数千人分の資金計約 30億円を流用した疑いがある。広告料やコンサルタント (相談業務) 料などの支払いに充てていたとみられる。

前出事務所代表だった 川島 浩弁護士は第一東京弁護士会の聞き取りに流用を認め「(数十億円に上る)負債があったが、経営を立て直せると思っていた。申し訳ない」と話したという。

東京ミネルヴァ法律事務所は、依頼者らに報告や説明なしで業務を停止。6/10に解散した。前出弁護士会・綱紀委員会は、弁護士法の懲戒事由に当たるとみて調査を始めた。懲戒相当と判断すれば、懲戒委員会で具体的な処分を決める。(引用ここまで)

本当に 世間での法律の運用と、その健全なあり様の護り手たるはずの弁護士 或いは弁護士法人がこのザマでは、我々国民市民は何を信じて良いか分らず 大いなる疑心暗鬼にならざるを得なくなる事だろう。法の信頼失墜は、そのまま国のあり様を危地へと陥れる事にもなりかねない。折しも前述感染症の引き続いての流行に加え、東シナ海を舞台に中国大陸が我国への脅威を強めようとしている時でもある。第一東京弁護士会には、強い姿勢で処分に臨む事を強く求めるは勿論だが、我々日本及び日本人も、祖国のこれからを危険に晒さない様にする為にも この事案の推移をよく注視監視する必要がありはしないか。普段話題にならない所での大いなる不正だけに、注意を新たにする必要があろう。

それにしても、一国の信頼を揺るがしかねないこの重大事案を 既成メディアは本気で伝えようとはしない様だ。今朝起きた折、第一報を NHKラジオ第一で聞いたのだが、その後の報道がないのでおかしいと思った。この件、やはり報道各社は「報道しない自由」を不当に行使していたとしか思えない。これらの事から 悪くすると、今に弁護士も報道メディアも信用ならない時代が来るのではないかと ふと不安に思ったのは拙者だけか。今回画像は、当地北郊の稲沢市を発って 三重県下へと石油製品積み込みに向かう油槽列車の様子を。先頭の旧国鉄ディーゼル機は、来年初ともいわれる引退の時が近づいている模様。以下に、関連記事をリンク致します。(帝国データバンク 6/24付) https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4718.html

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新型肺炎大規模院内感染問題は、報道も同罪だ!

2020-07-01 20:55:18 | 社会・経済

2020=令和 2年 7月も、拙ブログを宜しくお願い致します。危惧されていた、中国大陸による「香港国家安全維持法」は予想通り早々に施行され、今日だけで反中共政府側とされる活動家ら 180人超が逮捕された。9月に予定される香港議会選挙には、中国大陸基本法順守を宣誓する候補者しか出馬できない由で、中共政府の対香港締め付けは今後矢継ぎ早に実施の運びとなろう。

これまでの香港の良き慣行だった「一国二制度」の崩壊が大きく懸念され、我国を含む 27カ国による対中香港政策再考を促す共同声明も発出された様だ。ただ中国大陸側は 内政干渉の疑念を理由に反発している事から、香港情勢は決して楽観できない事だろう。必要な牽制を行いながら、引き続き厳しい姿勢で注視を続けるべきという所だろう。

本題です。まずは現憲法第12条の条文からご紹介しよう。以下の記事にも関連してくる事でもあるし・・

「日本国憲法第12条→この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって これを保持しなければならない。又 国民はこれを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」

この条文を踏まえた上で、以下 某ネット記事を引用して 今回の本題をみて参る事としたい。

「患者 43人死亡 永寿総合病院が謝罪『コロナ禍を疑う時遅れた』として」

(中国大陸発)新型コロナ・ウィルス(肺炎)の院内感染が発生し、入院患者 43人が死亡した永寿総合病院(東京都台東区)の湯浅祐二院長が 7/1、都内で記者会見に臨んだ。病院側の会見は初めてで、湯浅院長は「感染を疑うタイミングの遅れがあった。発熱した患者の中に感染者がいるという想定が浸透していなかった」とした上で「最も大きな被害を受けた患者と家族に深くおわびする」と謝罪した。

病院によると 3/20頃、一つの病棟で複数の患者と看護師が発熱した。その後 PCR検査を進める中で感染者が次々に判明。最終的に患者 131人、職員 83人の計 214人が感染し、内患者 43人が死亡した。

