前明石市長見解を交え、今回衆院補選を振り返る

一つ「批判票の勝利」とも言えるだろう。前議長訃報や前職の資金不正事案などに伴う辞職などを受け行われた衆院 3補欠選挙。

折からの大規模政治資金問題への不信もあって、立憲民主党公認 3候補が東京 15、島根 1、長崎 3の各選挙区で全勝の体となった。この結果自体を尊重するも、やはり政権交代への期待には一抹の危うさを伴う所も指摘したい者だ。

確かに与党自民は、先年来の所謂パーティ券関連の政治資金不記載問題についての誠実な対応とはいえない所多く、そこから保守側を含めての有権者の不信を払拭する努力への本気度を欠いていたと申さざるを得ない。

又　前述問題を放置しても有権者は大目にみてくれるのではとの過信も感じられ、これでは多くの不興を招いても仕方のないものと心得る。この辺りの事共につき、TV番組にも出られた　泉　房穂(いずみ・ふさほ)前兵庫・明石市長の言及も交えてみて参る事に。昨日の東京スポーツ・ネット記事からの引用。

「泉　房穂氏　衆院補選 ”保守王国” 島根での自民完敗に『国民世論は　自民さようなら』」

明石前市長の　泉　房穂氏が 4/28、フジTV系「Mr.サンデー」に出演。自民党が全敗した　衆院 3補欠選挙についてコメントした。

衆院 3補欠選挙はこの日に投開票され、唯一　与野党対決となった島根 1区で立憲民主党元職が当選した。過去最多の 9人による争いとなった東京 15区は同党新人が勝利。立憲(民主)と(日本)維新の野党対決となった長崎 3区は立憲元職が当選した。

自民は裏金問題の逆風を受け、東京と長崎(で)独自候補を擁立できず　異例の”不戦敗”を余儀なくされた。

島根は小選挙区制を導入して以降、日本で唯一自民党が敗れたことがない　全国屈指の「保守王国」。その地で敗戦を喫した自民について、フジTV 政治部デスクは「保守王国という意味では大打撃だが、(自民)本部の受け止めは中打撃。ある意味折り込み済みだった」と解説した。

これに泉氏は「これを中打撃としか思わないことが不幸であって、島根で僅差ではなくこれほどの大差をつけられるのは『自民さようなら』だと思いますよ、国民世論は」ときっぱり。

一方で「私は『立憲(民主)』が勝ったとは思ってないです」とし「ほぼ全負けだと思いますわ。島根は自民と立憲でどちらかを選べと言われれば　圧倒的に立憲。長崎も「維新」と「立憲」だと立憲。東京も　その中で選べと言われれば立憲であって、立憲が強いわけではなく、ほぼ全負け状態じゃないですか」と分析した。

また　(前述)同デスクが「自民党支持者の中にも　今回だけは『お灸を据えよう』と、他の候補へ投票した人がいる」と語ると、泉氏は「お灸では済まないです、今は。国民の生活厳しいですから。かなり世論としては　野党が強いわけでもないのに、政権交代を望む層の方が　継続を上回っているわれですから。国民の世論としては固まってきてる。今は『古い政治 NO』だと私は思いますけどね」と私見を述べていた。(引用ここまで)

辛辣な風情の泉見解だが、相当に現状を汲んだものであるのも事実だろう。

他報道によれば、与党自民の関係は此度の政治資金問題につき「若手勢よりも、ヴェテラン勢の方が危機感希薄」との指摘も聞く。そも　政治資金の内でありながら「領収書不要」とするのがおかしいと、拙者も思ったものだ。

泉さんの見方と、今回補選の投票結果は大筋で近い方向性だろう。ただ　今回補選は日共が独自候補の擁立を見送り、立憲民主との連携を 3選挙区全てで行った結果との指摘も看過できない。つまり「俄か立憲共産党」を演じた結果だという事だ。

これも既報の様に　左派野党、社民・日共の両党は情宣巧者。有権者の不安心理を利用して、投票行動を自勢力有利に持ち込む事にも覚えがありそう。それが今回　無党派層の相当な取り込みにも奏功した様だが、だからといってこの事を、近く必ずあるとされる　衆院解散総選挙にそのまま当てはめるのは当を得ないのも事実だろう。

