2018=平成30年3月回顧

2018=平成30年3月、そして2017=平成29年度も　今日明日を残すのみとなった。気候の方は　先週辺りから一気に春めき、桜の開花も　例年より一週間は早い様で、当地愛知のそれは　早くも今月中旬過ぎ開花。一昨日辺りで満開となった様で、今日辺りは早くも散り始め。異例の晴天続きもあって、次の降雨を待たずに、桜の時季は　終了を迎えそうな気配であります。

今朝の、公共NHKのTV報道で少し触れていたのだが、近年　医療ツーリズムと呼ばれる　外国人向け医療を伴う我国への旅行が人気の一方、我国の健保への　外国人による不正加入も増える気配があり、入国ビザの不適切などで　本来資格のない人物が不当に加入したり、それによって　不適切な高額保険給付を受けるケースも見られるという。医療保険の国民負担は、決して低額ではなく　又、国民健保等の保険料納付が徹底しているとは言えない状況にも関わらずだ。これを放置していては、いずれ医療財源の破綻、そして医療制度自体の崩壊を招きかねないとされる。厚生労働、財務などの関係省庁は、速やかに実態把握し、外国人による保険医療が大きく増える前に、適切な手立てが打てる様 対応をお願いしたい。以下に、関連のネット記事をリンク致します。　http://www.sankei.com/affairs/news/170106/afr1701060006-n1.html

もう一件、これはもうご存知、大阪・森友学園の一件について。複数の週刊誌報道などより、安部総理夫人・昭惠女史の意識欠如が　改めて指摘されている様だ。一部の報道では、同女史は　実に数十もの団体名誉職を引き受けていたとかで、常識的に　明らかに責任を負えない無理筋の話までも、二つ返事で引き受けてしまう程　態度が軽かった様だ。つまり、総理夫人として　前述の名誉職を担う時などは、慎重万全を期すべきとの常識的対処が取れていなかったというべきだろう。事実なら、正に「獅子身中の虫」との見方もできよう。それらを踏まえながらも、森友問題は　決して安部政権や財務省の一方的な落ち度ばかりではない所もあろうかという拙印象だ。以下に、某ネット記事中　ちょっと面白い見方があったので、少し引用して見てみたい。

「野党の狙いはひとつ～森友学園問題の解明は眼中になく、むしろ問題にし続けること」

先日、佐川元国税庁長官の証人尋問が、衆参両院で行われた。文書書き換えという、国民に対しての配信行為はあったものの、TVカメラを入れたの公開処刑間の4様相だ。私は、会議などの合間に　ツィッター等で喚問の行方を追っていたが、証人喚問自体は　野党の惨敗と言えるだろう。

佐川元長官は、文書書き換えの経緯や自らの関与にについては「刑事訴追の恐れを理由に　証言拒否を繰り返した。予想された結果であり、野党が肩透かしを食らった訳ではない。しかも、証言拒否は議員証言法において　証人に与えられた権利だ。これにつき、各党は一斉に批判的コメントを発表している。

民進「疑惑は深まった」　(立憲民主、日共もほぼ同一。それ以外は省略)　　

これも又　予想通りのコメントだ。彼らはこの「疑惑は　更に深まった」のコメントを発表するために、佐川元長官の招致を求めたも同然なのだ。大韓民国が「所謂・慰安婦問題」を引きずる様に、野党や左派メディアにとって、森友学園問題が終息してしまっては困るのだ。(引用ここまで)

本当に、この記事は目から鱗だった。なかんずく、最後の「森友学園問題が終息してしまっては困るのだ」の下りは、真実を言い当てていると申して良い位だと思う。立憲民主、民進、希望、社民、日共、自由の 6野党の共通する志向は、結局「政策より政局」で、小池　晃・日共書記局長の「これまでにない、強固な連携」の文言も、これが分かっては、空しいそれに終わるというものだろう。関連して生じた「6野党に、政権を奪う欲求はあっても、政権を担う力はない」という意味の、小西洋之民進参議の言動は、図らずも 6野党の実体を表にしてしまったとみて良いのではないか。