湯浅院長は感染拡大の他の要員として、職員によるマスク着用や手指消毒の徹底といった基本的な感染予防策が不十分だったことや、病棟間の通路などで職員と患者が交差していたことを挙げた。死者が多かった理由は、入院患者に高齢者や血液疾患・癌(がん)の患者が多く、感染後に呼吸状態が急速に悪化したためと説明した。(引用ここまで)

今回の病院長謝罪は 結果的に患者多数に前述感染症の犠牲を生じた事への当然必要なものと心得た上で、拙者は了として受け入れるものだ。しかし一方、中国大陸発、新型コロナ・ウィルスは「未知の病原」であり、不足があったとはいえ 病院側のマスク着用や手指消毒などは、日常レベルの事は実行されていたとみるものだ。前述新型ウィルスは、それを上回る脅威を有するものだったという事だろう。又 保健所レベルで国民市民に「発熱がある場合は、直接医療機関を受診せず、電話で医師と相談の上 指定医療機関を受診する様」の手順(プロセス)が患者側で十分共有されず、実行も不徹底だった問題もある様だ。

それ以上に問題なのが、報道メディアの取り上げ方なのではないか。初めから知られているはずの「未知の病原」への認識が不十分なまま、医療関係各位の対応に問題有りとか軽々に 悪しざまに報じる風があったのではないか。事例として適当でないかも知れないが、例えば同じ首都圏で緊急事態宣言発出に伴い休業させられ、結局は廃業に追い込まれたある商店主の方は「行政の方針に従い 休業した」にも関わらず、出店の商店街にさも人が密集している様な報道写真を上げられた為に『何を対策してるんだ?』『商店街ぐるみで閉めろ!』とかの非難が電話や SNSなどで複数寄せられたとか。

この様に 正しく対応している方が、いわれのない非難や攻撃に晒される場面も少なくないのである。結果的に感染、犠牲の各数共多くなってしまったのは事実としても、この様な 小さな不足や不行き届きを一大事に増幅されて報じられた為に、ダメージが大きくなった可能性は決してゼロではないだろう。拙者は前述感染症の流行初期から「医療関係各位は、どの方々も死力を尽くしてこの困難な疫病と対峙されている」との想いを抱き、信じて来た者だ。そして今 それが間違っていなかった事に、信を新たにしている所である。

それに引き替え医療活動に関する報道取材などのあり様は、不良印象が付き纏う。それどころか、あってはならない医療関係各位を標的にした 不当なネット攻撃などの引鉄になった可能性さえ感じさせるものだ。そうした攻撃共々 不良な医療向け報道姿勢は、医療という公共の福祉に対する明らさまな脅威であり、冒頭に挙げた現憲法第12条違反である。

そうした事を常に念頭に置いて取材や編制、視聴者への伝達を心がけている報道陣が 果たして何人いるのか?拙者には疑問だ。命を賭して感染症の難局と向き合う医療関係各位に対してさえ大言壮語を晒す報道関係連中の中にも相当数の感染者を生じている。特に朝日新聞一味は現状最多で、他紙などの情報では社局内に複数感染クラスターを生じている疑いさえあるとされる。事実なら、前述の中共政府の情報隠蔽と何も変わらない。

そんな状況下で「自分は 医療関係への監視をする」などと吠ざくクズレベルの記者もいる話を聞いた。朝日一味は腐れ社局である!同罪の癖に!今日などは東京放送 TBS関連の事業所でも感染者が出た様だし、各 TV局などの「三密」状況も相変わらずの様だ。懸念される第二波感染に際し、報道関係連中がどれ位慌てふためくか?今から見ものではある様に思う。但しくれぐれも「部外の方々に遷すなよ!」と釘を刺した上での話だが。今回画像は、昨秋口 新潟市近郊で目撃した旧国鉄蒸機の英姿を。JR磐越西線にての模様。今季も出かけたいのは山々も、前述感染症の動向もみた上になりそうです。

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左傾メディアはスルー→「不都合な真実」二題

2020-06-28 20:32:44 | 社会・経済

新聞や TVなど、既成メディアが触れたがらない「不都合な真実」なるものの存在は本当らしい。勿論、ネット界報道としては出回っている。今回はこの内の二題につき触れたく思う。

