総理 NATO出席ー我国とインド太平洋の平和に資す「初」である様に

2022=令和 4年 6月も、後僅かとなった。想像を超え　早々に梅雨明けを迎え、よく言われる電力不安に加え、渇水危機も指摘される 所。人災度合の高い電力問題の「節電要請」と違って、同度合の低い渇水問題の方こそ「節水要請」が発出されても良い様に思う。忘れもしない 1994=平成 6年夏などは、やはり 6月中の梅雨明けに加え、ほぼ同年 9月の「秋の長雨」期頃まで目立った降雨がなかった記憶がある。今夏も、最低でもそのレベルの覚悟は　今からしておくべきだと思う者だがどうか。

今月下旬、欧州にては重要な国際会議が続く。ドイツ国にて一定成果をみて閉幕した　先進国首脳会議 G7に続き、今日からはスペイン国にて　北大西洋条約機構 NATO首脳会議に入る。これには我国の岸田総理や、近隣・大韓民国の尹(ゆん)大統領も出席の由。日韓両首脳の公式会談は未定も、岸田・尹の両首脳は　数分間レベルの非公式対話には臨んだ模様。昨今の日韓問題に関し　韓国側対応が十分とはいえないレベルでもあり、公式首脳会談を行う状況にないとする判断も分かりはするが、再会に備えた何らかの意思疎通を図っておく必要があるのも事実。今回対話は多少でも意味あるものである事は認める次第。

さて、終幕した G7でも取り上げられた様だが、続くウクライナ危機を起こしたロシア、無理筋の海洋政策を推し進める中国大陸の両国を睨んだ議事が進められるだろう事はやむなきと心得る。その上で、初出席となる岸田総理には、なるべく多くの成果を我国へ持ち帰って頂きたい想いもする所。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「日・韓・豪・NZ 首脳会談も、首相 NATO初出席へ」

岸田文雄首相は 6/29午後(日本時間同日夜)、スペイン・マドリードで、日本の首相として初めて　北大西洋条約機構(NATO) 首脳会議に参加する。覇権主義的な動きを強める中国(大陸) を念頭に、加盟国とインド大平洋地域でも「力による一方的な現状変更は許さない」との認識を共有したい考えだ。

首相は NATO加盟国と日本やオーストラリアなどのパートナー国の首脳が参加する会合に出席する。同日には　日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの 4カ国首脳の会談や、日米韓 3カ国の首脳会談も行い、対中政策や、核・ミサイル開発を継続する　北朝鮮への対応などについて協議する。

首相は 6/28　訪問先のドイツで記者会見し、NATO首脳会談への出席について「欧州とインド大平洋の安全保障は不可分であり、力による一方的な現状変更は　いかなる場所でも許さないとの認識を確認し、連携を強化する機会にしたい」と述べた。「欧州とインド大平洋を結ぶ自由と民主主義のための連携パートナー・シップを築いていく」とも語った。(引用ここまで)

岸田総理が NATO会合出席に踏み切った背景には、やはり無理の多い海洋政策を進める　中国大陸への牽制意図もあろう。合間に持たれた日米首脳会談や、韓・豪・NZ 各国との 4カ国首脳会談の目的もそれだろう。

中国大陸は、これまで問題視されてきた南シナ海、東シナ海に加え、南大平洋や大西洋に沿う　西アフリカ地域へも職種を伸ばしているといわれる。世界的影響力が低下しているとされる　米合衆国の間隙を突く形で、対米優位を狙う意図は明らかだ。それらへの対応の為にも、NATO会合出席は避けて通れなかったのだろう。

折しも NATOは、これまで難しいとされた北欧スウェーデン、フィンランド同国の加盟に　反対していたトルコ国の同意が得られ、加盟への道筋が確かになった様だ。図らずも　岸田総理の初出席は絶妙なタイミングだったともみられるもの。ウクライナ危機についての対露制裁継続と共に、世界の海で不穏な動きを見せる　中国大陸への健全な牽制の為にも、岸田総理の NATO初出席が　我国とインド大平洋地域の確かな平和に資する事を祈念する者だ。成果という名のお土産が、一つでも多い事を望みたい。今回画像は、先月訪れた岩手・釜石中心部近くの様子をもう一度。通る線路は　三陸鉄道線。今月の拙ブログは以上ですが、来月序盤は 7/10本投票を控える参院選についての雑感を暫し連載しようかと画策中。急な猛暑の折、読者各位はどうかご自愛下さる様。以下に、我国と国連の関わりについての記事をリンク致します。(JB press 6/29付)　日本は役立たず？ 国連安保理常任理事国入りを阻む本当の障害とは (msn.com)