今朝などは、喫緊課題の一つ　財政再建につき、朝日新聞社説が「財政再建につき、財務省が信頼回復の為　とるべき道は　森友問題の解明だ」という意の記事を掲載した様だが 6野党同様、(慰安婦問題に臨む)大韓民国の如くにゴール・ポストを動かそうとする不誠実な朝日新聞勢力に、大口が利けるのだろうか。森友問題にしても、何を以て「解明」とするかは、野党各党や　左派報道メディアに任された形になってしまっている所があり、そうであれば　何をどう努力しても「解明」のゴールに永遠に届かぬループ状態に陥る事態だって考えられよう。

そういう芳しくない可能性を顧みても、前掲の記事は　より真実に近い事共をよく伝えてくれていると拙者は思う。今回画像は、先日　拙故郷の隣町　豊橋市内で見かけた一本桜の様子。手前の線路は、同市中心を行く路面電車　豊橋鉄道東田(あずまだ)本線・運動公園前支線。丈が小さめの所から　まだ若木の様だが、先日来懸念される　大害虫クビアカツヤカミキリの攻勢から、何とか逃れて欲しいとの願いも、一方にはありまして。

絶対に軽く見てはいけない 桜の害虫問題

この日曜から今日まで4日間、金　正恩(きむ・じょんうん)朝鮮労働党委員長が初外遊。中国大陸　北京にて、習　近平(しー・じんぴん)国家主席との会談もあった様だ。来月には南北、5月には　世界が注目する米朝の　各首脳会談が見込まれ、金委員長としては　来る米朝会談向けの対応などにつき、少しでも習主席と意見交換しておきたかったのかも知れない。

米側の　トランプ大統領は財界出身で、政治面の力量は未知の所あるも　利に聡い可能性が高く、ただでさえ困難が予想される交渉事などの対応をどう進めるか、話し合いが持たれた可能性は高そうだ。朝鮮半島の非核化という、長年の懸案実施を強く迫るだろう米国側と、中朝がどう向き合うか　我国としても、動向を冷静に注視して行く必要があろう。メインの懸案たる　半島の非核化、それに　我国のもう一つの未解決懸案　日本人拉致事件を、解決へ向け　少しでも進展させる為にも。

本題です。今季の国花　桜の開花が、全国レベルで早めとの話題は　報道などで広く知られている所だが、その桜の今後に暗雲となりそうな事象が、太平洋側の各地で進んでいる様なのだ。それは・・

元々は　中国大陸や朝鮮半島に生息の　カミキリ虫の仲間　クビアカツヤカミキリが近年勢力を増し、我国の桜の幹を食害する事象が増えており、中には　深刻な症状から枯死してしまい　伐採のやむ無きとなった木も少なくないという。

当該害虫は 2012=平成24年頃　残念なるも 当地愛知に初上陸、以後　次第に関東一円や西日本にも進出。深刻な食害ダメージにも関わらず、我国内で　生態系に悪影響を及ぼす「特定外来生物」に指定されたのは、まだ今年 1月の事だという。行政の動きの悪さもさる事ながら、やはり国民市民レベルでの防疫意識が低いままである所に、問題の大元がありはしないか。

クビアカツヤカミキリは、この手の昆虫では特段に繁殖力が強く、多数発生しようものなら、いかな名勝でも　桜の木部へのダメージが大きければ伐採のやむなきとなるケースも複数あると聞く。放置すれば、我国内で　早ければ　今後概ね数十年以内で全滅してしまう懸念もあるらしい。つまり、このままでは　いずれ我国全土の桜が　見られなくなってしまうかもという事だ。

今は、被害に遭った木の伐採しか対応策がない由だが、薬品メーカーも害虫駆除業者も、新しい駆除の為の製品や手段が普及する為なら、手を拱いてはいないだろう。関係各位の　製品化への努力に期待し、駆除技術の早期確立を祈念したい。国花たる桜と、春の我国固有文化たる　桜を愛でる風習を消してしまうのは、やはり拙いのではないか。画像は、先年の　当地近所　金山公園にての模様です。

報道各社の対放送事業見直し反対姿勢、目的は既得利権と組織の保持

安部政権が目指す、TVなど放送事業の新規参入を広く認めるなどの見直し意向に対し、既存各社は　概ね反対姿勢の様だ。表向きは、放送法第4条規定の、放送内容の公正が期せなくなるかららしいが、大元では、現状審査制などで　安く公共電波が使える所、市場原理の導入による、他の主要国では当たり前の、電波オークション制導入による　電波コスト増を嫌ってのものらしい。以下、昨日付けの全国紙　読売新聞社説を引用して、見て参ろうと思う。