既報の様に、立憲民主最大の支持勢力たる労働団体・連合は　同党と日共が懇(ねんご)ろになる事を好感していない。又　第二野党たる　日本維新の会とは安保や憲法の今後のあり方に関し、党見解に隔たりがあって　その溝が埋め難いといわれる。その安保や産業経済に疎いのが、拙者も感じる立憲民主の弱点だろう。もう少し世論に耳を傾ければそれらが容易に分かろうに、その実行の気配が感じられないのが同党の現状ではないのか。

「古い自民よさようなら」の厳しい見解の一方、決して勝利ではないとされる　泉さんの見方は　そうした所も突いていると拙者などはみるものだ。末尾リンクの、深刻な沖縄・尖閣諸島周辺の安保情勢に立憲民主を初め野党勢力は「もしも」の政権交代時に適切に対処できるのか？やはり疑問は付き纏う。

衆院解散総選挙はいずれ近く行われようが、そうした問題にも留意の上、我々有権者は投票に赴くべき。今回画像は、先日訪れた当地中心部・金山公園新緑の近影を。通る線路は、これも既報の JR中央本線。今月の拙ブログ記事は以上。以下に　関連記事をリンク致します。「産経新聞 4/28」

「緊迫の海」に　尖閣諸島の現実

多様化する感染症対策深化を理解する

今度の日曜、4/28に投開票予定の衆院補選。大混戦の東京 15区にて、一部政治勢力による露骨な選挙妨害行動が問題化している様だ。

詳しくは　末尾リンクの関連記事に譲る所も大だが、これまでの選挙違反諸事案を超える脅威を孕(はら)んでいるのではないか。他の党派に伍して　候補者を擁しているのを好い事に、その他党派の選挙街宣を露骨に妨げる挙に出ているやに聞く。

既に負傷者を生じているとの報もあり、事実なら明らかな傷害事件ではないか。こういう出方は　他勢力の発言権封殺に通じる意図も感じられ、よく言われる「選挙の自由妨害」に留まらぬ　我国民主主義の根幹を脅かす危険性をも孕むものと心得る。

既に与野党複数から、こうした暴挙を取締り可能とする為の　公職選挙法改正への主張も発せられている様だ。今回は東京 15区に限られる様だが、悪くすれば感染症の如く　今後の国政選挙などで他の選挙区に波及する事態も懸念される。是非健全な抑止の為、与野党など他の政治諸勢力は有権者と共に　知恵を出し合って頂きたい。

本題です。感染症とくれば、つい昨年まで中国大陸他由来の新型コロナウィルス感染症に手を焼いた世界各国ではなかったか。我国の対応も決して褒められたものではなく、特に前出感染症のワクチン接種のあり方などは　今も賛否分かれる所だろう。政府レベルでもこうした多様化する感染症への対策をより適正化する動きはある様だ。以下、昨日の共同通信ネット記事を引用して　みて参る事に。

「感染症の行動計画案を了承　医療逼迫(ひっぱく)時に緊急事態宣言」

政府は 4/24、専門家らによる新型インフルエンザ等対策推進会議を開催した。新型コロナウィルス(感染症)の経験を踏まえ、重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案を示し、大筋で了承された。

医療逼迫時には総合的に判断し、必要に応じ　緊急事態宣言を講じるとした。2013=平成 25年に策定された政府行動計画は約 10年ぶりに抜本改定される。　今年 6月の閣議決定を目指す。

新藤義孝・感染症危機管理担当相は冒頭「感染症が社会に影響を与えることは想定していたが、想像を超える厳しい状況の中で　これまで積み上げてきたものに加えて、新たな対策を打たなければならないことが分かってきた」と述べた。

改定案では、幅広い感染症を想定。都道府県による外出自粛要請や就業制限、入院調整などの権限を明確化し、平時の備えに関する記載も充実させた。

医療の逼迫時には総合的に判断、必要に応じ　蔓延(まんえん)防止等重点措置や緊急事態宣言を講じるとした。状況の変化に応じて柔軟に対策を切り替え、国民生活や社会経済活動への影響軽減を図る。(引用ここまで)

