やはり、新聞&TV報道は病んでいる

2018=平成最後の 9月末日。当地愛知は、これから荒天に見舞われそうだ。つい先刻、我国本土へ接近中だった、台風第 24号が和歌山県下に上陸。先般の同第 21号以上の影響が出るかもだが、少しでも大過ない事を祈りたい。又、南方のインドネシア国にては　十数年前に続く震災が生じたとかで、こちらへもお見舞いの意を表したい。この状況下、沖縄県知事選挙も行われ、現状　野党多数の推す　玉木デニー・自由党幹事長が優勢とか。与党推薦の　佐喜眞　淳・前宜野湾市長のいずれが当選しても、それは沖縄県の有権者各位の意思だろうが、前者当選と場合は　政府側や在日米軍とのやり取りが難しくなるリスクがあるのは事実だろう。

さて、昨日に続き　稿を起こしたのは、保守側の多くの各位がお感じの様に、新聞や TV報道の姿勢に芳しくない所が目立ったからである。先般の国連総会にては、マハティール・マレーシア国首相(恐れながら、以下『マ首相』と略させて頂く)が我国の憲法改正についての質問に答える形で「もしも改憲により、日本が『戦争』に行く事が許される様になれば、それは『後退』を意味する」事を述べられた由。又、「対外派兵の禁止や、武力行使の厳しい制限ある日本国憲法を参考に、マレーシア国の改憲を検討する」事を表されたとされる。このご見解に朝日新聞が飛びつき、恰もマ首相が　我国の護憲原理主義思潮にお墨付きを与えた様な印象操作をした節が強く感じられたので、ここに指摘する次第。

マ首相は、広く知られる通り、マレーシア政界の超大物で　政見や思考も幅広く、大いなる力量は拙者も尊敬する所。勿論　一通りの親日家ではなく、我国を語られる時には、我国の尊厳や主権にも当然配慮の上の言動と心得る。今回「後退」とされたのは、明らかに先の大戦の様な　大規模な軍事行動の事で、安倍現政権が目指す　自衛隊の対国際連合向けの人道面や現地の社会資本整備、それに　独立国として当然の、有事に際し　現地に居たり暮らしたりする邦人救出の為の活動及び国連平和維持軍 PKFへの限定参加は「戦争」の範疇ではない。国連の要請での　自衛隊対外活動にしても、戦前の様な「あの様な戦争」に繋がらぬ様心すべし、と忠告をされたという事だろう。そこの所と、続くマレーシア国の改憲構想で　日本国憲法が「一つの参考とされる」レベルの所を増幅し、さも「憲法改正は、議論や思考さえ悪事」の様に印象操作を図る辺りに、朝日新聞制作編集陣の「強い悪意」を感じるのは、拙者一人ではあるまい。

もう一つ不愉快だったのは、昨日午後放送された東京放送 TBS系の TV報道番組だ。その中で 1977=昭和52年 9月に生じた、バングラディシュ国を舞台にした　日本赤軍構成員複数による「ダッカ日航機乗っ取り事件」を取り上げた際、犯人複数側の要求で「超法規的措置」により出獄した　女性極左活動家が取材に応じ「現在は、事件などにつき深く反省をしている」旨の発言をしたも、これも恰も　当時の犯人や関係者が「総懺悔」の形で同じ姿勢でいる様な印象操作をしている感があった。とんでもない！複数の殺傷沙汰まで起こした、日本赤軍の一部構成員複数は、未だに逃走しているし、その一理由は　既に逮捕拘束され、死刑判決が確定している仲間の刑執行を阻止し、奪回する為だとも聞く。取材した元女性容疑者がそうした様に、日本赤軍の全構成員が「深く反省」などしていない事は明らかだ。

前述の乗っ取り事件が起きた同じ時期、やはり同様の事件に遭遇した旧西独政府は、航空機搭乗員の安全に留意しつつも犯人連中を銃撃で斃す処置を執った。置かれた状況にもよるだろうが「やらねばやられる」緊迫の下では、こうした処置はやむを得ない場合もある事を　拙者は当時の週刊誌報道で知ったものだ。その事を一方的に揶揄しながら「テロ分子を輸出する国になり下がった」国際的批判はスルーである。更に、日本赤軍の首謀格　重信某の家族も同様の反省をしている様な風の画像で、いやに中途半端な終わり方をしていた。何やら「逃げ」の様な、無責任な風情であった。金平某とかいうメイン・キャスターの意向か、左派シンパも何人かいるといわれる TBS上部の方針かは知らないが、まあ後味の悪い結末ではあった。