「放送事業見直し～番組の劣化と信頼失墜を招く」

TV番組の質低下を招き、ひいては　国民の「知る権利」を阻害する懸念がある。安部総理大臣が目指す　放送事業見直しは、問題が多いと言わざるを得ない。政府の規制改革推進会議が、放送法改正による　放送事業の抜本的見直し案を検討している。TV・ラジオ局の放送事業者と　インター・ネット(放送)事業者の垣根をなくし、規制や制度を一本化することなどが柱だ。自由競争によって、多様な番組を視聴者が楽しめるとしている。

放送局は、放送法第 1条で「公共の福祉の　健全な発達を図る」ことを求められている。民放はこうした役割を担い、無料で様々な番組を提供してきた。同様の規制がなく、市場原理で動くネット事業者を同列に扱うのは無理がある。特に問題なのは、見直し案が「公序良俗」「政治的公平性」「正確な報道」に基づく番組編集を求めている　放送法第 4条の撤廃を含んでいることだ。

規制が外れれば、放送とは無縁な　金儲けだけが目的の業者が参入し、暴力や性表現に訴える番組を　粗製乱造しかねない。家庭のTVで、子どもを含めた幅広い人々が目にする恐れがある。一方で、コストをかけた大規模災害報道や、目や耳の不自由な人々向けの「字幕・解説放送」を継続することは難しくなろう。選挙とは関係なく、政党が　都合の良い番組を放送できるようになる。

外国企業による、民間放送局への 20%以上の出資を禁じる規定の撤廃も検討されている。まったく看過できない。日本の世論に不当な影響を与えるため、外国政府の関連団体が　放送局を買収して宣伝活動に利用する危険が生じる。国の安全保障を脅かしかねない問題だ。虚偽報道フェイク・ニュースが世界的に広がる中、放送への信頼を失墜させる改革に乗り出す意味があるのか、疑問は拭えない。

米合衆国では、放送局に政治的な公平を求める　フェアネス・ドクトリン規制が 1987=昭和62年に廃止された後、偏った報道が増えた。2016=平成28年の調査では TV、新聞、ラジオを「信頼」する米国民は 3割と、過去最低を記録した。野田総務相が「放送局は　社会的な役割を果たしてきた。放送法第 4条は重要で、多くの国民が求めている」と述べたのはもっともだ。放送文化は　競争政策では育たない。政府は、国民生活に役立つ放送局のあり方について、地に足の着いた議論をすべきである。(引用ここまで)

これまで、産経新聞と並び　報道姿勢を大筋で好感して来た拙者だが、今回ばかりは違和感を覚えた。「流石！」と思ったのは、ネガティヴな文面作りも一流という事だ。朝日新聞は、もっと上かもだが。失笑　前出の社説が危惧する事象は、既に一部で現実のものとなっている様だ。一定とはいえ、特に衛星chなどでは　暴力や性表現のある番組がある様だし、目や耳の不自由な方々群れの手当てが難しくなるとの主張も、具体的説得力に欠ける　意味不明なもの。

外資導入の行き過ぎは、我国の安保面への悪影響がある　との指摘はその通りだが、そこの所は、各社局レベルでも監査を強化するなどで、自衛努力をすべき。今回社説は、そうした毅然たる姿勢に欠けるものだ。ネット放送事業者と同列に扱われる事への難色は、報道の公平性確保もさる事ながら、ネットの新参者と同列に扱われる事を嫌う、過剰なまでの面子とプライドからというのが　本音ではないのか。

そして、放送事業見直し反対の　最大の肝は、これまで再三に亘り指摘され、その実施を強く促されてきたにも関わらず、各社局が頑強に抵抗してきた　電波オークション制への対応だろう。朝日新聞勢力や TBS辺りは、前述の諸理由を弄して抵抗し続けてきた訳だが、読売も　そこの所だけは同じらしい。「放送利権」と揶揄され、一定以上の地位にある　社局関係者の法外な報酬実現の温床になっていたとも言われる、現行の審査制に速やかにメスを入れ、欧米主要国ではもう当たり前とされる　電波オークション制実現に道筋をつけなければならない。