結局「電力不安」は人災だ

予想外に早い梅雨明け、そして猛暑の到来となった。歴史上有数の早さで　今日までに東北地方を除く全国の梅雨が明けてしまった様だ。「明けてしまった」の表現を用いたのは、それに伴い　我国のライフ・ラインの相当分が危機的状況に陥る可能性があるからだ。

その一つは電力不安。東京電力担当の首都圏などは、昨日から発電余力の低下に伴なう　電力需給逼迫(ひっぱく)注意報が日中などに出され、一般国民向けにもできる所での節電協力要請が行われている様だ。その一方、やはりこの時季の社会問題と化した　熱中症対策もあって、余り空調使用を我慢すべきでないとの告知もされている所。何やら論理面でも整合性を欠く「二重基準・ダブスタ」の印象も付き纏う感もあるが、要するに電力企業も行政も、熱中症の犠牲被害を増やさない様牽制の意図と、そうなる場合の責任を負いたくない想いから　そうした情報発出となるのだろう。

申したくはないが、これは岸田現政権を含む歴代政権の失策が積み重なった所も大きいだろう。中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症の世界的流行以前には、特に欧州において「脱炭素」志向が強く、我国経済に影響のある企業向け出資でも　脱炭素への取り組みが重視されてきている様だ。それを踏まえる一方で、欧州などは　その「脱炭素」による再生エネが主流になるまでの繋ぎともいえる、原子力再利用や　火力発電向け天然ガスLNGの国家的確保にも抜かりがなかったとされる。今春来のウクライナ危機がある程度予想されていた所もあるらしい。

「それに引き替え我国は」という所も大きいだろう。同じ「脱炭素」への動きにしても、欧州の様な「有事」を視野に入れた進め方ではなかったという事だろう。ウクライナ危機勃発など夢にも思わぬ「平時だけ思考」だから　いざという時の代替熱源など用意されるはずもない。我国内原発も再稼動へ向け、安全審査などが進んでいる事は認めるが、実際の稼働はまだ 4基。安全審査途上のが後数機はあるはずなので、最低でも「次の危機」が指摘される今冬辺りでの再稼動が叶う様　速やかな審査進行が望まれる。それと、原発休止期間中に安値で利用できたとされる　再エネ各社の送電線利用のあり方も、原発再稼働後を見据えた　各方面が得心する整合性のある取り組みを願いたいものだ。

原発がいずれ使えなくなる事は理解するが、とに角　安定した再エネ発電が主流となるまでの「繋ぎ」の役割りは果たせなければならない。昨日の日本経済新聞にも、こうした「確かな安全を担保した上での」条件付再稼動へ向けた議論を早く始めて進めるべき」との記事があったが当然の主張だろう。

原発再稼動の議論は、事ある毎に　左派野党や同勢力が後ろ盾の市民勢力によって妨害されたりしてもきた。複数の地方で、再稼動差し止め訴訟を起こされてもいる様だ。同じ議論でも「電力不安」をひとまずでも回避する為の、再稼動を是とする方向での議論が健全は論を待たないだろう。拙者も決して　安全を疎かにした再稼動審査を望んではいないし、原発はいつまでも運転できない事も分かっている。要は大都市圏他の送電が予告なく急停止する「ブラック・アウト」やその影響で　病院などの命を預かる施設に悪影響が及ばない事を祈念するからだ。

そうして見てくると、やはり此度の電力不安は「人災」のイメージが付き纏う。脱炭素は確かに重要な人類的テーマの一方、直ぐに実現が叶わないのは　これも自明の事。やはり原子力や天然ガス LNGなど「繋ぎのエネルギー」の確保が必要という事だ。我国はこの面でも失態の履歴があり、中東カタールにての LNG輸入契約更新が叶わなかった所があるなどの情報を聞いている。