こうした新聞や番組に広告や CMを打つ様な「目標の為には手段を選ばぬ」極左過激勢力ばりの　番組提供者スポンサーの不良姿勢も如何かとは思うが、一番良いのは　やはり我々読者や視聴者が「読まない、見ない、買わない」心がけだと　改めて強く思う。想えば、沖縄知事選他、反米軍や反自衛隊行動などで　左派勢力の連中が「必ず TVを見られたし」との主張をするやに聞いている。つまり、今や　報道姿勢の公正さが疑われる既成メディアばかりを真に受けて頼ってばかりいては、己も思考や判断を誤る場合があり得るという事だろう。まあネット報道媒体も玉石混交なので、その見立てや向き合いにはそれなりの思考を要するのも事実だが、それがより望ましい読解力(リテラシー)を育てるなら　努力を惜しむべきではないだろう。それは勿論、芳しからぬ事共に近づかぬ毅然とした姿勢を伴うものだろう。今回画像は、いよいよ原色での活躍が後僅かとなった、名古屋鉄道の特急車　パノラマ・スーパーの様子を。以下に、ダッカ日航機乗っ取り事件の資料をリンク致します。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AB%E6%97%A5%E8%88%AA%E6%A9%9F%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BA%8B%E4%BB%B6　

明日の、今月末日は・・

2018=平成最後の 9月も、後一日となった。本当に、雨の多い月で、降水量は地域によっては　梅雨の時季より多かった位ではないだろうか。その多雨の我国土を、南方沖合で台風第 24号が窺っている。今日は沖縄、奄美地方の一帯が終日暴風圏に晒されたとかで、この地方に多いとはいえ　相当の風水害が懸念されている。道央の胆振地方メインで震災に見舞われた北海道と同じく、外国よりを含めた観光にも　悪影響が出かねない所だろう。既に当該地元の方々は　それなりの対策をされていると信じるものだが、どうか悪影響が小さく抑えられる事を、今から祈る次第。

そして明日からは、当地東海をも含む　本土が影響を受ける番だ。既に今夏以来の西日本豪雨や　先日の台風第 21号などで、相当なダメージを被っている所も多い。復興を要する所は大変だろう事は察したいが、我々も含め　最大限の警戒と対応をして参る様にしたいものであります。よく「自助、共助、公助」と言われるが、これは勿論優先順位を記せば「自助→共助→公助」となる訳で、やはり一番大事は「自らを自らで守る　自助」という事だろう。これは、どの様な状況下でも忘れない様にしないと、と今　自らに言い聞かせてもいる所です。

もう一つ、明日は前知事のご逝去に伴う　沖縄知事選の投開票が行われる。既に台風による荒天を見越し、かなりの有権者各位が期日前投票を済まされている様だ。複数が立候補も、与党側が推薦の　前宜野湾市長・佐喜眞　淳(さきま・あつし)と、左派野党複数が推す　前衆議で自由党幹事長・玉城デニー(たまき・でにー)の各位による　事実上の一騎打ち。情勢は両候補がほぼ互角の様だ。佐喜眞候補は、かねて問題化している　普天間米軍基地の、辺野古地区への移転問題にどう臨むか　難しい対応を迫られるだろうし、玉城候補は、弱さが指摘される沖縄経済への対応を問われる事だろう。県民の税負担緩和を狙った「沖縄版一国二制度」などを表されている様だが、浅はかな理想論は通じないだろう。両候補とも、それぞれが苦手とする分野をどうフォローする姿勢を見せるかが、或いは勝負の分かれ目になるかも知れない。拙的には、日共が支持に加わった玉城候補より、佐喜眞候補に勝利して頂きたいのが本音だが、今は　沖縄県民の知性のある賢明な選択と審判に待ちたいと思う。

今月も、触れたいと思いながら記せなかった事共もあり、些か心残りの所もあるが、　今回はこれ位にさせて頂く。前回触れた月刊誌「新潮45」の休刊の事象は、今も議論が続いている様だ。一昨日は、朝日新聞が社説にて批判的に取り上げていたのを一読したが「いつも通り」自勢力の都合を優先した論調で、やはり失望せざるを得ない内容だった。