それが　放送社局が当然負うべきコストであり、そうした条件でも　努力すれば従前と変わらぬレベルの番組提供ができるはずだから、見直しへと進むのであろう。既得権と組織保持の為に　それを拒んでいる限り、報道社局の　既に失墜している信頼の回復は難しいだろう。今回画像は、静岡市西郊の高台から臨んだ、霊峰富士と　麓を行く東海道・山陽新幹線の様子。この時は、守護神とも言える「ドクター・イエロー」が姿を見せてくれ、喜ばしい一時だったのを覚えておりまして。

 

 

志位日共執行部「即位の礼」申し入れの目的は 組織防衛だ

拙者が「昭和」に次いで慣れ親しんだ「平成」時代も、気が付けば　後一年余りとなった。先年　今上陛下がご健康面など複数の理由から、生前ご譲位を表されてから、その事に向けての　様々な法整備など準備が進められ、来年　西暦 2019年4月末を以て　平成時代は幕となり、翌月よりは　次代天皇と共に　新時代の幕開けとなる訳だ。

現在の皇太子殿下が次代天皇に即位される儀礼「即位の礼」は、当然　国事行為としての実施が見込まれるが、この件につき「やっぱり」志位日共執行部が文句をつけている様だ。儀礼の「肝」或いは「核心」と申してよい、歴代天皇に伝わる剣や曲玉などを受け継ぐ儀式「剣璽等承継(けんじとう・しょうけい)の儀」に加え、新天皇・皇后両陛下が　即位後最初に国民を代表する人物らとお会いする「即位後朝見(そくいご・ちょうけん)の儀」他を、国事行為から外せ　との申し入れをした由。

これらの理由は、もう我々が聞き飽きた感のある「天皇の位　継承の儀式を国事行為とするのは、日本国憲法の定める国民主権の理念と相容れないから」だって。はぁ？志位委員長は寝言を言ってるのか？既に 70年超の戦後ずっと、祖国日本は　国民統合の象徴たる天皇陛下の　位継承の儀式は、ずっと国事行為として続いているのだ。それを今まで　大した異論も出さず、ここへ来て文句とはどう言う了見か？志位委員長は、衆参両院議長に向けても、前述儀礼を国事行為としない様にする国民的議論を申し入れたそうだが、そういうのを日本語で「余計」とか「徒労」と言うのではないか。

今更議論などしても仕方がない。既に結論は出ている。つまり、志位日共執行部は「終わった事を蒸し返している」に過ぎず、そうだとすれば、今世紀に入って退潮が続く、天皇家を初め　皇統廃絶を企む　左派容共陣営の「組織防衛」との面が色濃くあるだろう。前述の様な、説得力に欠ける余計な申し入れに耳を貸す国民市民は僅かだろうが、それでも 60代後半がメインと言われる、日教組教育にかぶれた「左」シンパ共が　相当に同調する可能性はありそうだ。

後は「森友・加計問題の第二ラウンド」の如き、政権与党が逆風下に晒されているのを見透かしての所もあるだろう。つまり、朝日新聞が　森友問題の公文書改竄(かいざん)疑惑という、以前の段階で掴んでいた情報を、狡賢くも　タイミングを見計らって出して来たのと同様の所があろう。日共主張の「国民主権」とは、決して真正とか、我国の国情に根差したそれではなく、共産革命の為に資する「国民主権」という事だ。それ以前に、我々は、日共が「破壊活動防止法に定める　要監視団体」である危険な事実を忘れてはならない。今回画像は、岐阜・滋賀両県境に近い、関ヶ原戦跡近くを行き交う　東海道・山陽新幹線の模様を。　

年金情報処理契約違反は「森加計」より深刻に思えるが・・

コナサン、ミンバンワ！たまにはこの挨拶文を使わせて頂きます。今日の当地愛知は、終日雨模様。明日昼頃から回復見込みの様だが、或いはこれが、冬を完全に終わらせるサインなのかも知れない。そうは言っても　昼夜の温度差もまだ大きい折、引き続き健康安全には留意したい所。