こうした分野を輸入に頼らざるを得ない以上、こうした失態を犯してはならないはずで、関係各所は　こういう事象を徹底して調べ、再発させぬ様検証と総括を願いたい。同時に政府を初め行政側としても、再エネ関連だけの助成に偏らず、それに到達するまでの「繋ぎ役」関連の助成も抜かりなく行って頂きたいものだが。もう一つの懸念「渇水」は紙面都合もあり、又近く触れるつもり。今回画像も以前ので恐縮。当地北郊、稲沢市内にて目撃の　三重県下から長野県下へと向かう燃料列車の様子を。以下に　関連記事を 2件リンク致します。➀「JB press 6/10付　電力危機を作り出したのは誰か（JBpress） - Yahoo!ニュース」　➁「私的憂国の書様　国民民主党の「再エネ賦課金の徴収停止」は「節電ポイント」より百倍マシな政策だ - 政治 (fc2.com)」

岸田総理の 欧州会合出席を注視している

岸田総理は、今日から欧州歴訪の予定と心得る。主な目的は、独国にてにての先進 7カ国と、続くスペイン国にての　北大西洋条約機構 NATOの両首脳会議への出席だ。参院選を来月に控える事もあり、又　NATO会合への我国総理出席は史上初だとかで、既成メディアの取り上げも「国政選挙期間中の　異例の外遊」などと揶揄する様な論調だが、折しも今春先来続くウクライナ危機を初め　国際情勢は明らかな有事モード。あくまでも緊急な必要あっての渡欧だろう。以下　先日付だが産経新聞ネット記事を引用して、みて参りたい。

「首相が G7・NATO出席へ　食糧支援や対中議論主導」

岸田文雄首相(自民党総裁) は 6/26からドイツを訪れ、先進 7カ国首脳会議(G7サミット) に出席する。ロシアのウクライナ侵攻に対して結束を確認するとともに、ウクライナの穀物輸出が停滞し　アフリカ諸国などが食糧危機に直面してている問題を受け、日本として支援を表明。インド太平洋地域の脅威となっている　中国(大陸) や北朝鮮に関する議論も主導する。6/29には　スペインで開かれる北大西洋条約機構(NATO) 首脳会議に出席する。

「ロシアによるウクライナ侵略は　世界の平和の秩序を揺るがす暴挙だ。こうしたことは　世界のどこでも許してはならない」

首相は 6/23 松山市で演説し、こう訴えた。サミットは対露制裁などに加え、ロシアによる黒海の港湾封鎖で　ウクライナの穀物輸出が滞っている問題を協議する。小麦などを輸入する中東・アフリカ諸国の食糧危機や、世界的な価格高騰を起こしているためだ。

G7としては、西側諸国の経済制裁を原因とする　ロシアのプロパガンダ(政治宣伝) を払拭し、代替の輸送ルートの確保などで協力する方針だ。日本も国連食糧農業機関(FAO) などを通じ、ウクライナの穀物貯蔵庫整備や途上国への食糧支援を打ち出す方向で調整している。

中国(大陸) をめぐっては、昨年 6月の G7サミットで日米が主導し、首脳声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を盛り込んだ。今回も明記する見込みで、中国(大陸) の　力による現状変更の試みを牽制(けんせい) したい考え。

日本は来年の G7議長国で、首相は被爆地・広島でのサミット開催を表明している。ウクライナに侵攻したロシアが　核兵器の使用をちらつかせる中、首相は今回の会議でも　広島開催の意義や核使用を許さない姿勢を訴える見込みだ。

一方、日本の首相が NATO首脳会議に出席するのは初めて。現地では　日韓と豪・NZ による 4カ国首脳会議の開催も検討しており、中国(大陸) を念頭に、法の支配など「自由で開かれたインド大平洋(地域)」の実現に向けた連携を確認するものとみられる。(引用ここまで)

内政面は「検討使」と揶揄される程　曖昧な姿勢が目につく様な感じの岸田総理だが、国会の会期中も　合間を縫っての頻繁な外国訪問は理解したく思う。国際情勢が平穏なら「不用意な外遊は如何なものか？」ともなる訳だが、今は明らかな有事。原則人道面限定とはいえ、我国の対ウクライナ支援と対露制裁姿勢の表明で、諸外国の対日評価はかなり上向いていると聞く。もう外相経験が数年に亘る方だから、総理自身もその事を大切にする必要はお分かりだろう。

勿論、高騰する物価対策が不足気味など　主に内政面の生ぬるさは理解するし、そこから外交面まで不安視の保守側勢力が複数に上る事も承知している。その上で G7、NATOの両首脳会議にても　岸田総理が「滑った様な」我国益にとり芳しからぬ「妙な」約定を取り付けられたりする事のない様、せめて一国民市民として　注意して見守って参ろうと思う次第である。