大手新聞社の立場を利用した様な「情報源の秘匿」を声高に主張の一方、同じ立場の雑誌社にその開示を要求する様な姿勢は不公正の誹りを免れず、又　言論組織の責任放棄を揶揄するも、似た様な行為をする者の発言では、それは「おまいう」レベルでしかないだろう。「事実上の廃刊である」と決めつけたのも、具体的証拠に乏しく説得力に欠け、所詮は朝日新聞勢力の　新潮社に対する「ただの願望」でしかあり得ないのではないか。これが到底、少し前まで「日本のクォリティ・ペーパー」を自認した「一流」を自称する新聞社説とは認められないレベルのものだ。今回画像は、拙居所から遠くない、JR名古屋駅すぐ西方の　近畿日本鉄道・米野駅構内からの様子。もうすぐ使命を終える往年の特急車「スナック・カー」や、今も名阪間の主戦「アーバン・ライナープラス」などがよく見られる訳でして。

月刊誌「新潮45」の休刊に思う事

一世紀を超える歴史を誇る老舗大手出版社 (株)新潮社の月刊誌「新潮45」が、この 10月号をもって休刊するという。この事を、素直に残念に思う。

前世紀末以来続く　出版不況に煽りを受けての部数低迷に伴うとかで「編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックが疎かになった」事を背景とする様だ。伊藤幸人・同社取締役は 9/25(火)夜の報道各社向け応対で、佐藤隆信・同社々長と編集担当役員を 3か月間の 10%減俸処分とすることを明らかにした由。編集長らの処分はないが「休刊は、大変な苦渋の決断。その重みをお分かり頂きたい」とした。

この事態は、同誌 8月号の特集で取り上げた　杉田水脈(すぎた・みお=女性)自民衆議の論文が、性的少数勢力 LGBTの各位への「生産性がない」などとした文面が不当であるとして批判されるも、10月号で杉田衆議擁護の特集を載せ、更に大きな批判を招いたとされるもの。9/21(金)には「常識を逸脱した　偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」とする、佐藤社長の声明が発出された。

(株)新潮社は 9/25発表の文書で「このような事態を招いたことについておわびする」と正式に謝罪。休刊について「会社として十分な編集体制を整備しないまま、刊行を続けてきたことに対して　深い反省の思いを込めて決断した」と説明している・・とここまで見て来ると、何やら昨今増えた、各種製造業・大手メーカーの検査態勢にまつわる不祥事と印象がダブって仕方がないのだが。あ、新潮社も「老舗にして大手」だったよな。では次に、有識各位のご見解を伺うとするか。

❮出版社の責任を放棄❯ 前述の 10月号特集に寄稿した教育研究家　藤岡信勝・元東大教授の話「新潮社の声明には特に『常軌を逸脱した偏見」があったとしているが 7人の筆者のうち誰のどの部分が該当するのか明らかにしないのは卑劣だ。また　圧力をかければ、雑誌の一つくらい吹っ飛ぶ、という前例を作ってしまった。言論の自由を守るべき出版社の責任を放棄している」

❮論戦の場失い損失❯ 過去に「新潮45」に連載を持っていた評論家　武田　徹・専修大教授の話「今回の企画が　弱い立場の人たちを傷つけるグロテスクな言論であったことは認めざるを得ない。雑誌ジャーナリズムは、人間や社会の醜い部分を敢えて見せ、議論を巻き起こすことで存在価値を示す傾向があったが、徐々に節度を見失った面があったのだろう。とはいえ、言論を戦わせる舞台としての　雑誌の存在までなくした損失は大きい。批判する人たちは、同時に反論の場を用意するよう求めるなど、慎重な対応があってもよかった。議論はまさにこれからなのに残念だ」

❮圧力強まる契機に❯ 近現代史研究者　辻田真佐憲さんの話「いきなり休刊という対応は極端だ。次号で編集長の見解を示したり LGBTの問題に理解のある人物に寄稿を求めるなど多様な意見を紹介したり、言論で対応すべきだった。杉田水脈衆議も何の反論もしていない。今回の件は言論弾圧ではないが (10月号特集にも加わった)小川榮太郎さんらを支持する人々には、そう主張する口実を与えることになる。「何か問題があったら即休刊」なら、今後リベラル系の雑誌が問題を起こした時も、圧力が強まる結果になるだろう」

前出三氏のご見解を通見して参ると、それぞれに個性から来る癖や粗はあるにせよ「新潮45」が、雑誌メディアとしての本来の使命まで放棄してしまった感がある所のご指弾は共感できるものだ。杉田衆議の問題言動にも通じるだろうが「新潮45」制作編集陣にしても、心底から差別(ヘイト)的姿勢があったかは疑問符のつく所。ただ、表現のあり様は明らかに問題あるもので、杉田衆議共々　そこの所の謝罪と訂正がなかった若しくは遅れた事と、それらが表されないまま　反論の特集記事が発出された事が、少数勢力の反感と批判を招いたのだろう。