本題です。多くの各位が　報道とかでご存知の様に、国会衆参両院では今、昨年来の　大阪・森友学園関連の財務省決済文書不正に関する、野党多数による追及が進められている所。森友に続き、これも一時問題となった　四国・加計学園関連文書でも書き換えがあったらしいとの情報がある様だ。

全貌が分らない以上　詳しく触れるのは控えるが、一番の当事者とはいえ、麻生財務相が　南米で開催されたの主要 20カ国財務省・中央銀行総裁会議 G20に出席できなかったのは問題だ。森友文書問題を糾す事自体には、少なくとも反対はしないが、重要会議には　必ず出席させた上で行うべきであり、そこの所は政権与党の責任で、日程の調整などをすべきだし、そこは諸野党も理解すべきではないか。

この問題が進む最中、より我々の生活に直結する深刻な事象が明らかになった。全国紙　読売新聞電子版記事を引用しながら見て参るが、本年金機構(以下「機構」と略す)から、情報データ入力委託を受けていた東京都内の情報処理企業が　契約に反し、約 500万人に上る個人情報を　中国大陸の業者に渡して入力業務を再委託していた問題で、機構は 3/20、当該企業に委託した情報データ中、既に判明していた　約67000人分の入力漏れを認め、計約952000人分で入力間違いがあったと発表した。機構は　昨年10月の段階で、当該企業の人員態勢に問題があることを把握しながら、業務委託を続けていた。

機構によると、当該企業は　東京都豊島区の「SAY(セイ)企画」。機構は昨年 8月、約500万人分の国民個人番号マイナンバーや　配偶者の年間所得額などの個人情報入力業務を委託した。同社は、機構に 800人程を雇用して入力業務を行うと説明。しかし、昨年 10月の段階で、入力業務を行う人員が　実際には百数十人程に留まることが判明した。機構の是正支持にも関わらず改善はなく、今年 1月には、中国大陸の業者に　入力業務を再委託していることも把握したが、他に業者が見つからず、業務委託を継続した(引用ここまで)。

SAY企画は、契約違反の在中企業への　年金情報処理丸投げにも憤りを覚えるも、それ以前の危機感のなさには、最早「アホバカは　叱ってもムダなのか」の感さえ付き纏う。在中の再委託先は、SAY企画の関連先だった由だが、だからと言って　何を頼んでも良い訳がない。業務委託に際し、法令面や　行って良い事と悪い事の区別位　元請けのSAY 企画経営陣サイドで理解把握できるはずであり、それができておれば、契約違反の丸投げなど　生じ得なかったのではないか。

発注主の、日本年金機構の対応も甘かった印象が付き纏う。委託先　SAY企画が、明らかな人員不足に陥っているのを事実を把握したなら、何故その時　他業者への業者を速やかに選定して　情報データ処理を急がせるべきだった。「代替業者がなかった」は、調査不足からの言い訳と思われても　仕方がないだろう。

又　機構は、この問題が表面化した折り　監督官庁・厚生労働省に必要な報告や相談をしていたのだろうか。関連先の事だからと、内々で済まそうとしていたのなら　言語道断。我が国民市民の、知らせるべからざる個人秘密もさる事ながら、国家機密に準じた扱いをすべき事共だ。厚労省は、速やかに　再委託の実態を調べて、森友問題を差し置いても　国会に報告する必要があろう。これには、再発の防止に向け、安部政権も　厚労省と十分にリンクして情報を共有し、国民市民の疑問や不安に応える努力を願いたい。

年金の情報問題は、主なものだけでも　これで2回目である。特に今度は、再委託先が中国大陸なだけに、もしも　習　近平中共政権の求めがあれば、情報データ提供の必要が生じるケースもあり得るという。今回は、年金受給者の家族名だけだったとの報にも接したものだが、今後もし　より重要な納税やマイナンバーに関する事共が扱われないとの確証はない。

政権与党は、そうした場合も視野に入れ、厳しい管理体制を目指すべきだし、諸野党も、直に国民市民に不利益が及ばぬ様、年金情報を遺漏なき様厳しく管理する姿勢を　与党とも共有すべきだろう。今回画像は、将来の　リニア中央新幹線乗り入れ準備が続く JR名古屋駅にての一コマ。設置途上の信号機が、まだ横向きの辺りが気になる所でして。