特に今年に入っては　大きな脅威ではない様にみられがちな新型コロナウィルス感染症だが、知人の医療関係者からも「決して終わった疫病ではない」との指摘も聞く所だ。

現に今も結構流行っているらしく、先日などは某有力民放 TV局の有名アナも感染が認められたやに聞く。正に「喉元過ぎれば」の好例であり、決して「己だけは大丈夫」の気持ちに嵌ってはならない事を　改めて感じさせる所だ。

特に昨夏前の　感染症 5類移行後は、為替の円安もあって　大きく増えた外国旅客・インバウンドの動向とも相まって、これまでになく新たな感染症リスクが拡大しているのではないか。

こうした状況が強く意識される事なく、我国内の　特に若い世代にては危機感の高まりが希薄に思えてならない。前述感染症が又流行った時の　政府行動計画の見直しが適切に行われるは勿論だが、同時に国民向けに　感染症を流行らせない為の基本対策を平時の内から行う様督励する発信も　国や自治体レベルで強く求められるのではないか。

かなりの所から主張される様に、新型コロナやインフルなど感染症ワクチン接種は任意を原則とすべき一方、普段からできる基本対策を　特に流行時は徹底して行う事を広く啓蒙する努力も要するのではないか。その実行だけでも、感染症を広めない為の抑止ともなり得ると心得る者だが。

今回画像は今春先、当地愛知と東隣静岡との県境に近い　浜名湖畔を西下する JR東海道本線貨物便の様子を。以下に　今回冒頭の関連記事をリンク致します。「弁護士ドットコムニュース 4/23付」

他候補者に「おい売国奴」拡声器で罵声、「凸」と称して迷惑行為も…東京15区補選で何が起きているのか

引き続き、エネルギー資源の対露依存脱却を目指すべき

少し遅れたが、伊豆諸島沖で生じた　海自艦載型ヘリコプター事故の犠牲各位には、一言の弔意を申したい。又　行方不明各位の速やかな発見と、事後調査の為の機体発見も併せて祈念したい。

その上で、対潜水艦向けの関連訓練中に生じた様だが、必要な態勢が取られていなかったのではとの指摘もある。防衛省と自衛隊は、早急な詳しい調査の上で　国民向けに必要な情報開示を誠実に行った上で、精度の高い再発防止策を講じて頂きたい。全業種に及ぶとされる我国の人員不足の折の大変さは分るが、公費を投じている以上　こうした所は決して疎かにならぬ様願いたいものだ。

本題です。その防衛省と自衛隊も大きく関わる安保面にも及ぶ事だが、先年来対ウクライナ国侵略を続けるロシア国のエネルギー依存を見直す動きがあるのは当然の流れだろう。

代替となろう　中東地域の液化天然ガスLNG事業につき、我国企業参加の動きも勿論ある。この内の一件につき、今日の日本経済新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「三井物産、UAEで LNG生産参画　総事業費 1兆円規模」

三井物産が　アラブ首長国連邦(UAE)で液化天然ガス(LNG)事業に参画することが 4/23、わかった。総事業費は 70億ドル(1兆円超)で、アブダビ国営石油(ADNOC)などと日本の年間需要の 15%にあたる　年約 1000万tを生産する。ウクライナの紛争が長期化するなか、世界でロシアへのエネルギー依存度を下げる。

UAE西部のルワイスで 2020年代後半から 2030(令和 12)年頃の稼働開始を目指す。

アブダビ国営石油が 60%程度、三井物産が 10%の比率で参画する。三井物産の出資額は数百億円とみられる。このほか石油メジャーの英国シェルや同国BP(British Petoroleum)、仏国トタル・エナジーズも出資する見込み。

生産した LNGは欧州やアジアに販売する計画で、日本への販売も視野に入れる。すでにドイツや中国の企業が購入することで合意している。

日本は世界第 2位となる年 6600万tの LNGを輸入している。三井物産など日本の商社はカタールやオマーン、UAEで LNG事業に参画してきた。中東で日本勢が参画する新規プラントが生産開始したのは 2000(平成 12)年までさんのぼるとみられる。

脱炭素(の潮流)で LNG需要の先行きには慎重な見方もある。ただ、ロシアの(対)ウクライナ侵略を受けて欧州ではエネルギーでの脱ロシアの動きが広がり、ロシアから欧州へのパイプラインによる天然ガス輸出は激減している。欧州は代わりの LNGの輸入を増やしており、代替調達先として中東産 LNGの需要が高まっている。