偏見覚悟で申せば、拙者は武田専大教授に近い立場だが、出版社の責任のあり方に疑問を呈された藤岡元東大教授や、対立側のメディアが問題を起こしたら同様の事象となる事を懸念される　辻田さんの見方にも勿論留意するものだ。こうした動きは、実はネットの世界では　今夏実際にあったとされる。左傾勢力の間では未だ得意気に語られているとされる、少しでも差別的言動のありそうな保守側の言論サイトに、適切を欠く様な管理人通報などで攻撃し閉鎖に追い込む所謂「BAN祭り」と呼ばれる行為がそれ。

辻田さんが懸念される「言論弾圧」手前の際どいものだったらしい。同氏が心配されたのは、対立する保守側の動きであり、実際に生じる可能性は認めるが、それは「逆も又　真なり」だろう。むしろ、ネット上の前述の動きや、最近しばしば明るみに出る　旧極左過激勢力の動向とも無関係ではない様な気がする所だ。今回の休刊劇に際し、差別的言動に反応して声を上げた少数勢力が一定あったのは事実だろうが、新潮社の広告板が落書改竄被害にも遭っており、これなどは到底少数勢力のした事とは思えない。むしろ弱者を政局利用しようとする、旧過激派を含む左傾勢力による可能性大では？

我々に近い保守勢力側も、そうした事象に留意しながらネット言論に向き合った方が良いだろう。全部は無理にしても、前述の様な「身近なサイバー攻撃」は日常レベルで起こり得るものになっており、もうお互いに無関係ではないという事だろう。某野党参議と「左巻き」市民勢力の会話ではないが、我々も、少しでも言葉を初め表現方法を磨き「隙のない、賢い言動」ができる様になりたいもの。今回画像は今夏、神奈川・小田原駅にて東海道新幹線から乗り換え、新宿を目指した折の小田急電鉄新特急車 GSE70000系編成の模様を。魅力の前部展望室着席は叶わず、又の楽しみです。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　 http://yukokulog.blog129.fc2.com/

やはり矛盾有では？日本学術会議の防衛研究消極姿勢

コナサン、ミンバンワ！先日の事だが、前後して行われたロシア国・ウラジオストクにての東方経済フォーラムの席上、プーチン同国大統領により発出された「無条件の日露平和条約」の提案に呼応するかの様に、我国近海に同国軍の新型戦闘機　スホーイ SU-35型機が飛来、領空侵犯行為はなかったが　警戒の為、空自の緊急出動スクランブルがあった様だ。

表向きは、露空軍の新型機性能試験の意味もあったのではとも言われるが、一方でプーチン大統領見解を援護し、我国への圧力を狙った面がないとは言えないだろう。こうした場合の為にも、自衛隊を初め　国防安保を担う組織は、隙の無い機敏な動きをしなければならないのだと　改めて思う所。

さて、この防衛安保面に際し　内閣府の関連組織でもある日本学術会議が、主に国公立の大学による防衛研究を軍事研究に当たるとして、慎重姿勢を促す方針であるのは昨年来拙方も触れて来た所。この方針に沿い、京都、名古屋の各大学を初め　国公立大学の相当数が、軍事分野とされる研究を行わない声明を発出している様だが、日本学術会議は、近年は世界的に民間と防衛関連の産業技術の境目が曖昧になって来ている・・として、私立レベルを含め　我国大学の防衛研究参加を懸念する姿勢をとる様だ。

これについては、拙者は以前から疑問を抱くものだ。近年は特にそうかもだが、そもそも民生技術と防衛関連技術の境目は　はっきりしたものがあるのだろうか。世界レベルでは、例えば世界的通信網インター・ネットが　元々は米合衆国軍の通信技術だった所から来ている様に、民生・防衛の両技術の境目は元々曖昧・・と言うより、そのものが存在しないのが実態に近い様だ。それを事更、境目を設けて何が何でも峻別しなければならない様主張する　日本学術会議見解の方が異常に見えて仕方がないのだがどうだろう。

欧米先進国のみならず、それ以外の国々にあっても民生・防衛の両技術は、相互の交流が普通に行われ、それが国及び国民市民の利益にも叶うとの理解が大勢だという。つまり極言すれば、防衛研究を行わず、行わせずとする　日本学術会議見解の方が異常という事になるのだが。ここの所は、誤解を恐れず指摘せざるを得ない所だと心得る。