一つは、首都圏での NHK受信料を巡る 興味深い東京地方裁判所判決。専門家の加工により NHK放送だけが映らない仕様の TV機器を購入した某東京都民が、NHK受信契約義務がないとして確認を求めた訴訟で、同地裁は 6/26、この都民の請求を認める判決を下した。NHK側は 受信可能となる様機器の復元可能と主張も、当該裁判長は「受像可能な増幅器ブースターがなければ映らないのであれば、契約義務はない」と退けた由。NHK側からは、これから対応を検討する旨 表明があった模様。

想えば画期的な判決だ。現状 NHK受信料は全国民が世帯単位で一律に負担する形だが、最近の同局放送は 内容の公正性を疑う様な番組も散見され、又 衛星放送やネット報道の拡大などで視聴の選択肢も増え、NHK受信料負担のあり様は時代に合わなくなって来てもいる。中には現行の受信契約体制は、NHK内部の利権保持の為がメインとの指摘まである程だ。

新興政党「NHKから国民を守る党」の政見は その全てを受け入れられるものではないが、見たい視聴者だけで受信契約をする「スクランブル化」の主張だけは頷ける。今日明日は無理にしても、将来へ向けてはこの方向にすべきだし、又 内外の家電メーカーも NHKが映らない TV機器の定番ライン・ナップ化を進めれば良いのではないか。NHK側からの逆風もありはするだろうが、相当に需要がありそうなのも 又事実。家電メーカー各社はそうした所にも配慮の上、製品開発に当たって頂きたい。

もう一つは、新聞不祥事に関する話題で「やっぱり」あの朝日新聞一味が絡んでいた。他に地方一紙が関与の様だが、以下 某ネット記事を引用して見て参る事にしたい。

「新聞記者が強要の疑い 警察が告発状を受理 (鹿児島)屋久島町」

屋久島町の出張旅費を巡り 新聞記者ら二人が取材対象の男性に自らの主張内容を認めるコメントをするよう強要した疑いのある問題で、住民が警察に提出していた告発状が 6/26 受理されました。

告発状を提出したのは、屋久島町の住民六人です。告発状などによると、南日本新聞と朝日新聞の記者計二人は 4月、屋久島町の出張旅費を巡る取材の為、当時 町内の旅行代理店所長を務めていた男性を 男性の上司と共に呼び出し、大声で怒鳴りつけるなどして 記者らの主張を認めるコメントをするよう強要した疑いがあるとしています。

男性のその際のコメントは 南日本と朝日の各紙に掲載されましたが、男性は南日本放送 MBCの取材に対し「そういう風に言わされた」として、記事内容は事実とは異なると説明していました。

住民らは、これが強要の疑いに当たるとして 4月に屋久島警察署に告発状を提出していましたが、その後 追加資料などを加え 6/26付で受理されたという事です。告発人らは南日本。朝日の両紙に当時の取材方法などについて公開質問状を送っていて、届いた回答について記者会見を開く予定です。(引用ここまで)

現在進行形の事案につき、過度の踏み込みは控えたい所だが、鹿児島沖の離島、屋久島町の住民各位の供述が事実なら、これはもう「新聞記者の犯罪」という事になろう。しかも偏向捏造記事の「総合商社」ともいえる朝日新聞一味の所業だ。今日までの所、朝日一味からの具体的反応は聞こえて来ないが、公開質問状である以上 いずれ逃げられなくなる事だろう。「不偏不党」の社是など名ばかりの朝日一味だが、この事案には 早めに誠意ある回答を示した方が身の為だろう。下手な言い訳は、増々読者各位や国民市民の不信感を増幅するだけだ。

それにしても既成メディア、それも左傾のそれは 前述の二題を正面から取り上げた形跡がない。これら勢力にとり「不都合な真実だから」というのが主な理由であろう事は容易に想像がつき、結局は折々揶揄される「報道しない自由」の行使という事か。それもまぁ濫用すれば、いずれ国民的不信を招いて凋落して行く事となろうが、そうなっても仕方がない・・と拙者などは思うものだが。今回画像は昨年の今頃、大阪府下で行われた国際会議の警備上の理由で、普段は夜間運転の高速貨物便「スーパー・レールカーゴ」が日中運転に変更された時の様子を。以下に、関連記事を二件リンク致します。(産経電子版 6/26付) https://www.sankei.com/affairs/news/200626/afr2006260035-n1.html  (私的憂国の書様) http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3875.html