LNG輸出量が世界最大の米国は、バイデン(現)政権が新規の輸出許可の審査を凍結して　中長期の増産に不透明感が漂っている。中東産 LNGには一段と世界の注目が集まっており、LNG大国のスタールも増産計画を急いでいる。

今回新設するプラントでは基幹設備を電動化し、電力は原子力発電と再生可能エネルギーで賄う方針だ。天然ガスを燃焼して動力としていた従来型のプラントより　生産する際の温暖化ガスの排出を大幅に減らす。欧州やアジアの電力、ガス会社の需要も見込む。(引用ここまで)

液化天然ガスLNGは、燃焼時の温暖化ガス発生が少なめもあって　世界的注目を集める様だ。調達についても、早めに手を打つべきは当然だろう。基幹を成すエネルギー資源でもあるだけに　安全安定の調達を図るべきとの主張も分かりはするが、我国需要分の 1割近くが対露依存というのは　やはり見直すべであるのも事実ではないか。

ロシア国の対宇侵略は、まだ暫くは続くだろう。今年ここまでは露側優勢の声も聞こえるが、早めの停戦に留意しつつも、我国を含む西側諸国の安全の為にも易々と勝利させてはならないのも事実。

ようやく米連邦議会下院で対宇支援の追加予算案が可決をみたとの報も入ってきた。ここまで双方に多くの犠牲を生じている実情は理解するも、決して対露面で手を緩める訳には参らないだろう。その一助としても、我国も現状一定ある LNGを含む石油エネの対露依存を今後とも減らし、将来は完全脱却も視野に入れるべき。

我国が手を退いた分は　どの途中国大陸が買うだろうとの見方も聞くが、そうであれば同国の対中東影響力を平和裏に低下させる方策を　巧妙に考えるべきではないか。現状対外輸出を凍結中の米合衆国も、よくいわれる「もしトラ(D・トランプ前大統領復帰)」なる事態にでもなれば方針変更もない線ではないだろう。

そうした事も視野に、我国益に沿うやり方で　調達先の多方面化を進めて頂きたいものだ。今回画像も振り返り恐縮。先年の春先訪ねた、新潟・山形両県境に近い日本海の名勝「笹川流れ」近くの様子を。通る線路は JR羽越本線。列車は新潟～秋田間特急「いなほ」。

改めて「新聞不振・そして不信」を復習してみる

昨夜遅く、四国西部で最大震度 6強を記録する強い地震があった。現状犠牲と津波被害は聞いていないが、負傷複数と　相当な公共及び私有施設の損壊被害を生じている様だ。まずは一言のお見舞いを申したい。

その上で　今回震源が四国・九州間の豊後水道付近だった由で、近い将来の発生が懸念される　南海トラフ大地震との関連が今回も指摘される様だ。今回地震のエネルギーを示すマグニチュードは M6.6。気象庁「南海トラフ大地震臨時情報」の発出基準とされる M6.8に及ばなかったを理由に　同大地震との関連はひとまず否定されたも、過信は禁物だろう。今後 30年以内の発生確立が 7割超といわれる以上、ある程度でも普段からの備えは決して無駄ではないと愚考する者だ。

本題です。そうした地震を含む気象情報を努めて正確に報じるのも　新聞初め報道メディアの大きな使命のはずだが、既報の様に　メディア勢力としての新聞の退潮はもう否めないものがある様だ。拙者も多くは期待しないが、以下　先日の ITmedia・オンライン記事を引用して、みて参る事に。

「新聞販売店の倒産が過去 30年で最多に　ネット広告へのシフトや人件費増加が原因」

新聞販売店が存続の危機にさらされている。東京商工リサーチ(東京都千代田区)の調査によると、2023(令和 5)年度の新聞販売店の倒産は 39件で　前年度と比べ 56.0%も増加していることが分かった。年度最多だった 2014(平成 26)年度の 30件を上回り、過去 30年間で最多を記録した。

●倒産形態はすべて「破産」

倒産形態は、39件すべてが消滅型の「破産」だった。さらに 2023(令和 5)年 2月は月間で 10件も発生し、2014(平成 26)年 5月と並んで月間最多を記録した。