前述のロシア国の動きや、中国大陸も、よく知られる尖閣諸島近海で　時に不穏な動きに出る事があるし、この所　隣接する大韓民国と宥和を進め、米合衆国との関係改善も緒に就いたかに見える北鮮にしても、米合衆国向けの脅威とされる核兵器の疑いある装備や弾道弾など廃棄の意向を表してはいる様だが、それは決して我国への脅威を除去する姿勢ではないと言われる。我々日本人は、そうした周辺情勢も正しく理解把握した上で、国防安保の事共の理解と向き合いも進めるべき。前述の日本学術会議見解は、そうした所も考えると　どうも「お花畑」と揶揄される、空想的平和志向から発出されたものの様に思えて仕方がないのだがどうだろう。

以下に著述家　門田隆将(かどた・りゅうしょう)さんの、この問題に関する文献をリンク致す次第。発出は昨年だが、今の周辺情勢にも　ほぼそのまま当てはまるのではないかと心得ます。画像の方は、拙地元 JR名古屋駅にて　少し前に見かけた、鉄道線路のレール資材などを運ぶ、専用列車の様子を。一見　ディーゼル機の先導する貨物便の体裁ですが、実は後続の運材車にも運転台とディーゼル機関　駆動系が備わっており「何故自走しないのか？」不思議な所ではありますね。　http://blogos.com/article/213343/

自民総裁選と 報道メディアの不良

今年は、各地の自然災害の多さと共に　現職警察官が殺害される遺憾な事件が目立つ。少し前の富山県下に続き、昨日は宮城県下にて、勤務中の巡査長が、大学生の男性容疑者に殺害される事件が発生、刃物複数と　改造拳銃の疑いあるモデルガンで他の警察官を標的にしようとしたかどで、やむなく発砲し被弾、同容疑者も落命したもの。今は　この警察官の、やむを得ない発砲判断を理解尊重すると共に、殉職された巡査長→警部補に一言の弔意を表したい。

その上で、今の交番制度の安全面が万全か、全国レベルでの検証と改善をお願いしたい。地域に密着した警察行政実現に貢献した交番制度。アジア圏や米合衆国の一部都市などでも採用されている一方、治安の悪さから来る警察官殺害事件に鑑み、断念するケースもあると聞く。交番勤務の警察官は、保安面も手薄になりがちとかで、交番内から外部を見通し易くするとか、勤務中は防弾防具などを着用するなどの検討をお願いできればと思う。今はもう、長閑な性善説に頼った姿勢は通用しないだろうから。

本題です。今日は、任期満了に伴う　政権与党・自由民主党総裁選の投開票が行われ、3選が有力視された　安倍総理大臣が当選。まずは、この結果を受け入れたい。その上で、対抗馬の石破元防衛相・党幹事長も　党員票は善戦だった事も顧みながら、今後一段と難しくなるであろう政権運営に臨む事をお願いしたい。総裁選は、報道メディア多数で既報の様に、自民国会議員票、同党員票各 405票、計 810票を争う形で行われ、結果は　安倍総理議員票 329票、同党員票 224票。対抗馬　石破元防衛相・党幹事長儀否票 73票、同党員票 181票というもの。前回総裁選では、石破候補は党員票数で安倍候補(共に当時)を上回ったとされ、今回は及ばなかった事になる。にしても、石破候補の得票は　決して少数とは言えず、今後確実に政権運営が難しくなる事を考えると、安倍総理にはこの結果に留意を願いたいのも事実だ。

その上で、メディアの報道の有様を見ると「やっぱり」朝日新聞の　対安部政権後ろ向き姿勢は目立つ様だ。同紙デジタルの記事にも、それが表れていた。以下少し引用する。

「安部首相　伸び悩んだ党員票」

自民党総裁選は、安倍晋三首相が石破　茂・元党幹事長を破 5り、連続 3選を果たした。しかし、国会議員票で 8割の支持を得ながら、世論に近いとされる全国の党員らの支持が 5割半ばにとどまった。首相陣営から聞こえるのは歓声ではなく、驚き、当惑だ。　

今回の総裁選では、派閥がこぞって首相支持を表明し 2012=平成24年の政権復帰後に進んだ「安倍一色」に染まる党内状況を反映する展開をたどった。首相陣営は当初、党員票でも　国会議員票に匹敵する 7割以上の得票を目指した。