我国内には、露による対宇侵略を「米国など NATO側が挑発した」などと　反西側(我国を含む) の言動の挙に出て露側を利する様な輩も散見される。こんな連中に限って　いざとなると「言論の自由ガ―！」などと大騒ぎするものだが、せいぜい我国籍を返上し、外国籍になってから騒ぐのが筋だろう。勿論その時には「反日」になり下がる訳だが。岸田総理も、そうした雑音に動じない心がけはされているはずだが、それに加えて欧米側からの「変な要求」に簡単に屈する事のない様、我国益保持の為の周到な参加を願いたいものだ。今回画像も振り返り恐縮。静岡・湖西市付近の浜名湖傍で捉えた、東海道・山陽新幹線列車の様子を。

外務省の「意外な」業務 FAX原則廃止は要注意だ

続くウクライナ危機と共に、先日アフガニスタン国を襲った震災の　犠牲被害各位に対しても、一言の弔意とお見舞いを申したい。同国政権が、我国未承認のイスラム教急進勢力・タリバーン系である事もあって　我国発の直接援助が不能の由で、国連以下の国際機関を通してのそれになる模様。ウクライナ危機終息の見通しが立たないなど　大変な折は分るが、人道面の支援は　宗教政治面の立場の差を超え、少しでも手厚く行われる事を祈念したい。

その国際支援を含む我国外交の主役・外務省の業務連絡手段が一部を除き、FAX使用を原則廃止した報に接した。河野太郎・現自民広報本部長(衆議)が行政規制改革担当相だった先年の方針が実行に移されたものの様だが、単純に真に受け　喜ぶのは早計な様だ。詳しくは末尾の関連記事に譲りたい所もあるが、国民サイドとしても　引き続き注視して参らねばという所ではないだろうか。

確かに業務連絡手段がいつまでも電話や FAXのままでは　歴代政権下でも問題視された「行政デジタル化」にとり大きな障壁となるのは事実だし、高精度な情報セキュリティを完備した安全が担保できる状態下で　電子メールをメインの通信態勢に移行して参るのが望ましいだろう。外務省はいち早くこのレベルに近づいた形という所。それは一応評価したい一方、やはり国民市民にとり不利益な面も否めないものがあろう。

申すまでもなく、一定期間を経た後に法的根拠を以て行われる外交情報の開示が正しく行われるかどうかの懸念があろう。これまでの FAXなら、曲がりなりにも文面が残るので　必要な開示にもそう支障がなく、正しい意味での「知る権利」の負託にも応えられようが、電子メールオンリーとなると、ここの所が心もとない印象を受ける。又　開示できない外交機密の面も、何らかの文面を残す必要が大半だろう。そうした処置が正しく行われるかどうか？外務省なら外務大臣が責任を持って厳正に管理すべきだし、それができないなら　第三者機関を設けて注視監視させる態勢を整えるべきだろう。悪くすれば、機密分はおろか　国民向けに必要な分野の開示まで外国に先行して知られる事態もあり得よう。

多くの中央省庁が集まる「霞が関デジタル化」は、まだこれからが本番と言われる。外務省に続き、総務省を初め　他の省庁の FAX廃止など、通信デジタル化も急がれるべきだろう。又　全国の自治体や民間企業多数にも、相当量の FAXが現役で残っているとされる。河野元行政規制改革担当相の尽力もあって　まず外務省でクリアされたは良いが、我国全体のデジタル化へ向け　引き続いての信念ある強い取り組みと、国民的理解を得る為の誠意ある発信や啓蒙も必要だろう。今回画像も先年ので恐縮。神奈川県下の JR東海道線沿いで目撃の、東日本在来線方面向け試験列車の様子を。以下に　関連記事をリンク致します。(ITmedia ビジネス・オンライン 6/23付)　外務省　ほぼFAX廃止できた理由 - goo ニュース

新型感染症問題ー国産治療薬の 確実な早めの承認を！

来月投開票の、参院選が公示された。女性候補が国政選史上最多に上るとか、この所の物価高についての　岸田政権の問責などの主張の一方で、野党側の攻め手は決定打を欠いている様だ。野党間の多くで見聞きできるのが、国民生活負担減を図った　消費税の一時減税だろう。叶うものなら実行を願いたい想いは拙者にも大いにあるが、慎重居士の岸田総理が簡単に動くとは思えないのも事実。何よりも、財政再建志向の財務省が動かないのは目に見えている様な気もするが。