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学校教育問題~「9月入学論」も又ドサクサ紛れ

2020-05-28 13:28:44 | 社会・経済

中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎流行のあおりで延期されていたプロ野球今年の試合日程が、ようやく決まった様だ。セ・パ両リーグ共 6/19から開始の由。当面は要感染症対策から無観客試合を基本に行われ、状況をみて 徐々に観客を迎えられる方向になりそうだ。又 中断されていたプロ・サッカー Jリーグの各試合も前後しての再開が決まった由。両種目共 できるだけ早い時期に、今までの様にとは行かずとも 一定の賑わいが取り戻せる様になる事を祈念したく思う。

本題です。前述感染症の世界的流行に 経済と共に止められ大いなる悪影響を受けたのが教育だ。3月初旬からほぼ 3カ月間。各地共徐々に登校が再開されたとはいえ、以前の様な大人数での教室使用ができず、生徒同士の間隔も広げる必要があったりで 授業の進行にも神経を遣う事になりそうで、教員各位の負担も大きくなりそうだ。又、春休みが挟まったとはいえ 長きに亘った休校の空白を埋める為、夏冬の長休がかなりの範囲で短縮されるとも聞く。猛暑の時季をも控え、教委にはどうか生徒にも先生にも過度の負担にならない様な教程の設定を願いたいものだ。

その様な中、全国の学校で行われた長期休校の間隙を縫う様に、入学時期を大きく変更する「4月入学→9月入学」を志向する主張が出てきた。以前 東京大学から発出された経緯もあるものだが、この時も議論は一部に留まった。 今度は前述のやむなき休校措置に伴う形で表されたものだが、拙的には何か「感染症対策休校措置のドサクサ紛れ」なる印象が拭えないでいる所だ。

世界レベルで見ると 学校の「9月入学」は欧米勢をメインに多くの諸国でみられ、我国の「4月入学」は少数派らしい。9月への変更は 優秀な学生の海外留学を円滑にし、又逆に海外の優秀生を我国の大学などに招く機会を増やす事ができ、人的交流の活発化を期せる強みがあるとか。更に海外の主流に合致させる事により 我国の大学定員を一定数海外からの留学組に取られる「諸刃の刃」のリスクはあるも、一方では一定のメリットもある事だろう。「国際的な人材」を必要とする我国主要企業からの要望との側面もあるらしい。

しかし待て。入学時期の大幅変更は 学校関係のみならず、学校を取り巻く関連産業各位も会計面などでの対応変更を余儀なくされるはずで、社会的影響はとてつもなく大きい事だろう。我国の会計年度は 4月→翌 3月が主流で、学校の年度もそれに合わせて進められてきた。ほぼ全国レベルの長年に亘る慣行を直ちに変えられるものでないのは勿論で、まずは国内で幅広い議論を尽くす必要があろうと心得る。

この問題につき 政府与党の慎重な対応姿勢は当然だし、拙者もそれを尊重するものだ。最近の調査によれば、都道府県レベルでは全知事の過半が理解を示すも 市区町村長レベルではそれが逆転する結果をみた様だ。つまり現状では「拙速な議論は避けるべきで、学校再開の状況を見極めながら 文部科学省で慎重に検討していく」との政府見解が全てだろう。同時に、世界的にも大きく遅れているインター・ネット利用のオンライン学級の拡充など、明らかに公共事業として取り組むべき教育の事共がある事も、政府と関係各位には留意願いたいものだ。

少なくとも、今年度の学校再開を 9月に延ばし、そこから新年度という様な単純なものでない事は事実。明らかに前述感染症の終息といえる時季までには一定日数をかけて議論を尽くし、実施となれば そこから更に数年をかけ、各学年度に1カ月ずつを足す様な形で徐々に移行させ 学校のみならず関連各産業などの無理のない移行ができる事を確かめてからにすべきである。

振り返れば 教育の問題は、憲法改正などと並ぶ「国家百年の大計」ではないか。感染症流行に伴うドサクサ紛れの様な形で、学年度の変更などを安易に云々して良い性質のものではない。一部の関連の利益増進の為だけに 国民多数、特に健全な学びを必要とする若い世代が無用に振り回される事があってはならない。どうしてもと言うなら、事前に知らせるべき情報を十分に開示の上 所定の期間を確保して丁寧で十分な議論を尽くした上で、無理のない実施を図るのが国民向けの誠意というものだろう。今回画像は、前述感染症流行のあおりで 至近距離で愛でる事の叶わなかった 当地近所、金山公園・思い出の桜の様子を。傍らを通る線路は JR中央線。