ところが 9/7(金)の告示以降は「石破氏が 6年前な獲得した 55%は超えたい」(陣営事務総長の　甘利　明・元経済再生相)と予防線を張るようになった。6年前の総裁選は　安倍、石破両氏を含む 5候補による争いだったため、一騎打ちとなった今回とは比較にならない。55%はかなり低めの目標と受け止められたが、結果はその 55%をわずかに上回ったに過ぎなかった。

首相陣営からは「ショックだ」　「参院選が心配だ」との声が相次ぎ、自民党幹部は「地方の反乱だ」と語った。8割を超えた国会議員票でも、両陣営ともに 50票台とみてきた石破氏が 73票を獲得。表向きは首相支持を表明しながら、逆の投票行動を取った議員が複数いることをうかがわせる結果となった。(引用ここまで)

石破元防衛相・党幹事長は、保守側から　折々「背後から味方を撃つ様な事をする」と悪く言われる所あるのは承知しているが、今回は　その石破候補の真似をした自民議員が複数あったという事だろう。その事実を踏まえるとしても、朝日記事には　対安倍政権への否定的(ネガティヴ)な姿勢が目につく印象だ。石破候補の善戦は認めるも、今回総裁選は　告示前から予定調和の「出来レース」。一定の誤差こそあれ、過去一度は安倍総理を上回った石破候補なら、予想できた範囲であり、前述の「ショック」とか「参院選が心配」などとの表現は過剰レベルだろう。現に、他メディアの報道では　問題視はするも、安倍総理の陣営は概ね落ち着いた受け止めの印象であった。敗れはしたが、石破元防衛相・党幹事長の　少しく余裕を感じさせる所からも、朝日論調は　否定的に騒ぎ過ぎた。

一体、立憲民主や日共、社民、自由などの左派野党に、それこそ「忖度」しているのではと思われても仕方のないレベル。因みに、今回総裁選に関しての　志位日共委員長見解も載せておく。

「自民総裁選で、安倍首相が伸び悩んだのは　一般の党員・党友は国民の気持ちとより近いところにある。安部政権に対する　国民の中での批判の強まりを反映した数字だ。国民の中では、国政の私物化、民意を無視した数々の暴走政治に対する批判と怒りが深く広がっている。自民党総裁として 3年の任期を得たかも知れないが、国民がそれを許したわけではない」

これもまあ「日共らしい」と言えるが、それにしても無理筋だ。「国政私物化や、民意無視の暴走政治」の下りは、末尾の「自民総裁 3年の任期を国民が許したわけではない」と共に、明らかな政治情宣プロパガンダであろう。目的は勿論、安倍自公政権の貶めと、自党を含む左派勢力の組織防衛である。先日の投開票日直前、安倍総理は憲法改正の件に触れた折「日本国憲法には　指一本触れさせないのが日共の姿勢」という意の指摘をされたが、拙見立てでは「指一本触れさせない」というより「触れさせたくない」というのが、実態に近い気がしてならない所だが。改憲に関しては、日共の現姿勢は「反安倍政権」よりは「反自民、反保守」だろう。今の日共言動は、反安倍政権の方が通りが良い為　争点をすり替えているだけだ。

繰り返しになるかもだが、朝日報道には　そうした左派容共勢力への「忖度臭」が大いにする所だ。そういえば、左傾メディアは　先日の安倍総理の東京・秋葉原遊説でも、去年の衆院選に続き　さも反対勢力が多数である様に見せかける　印象操作目的の切り取り報道をしたやに聞く。事実なら、臆面もなく「同じ失敗」を知りながら繰り返した訳で、最早報道メディアである以前に　人の集団として終わっているのではないか。　

これ以外にも、ハワイ近くで行われた　我国イージス艦によるミサイル迎撃試験の成功や、関西にての　某女性野党衆議の有力支援組織とされる、建設資材協同組合の　恐喝未遂容疑などによる 10人を超える幹部関係者逮捕の事実など、自勢力にとって不都合な事共を伝えず、握り潰している所が多くある様だ。こうなるともう「嘘(フェイク)・ニュース」を通り越して「情報汚染」のレベルと申して良かろう。そんな媒体が真に受けられ　信じられるはずはなく、やがて頭から疑われて信頼を失い　衰亡への道を辿る事になると　拙者などは思うのだが。今回画像は、先年岐阜県下の JR中央線にて捉えた、これから忙しさを加える　当地近所の三重県から長野県方面への燃料輸送の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。　① https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011637321_20180920.html　②https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011637431_20180920.html