●原因別では？

原因別でみると「販売不振」が最多の 30件(前年度比 42.8%増)と　全体の 76.9%。次いで、赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が 6件(前年度なし)だった。この 2つの原因が　合わせて 36件と 9割以上を占めている。

一般社団法人・日本新聞協会が公表する 2023(令和 5)年の新聞発行部数(各年 10月時点)は 2859万486部で、2004(平成 16)年の 5302万1564部から (ほぼ)20年で約半分(46.0%減)に減少した。1年前と比べても、約 225万部も減少している。

ネット媒体の情報発信が拡大した構造的な問題に加え、配送にかかる燃料費や人件費などのコストアップが経営を直撃した。さらにネット広告へのシフトで折り込みチラシでの収入が落ち込み、新聞社からの補助金やゼロゼロ融資などの資金繰り支援で耐えていた新聞販売店も多い。

倒産や廃業が増えるなか、販売店の統廃合も加速していて、全国の新聞販売所数は 2004(平成 16)年の 21064店舗から 2023(令和 5)年は 13373店舗へ減少している。

東京商工リサーチは「購読者数が伸び悩み、専売店から複合店、合売店への業態変更などの対応を迫られるなか、支援効果の薄れとともに　新聞販売店の市倒産、廃業は増勢をたどることが懸念される。経営体力が脆弱(ぜいじゃく)な中小・零細規模の新聞販売店の市場退出に歯止めが掛かっていない」と話した。本調査は、日本産業分類の「新聞小売業」の倒産(負債 1000万以上)を集計、分析した。(引用ここまで)

報道姿勢の立ち位置の差は横に置き、末端の販売店各位が　恐らくは日々　乾いた雑巾(ぞうきん)を更に絞るが如き「血の出る様な」経営に並みではない努力を重ねられていただろう事は理解する。その上で、やはり各新聞社は　枝葉に当たるこうした販売店各位の実情を正視してこなかったのではなかろうか。

特に左傾メディアは、扱いを誤れば　そのまま読者離れに繋がる事を顧みる事なく「言いたい事を言い、書きたい事を書く」必ずしも真実に謙虚に立脚する事もない奔放さに流れ過ぎていたのではないか。事実なら読者と販売店の減少は「当然の因果応報」とみる者だがどうだろう。

新聞メディアは　直ちに消滅する事はなくも、長期的にはここまでの退潮を挽回できないまま　更に衰退を重ねていくのは容易に推察できよう。もう未来のない分野に　熱い志(こころざし)を以て参加する者が「いる方がおかしい」のである。

長らく党機関紙「しんぶん赤旗」の収益に依ってきた日本共産党でさえ曲がり角を迎えているやに聞く。我々と異なる立場なるも　相当強力な組織の後ろ盾あるタイトルさえこんな風だ。増してや民間各紙の今後が楽観を許さないのは当然だろう。

報道メディアに危機感を説く行為自体が「アホ」なのは分っているが、それにしてもウケ狙いなのか、捏造報道が後を絶たないのも遺憾だ。先日などは、最もしっかりしなければならないはずの現状最大手・読売新聞までもが手を染めていたと聞く。ここで思い出されるのが、元 TV司会者・辛坊治郎さんのお言葉だ。週刊誌への揶揄だが「売って儲ける為に、どんな記事でも書く」との意だったと思う。

遂に「新聞よ、お前もか」という事か。そういえば、老舗週刊 B誌に「新聞不信」の連載がある。今も続いているはずだが、各紙が本気で切磋琢磨して　精度の高い記事発出を心掛けておれば、この様な記事が何十年もの長期に亘り続くはずがない。今回画像は振り返り恐縮。今春先、当地北郊・清州城址近くで目撃の　河津桜と思われる早咲きの名花をもう一度。背後を通るは JR東海道本線。以下に　関連記事をリンク致します。「PRESIDENT Online 4/17付」(次回は 4/22月曜以降に掲載予定)

新聞「部数激減」より深刻な数字

太陽光発電・メガソーラー防災の本気度が感じられず

この所　我国内各地に広まる大規模太陽光発電所・メガソーラーの火災事故が続発している様だ。一度出火しても、特に日中は通電中もあって　普通の放水鎮火が困難な為、消防各位の対応も大変な様だ。