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本当は「解除」でなく「緩和」だ

2020-05-26 20:57:07 | 社会・経済

ひとまず流行の峠を越えたとされる中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎の脅威につき、昨日までに政府緊急事態宣言が全都道府県で解かれた事を前向きに受け止めたい。この間 強く求められた外出抑制(不要不急時の自粛)や営業休止要請によく応じられた各種事業者各位への労いと、死力を尽くし感染者らの診療に当たられた医療関係各位には特にその労と苦闘を称えたく思う。又 それなりの不足や課題を残すも、曲がりなりにも尽力された 安倍総理以下政府、総理官邸、各自治体の各位にも 併せて労いの意を表すものだ。

ただ、それらに留意しつつも 新型ウィルス「コヴィッド(Covid)19」の脅威が全て去った訳ではない。これからは日々徐々に 止まった事で大きなダメージを負った経済と教育の再開が 課題の双璧となるだろう。拙予想通り 政府第二次補正予算が国会審議を経て執行の運びとなりそうだが、予算額が限られているのは事実。各方面を広く見渡して、真に必要とされる所へ的確に手当てされる事を強く望みたい。

複数の諸国や我国の北海道でも例がある様に、前述宣言が名目は「解除」でも、我々のすべき対処は 本当は「緩和」レベルという事の様だ。医療関係のみならず 各方面から第二波感染のリスクが強く懸念され、少し油断すれば直ちに再流行という事態も可能性ゼロではなさそうだ。流行抑止は喜ばしい事だが、それはそれとして 難しいのは分かるが引き続いての警戒を持続しなければならないという事だろう。殊更「解除」の言葉を過剰に強調する既成メディアの語調に、安易に共鳴すべきでないのは事実だろう。

これ以上の経済停止は死活問題だ。各方面の業務再開は それは徐々にでも進めなければならないが、並行して我々も可能な所で「新しい日常ニュー・ノーマル(New Normal)」の事共を受け入れて実行して参る必要があるのだろう。具体的には外出後の手洗いの徹底、戸外では他人との社会的間隔ソシャル・ディスタンスの確保、会話時のマスク必着や各店舗施設に出入り時の消毒実行、飲食店内にての対座を避ける・・などなど。慣れない初期は鬱陶しいだろうが、治療薬や予防ワクチンの技術が確立するまでの数カ月間は、この方法で乗り切らざるを得ないという事だろう。

東京都などは、各種店舗施設などの段階的再開を数ステップに分けて認めて行く方向の様だが、我国内最多の感染数とあっては致し方ないのかも知れない。最後に緩和されるのは、医療関係を除き 実際に集団感染を生じた多数が集まる店舗施設だが、この内拙者がかねてから最も感染リスクが高いとみて懸念していた、飲酒に加えダンスやパフォーマンスが可能な所謂「クラブ」が該当したのは当然の事だろう。当初は風俗営業法の絡みで 0amまでの営業であったも、深夜帯の営業を認める様ねじ込んだのは 他ならぬ社会民主党の福島(趙)現党首だった。

「クラブ」は違法薬物流通の場としても疑われ、深夜営業は好ましくなかったにも関わらずだ。案の定 複数の「クラブ」で前述感染症クラスターが生じた訳だが、社民は党からも党首からも何のコメントもなく、黙秘状態だったらしい。福島党首自身はしっかり大型マスクで防護に努めるおまけ付き。これで同党が、日本及び日本人の利益に立脚する政治勢力でない事が改めてはっきりしたではないか。そんな連中を公認政党とする我国の政治のあり様も異常だ。

前述緊急事態宣言解除には、野党の多くも概ね前向きに評価はするも、 必要な指摘等は行う旨を表明している。安倍政権は 確かに咲の検察庁法改正案問題など適切を欠く所もありはするが、前述感染症対策に関しては「やるべき事はやっている」というのが拙印象だ。繰り返しの復習になるが、此度の緊急事態宣言解除は 決して全てが以前の日常に戻る「真の解除」ではなく「一定レベルまでの緩和」と受け止めるべき。再度の流行を念頭に置きながら、日々少しずつ以前の日常に近いレベルまで 日数をかけて戻して行く事になるという理解が必要なのだと思う。今回画像は、今年初 当地の JR名古屋駅西方の整備基地で目撃した特急「ひだ」「南紀」の両列車に入る見込みの「HC85」と呼ばれる次期試験車両の待機する様子を。以下に、同車の報道向け公開動画をリンク致します。https://www.youtube.com/watch?v=K48c2QnkShE

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