もう一つ、避けて通れないのが電力不足懸念に代表される　エネルギー調達問題だろう。短期的には　石炭を含む火発の再稼動と、安全面を万全に担保した上での　原発の条件付再稼動だろう。石炭火発の暫定再稼動は欧州でも実行例があると聞き、今夏場と　続く冬場の危機的状況と対峙する為には、超党派で議論すべき課題だと愚考するのだが。まぁ　どこの何党会派とは申さないが、左傾勢力複数の姿勢は「話にならぬレベル」は織り込んだ上での話だが。そうした問題への取り組み姿勢も勘案の上、来月の投票判断材料にしようとも思う者だ。

本題です。既成メディアの報道は　そうした参院選一色の趣もあるが、その一方で　依然流行が収まったとは言えない、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症向けの国産治療薬承認が先送りされた由。数日前から承認判断の情報が出ていたのは承知だが、失望の念の一方で「又　やっぱりか」の予定調和的受けとめをしているのも事実。本当は速やかな薬事承認➡実用化へと流れるべきこの問題、以下　今日の時事通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「塩野義製薬、承認結論持ち越し＝国産コロナ飲み薬、公開審議へー厚労省」

厚生労働省は 6/22、薬事・食品衛生審議会の専門部会を開き、塩野義製薬が開発する　新型コロナ・ウィルスの飲み薬「ゾコーバ」の承認可否を審議した。その結果「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」として結論を持ち越し、後日開催する公開審議で改めて議論した上で判断することを決めた。

緊急時に　医薬品の速やかな実用化を目指す新制度「緊急承認」の適用を判断する初の審議として注目されてきた。承認されれば、国内の軽症者向けの飲み薬としては 3種類目で、国産としては初めてとなる。

1～ 2月に約 430人を対象にした臨床試験(治験)では、ウィルス量の減少を確認。一方で疲労感や頭痛など　計 12の総合的症状では明確な効果は認められず、有効性を示すデータが不十分との指摘もされていた。

厚労省によると、非公開で行われた部会では　委員から「治療の選択肢を持つことが重要」と支持する意見が出た一方「経口薬としては 3種類目となり、新規性がない」など否定的な意見も寄せられたという。(引用ここまで)

新薬承認は「安全第一」でなければならない事は理解する。それに留意の上で、やはり「開発途上であっても、欧米の様に　投与しながら開発を詰めて行く」姿勢も必要ではないだろうか。

安全性や確実に効く完成度に拘る余り、厚労省の薬事承認姿勢はスピード感に欠けるものとは、複数から指摘され批判される所でもある。拙者が懸念するのは、前述感染症の流行初期だった一昨年、当初は前述感染症に対しても有望とされながら　メーカー治験とそれに対する承認審査が中々進まず、結局は未承認となった我国産インフルエンザ治療薬「アビガン」の前例があるからだ。

塩野義「ゾコーバ」も、一部判断材料に欠けるも　本当は有望な新薬でありながら承認を得られないケースを憂慮するという事だ。「アビガン」と同じ我国産である所も意義がある。「新規性がない」を理由に否定する見解もあるらしいが、それは余りに欧米の技術崇拝に傾いているのと、こうした感染症薬剤は輸入すれば良いとの　一種安易な姿勢によるものではないか。本当は「アビガン」にしても、承認へ向けた追加の治験データ提出をメーカーに強く促すのが厚労相の「本当の役目」ではないか。

「ゾコーバ」にしても同じ事。遠くない時期に　公開審査にて承認判断する公正さを図る姿勢は分ったが、かくなる上は「国産の大切さ」を念頭に　安全性とのバランスを図った上で、確実な承認判断を頂きたいものだ。先年来の課題であり　未だ完全終息とは参らない新型コロナ・ウィルス感染症の治療薬やワクチンなどは　本来は自国で開発確保するものとの見方が「世界の常識」だという。前述国産新薬の承認へ向けての動きも、こうした「本来あるべき方向」を弁えた　前向きなものであるべき。欧米初め　他国の技術に頼るのは「どうしてもやむを得ない」最低限の事共に絞るべきだ。今回画像も以前ので恐縮。JR名古屋駅南方に繋がる新市街「ささしまライプ」近くの様子を。この辺りは以前、旧国鉄・笹島貨物駅があった所です。