官民の広報などでは脱炭素向けの有力手段などともてはやされているのは周知だが、以下の火災事故対策とかはきちんと想定されていたのだろうか。又　実際に生じた事故への対応は真摯なものだったか。以下　昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「またも発生したメガソーラー火災　メンテナンス人手不足などリスクも浮き彫りに」

4/15に仙台市青葉区のメガソーラー(大規模太陽光発電所)で火災が発生したが、最近は国内で同様の火災が相次いでいる。

3/27には、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで大規模な火災が起きたばかりだ。脱炭素社会実現に向けて　太陽光発電を含む再生可能エネルギーの需要が高まる一方、発電装置をメンテナンスする人員不足も課題とされており、さまざまなリスクが浮き彫りになりつつある。

伊佐市のメガソーラーの火災では、消防隊員 4人が負傷し、鎮火に 20時間以上を要した。リチウムイオン電池を用いた装置が置かれた倉庫が火元で、感電などの危険があり、放水など一切の消火活動が行えなかった。

2020=令和 2年 12月には、山梨県北杜(ほくと)市のメガソーラーでも火災が発生。近くの住民から「太陽光パネルの下の草が燃えている」と消防に通報があった。

専門家は「メガソーラーの下の雑草などを　生い茂った状態で放置していた場合、機器の不良で発生した火花が燃え移るリスクが高い」と指摘する。こうした火災のリスクを未然に防ぐには、メガソーラーを設置している広大な土地の雑草処理も欠かせないという。

2019=令和元年 9月に千葉県市原市の水上メガソーラーの火災は、台風で損壊した場所から発火してたとされる。同メガソーラーは　ため池の水面に設置されていた。ソーラーシステムに使われている一部の機器内に水が浸入し　絶縁不良などで火災が生じる可能性もあるという。

一方で　こうしたリスクに対応する人材不足が懸念されている。経済産業省などは、太陽光発電を含む再生可能エネルギーシステムの「セキュリティーに精通した人材が確保できていないことなどの課題もある」と指摘。全国各地に地域の太陽光発電を支えるメンテナンスの担い手の確保の必要性を強く訴えている。(引用ここまで)

確かに直接の理由としては、産経紙も指摘の様に　常に火災リスクを伴うソーラー発電システムを守る保守・メンテナンス人材の不足は大きくあろう。それは全業種に及ぶといわれる人手不足の折、発電事業者に留まらず　政治行政のサイドにも及ぶ、連帯した責任態勢の元で万全が図られるべき。我々消費者は、通常の電力料に上乗せの形で再生エネルギー賦課金を課せられているのだから尚更だ。

ただ問題は、前述メガソーラー設備の保有者や運営者に外資も多数乗り込んできている事。特に中国大陸のそれらが目立つというのだ。何かあった場合の責任態勢やその事への真摯な取り組み姿勢も定かでないそうした得体の知れない事業者に対し、我国の政治行政は　多くの危険を伴う太陽光発電事業の保安防災を強く指導し、実践を迫る事ができるのだろうか。これまでの火災事故多数の報に接してくると　疑問の一つも感じる者だ。

現状我国内にて、前述の　確かな保安防災態勢を築く事ができるかといえば否だろう。大規模太陽光発電所・メガソーラーの普及は与党自公に留まらず、旧民主党政権下でも行われた訳だが、風水害や火災事故時の責任態勢が厳しく糾されてきた形跡はないと言って良いのではないか。

再生エネルギー普及期成の為の議員組織は与野党双方にある様だが、先般より問題の　所謂パーティー券関連の政治資金問題同様、この方面の政官業癒着の疑いも捨てきれないのではないか。事実なら　パー券問題同様に糾され追及されるべきだし、それができなければメガソーラー施設の保安防災性能の万全も期せないだろう。

つまり現状では、メガソーラー施設の安全も安心も疑わしいという事だ。今月は　国政補選も控えるが、報道も不十分なこの問題につき、与野党双方が襟を正すべきではないか。今回画像は振り返りにて恐縮。先年春訪れた、岐阜・滋賀県境に近い関ケ原西方の JR東海道本線沿いの様子を。折しも下り長距離貨物便が通過中。遠景ながら　桜の開花も認められ。以下に　関連記事をリンク致します。メガソーラー設置の　阿蘇山周辺動画有。「私的憂国の書様」

再エネ推進政治による国土破壊と、中共への上納システムである国民階負担に強く反対する