既成メディアの旭日旗への向き合いは、やはりおかしい

先日の TV報道で知った事だが、一部の大都市圏にて　若い母親が幼い御子を抱いての外出時に使う、所謂「抱っこ紐」と呼ばれる安全ベルトを　あろう事か背後から忍び寄って無言で外してしまう悪事が複数生じている由。これは危険な所業だ。特に人混みや、緊張の緩みやすい公園などの公営施設域内などで生じ易い様だ。現状大きな実害は出ていない様だが、母親が気づかず態勢を変えたりすれば　御子の落下に繋がり、打ち所が悪ければ　大きな死傷事故の原因となりかねない。

防犯カメラを初め　現場を押さえて犯人検挙に繋げられる様警戒強化すると共に、幼い御子のある母堂各位は、抱っこ紐ご使用の折は　後方のロック機構が露出しない様、必ず上衣着用やリュックを背負うなどの直ぐできる対策をお願いしたい。犯人共にも一言。子供達の脅威となる　この様な非行は出産・子育ての萎縮を引き起こし、若い人口減少の原因となる。それは納税人口を減らし、最後には非行を働いた　老いぼれた己自身を苦境に追い込むアホバカな自殺行為だという事を。天に唾すれば己に返るのだ。

本題です。戦前旧軍で広く用いられたときはいえ　今も我国で慣習的に親しまれている旭日旗の、来る東京五輪及び障碍五輪での扱いが　先日の拙地元紙 C新聞に出ていた。旭日旗掲出は問題なしとする政府見解に触れたものだったが、以下引用してみて参る事とする。

「五輪で旭日旗　問題視せず～政府『軍国主義象徴は誤解』」

政府は西暦 2020(令和 2)年の東京五輪及び障碍五輪への対応で、戦前日本の軍旗でもあった旭日旗の競技会場持込みと使用を問題視しない構えだ。外務省・大鷹正人外務報道官は 9/18の記者会見で、軍国主義の象徴だったとの認識に関し「一切なし」と強調。使用禁止を求める意見に「世間の一部には　誤った理解をお持ちの方もいる」と反論した。

旭日旗に関し、西暦 2020年東京五輪・障碍五輪組織委員会(会長・森　喜朗元総理大臣)は「持込み禁止品とすることは想定していない」との方針を明らかにしている。政府としては、組織委にお墨付きを与えた形だ。だが持込みを巡っては、韓国だけでなく　国内でもリベラル層を中心に　平和国家日本のイメージを汚すとの声が出ている。五輪開催を来年に控え、議論を呼びそうだ。

大鷹報道官は、旭日旗に関し「日本が長い間親しんできたデザインだ。それを反映して(戦前は軍旗に)使った」と指摘。「今の日本人にとっても　大事な一種の伝統的なものという位置付けだ。色々とクレームをつけられるべきではない」と述べ、反対派を牽制した。発言は総理官邸の意向を踏まえているとみられる。菅官房長官は 9/5の会見で、組織委の方針を追認する考えを示唆。橋本新五輪担当相は 9/12、旭日旗持込みが政治的宣伝に当たるかに関し「そういうものではないと認識している」と指摘した。(引用ここまで)

元々　太陽から光線が放たれる様を表す旭日旗が、初めから軍国主義の象徴であった訳では決してなく、その所で橋本新五輪相と大鷹外務報道官の表明は、冷静でごく常識的なものと評価できる。前述の事で事更問題視しているのは　現状は大韓民国のみ。今回の引用記事にしても、我国内のリベラル層とかいう意味不明の勢力(実は左派容共勢力)が恰も国内多数派の如く装い、旭日旗五輪及び障碍五輪使用に反対の声が大きい様見せかけようとする意図が感じられるものだ。これが朝日新聞だったら、この所が更に増幅されるのではないだろうか。

結局、韓国の旭日旗への反感も、朝日新聞を初めとする左派既成メディアと、リベラルを自称する左派容共勢力の情宣を受けてのものとの印象も強いのだ。戦中の一時は　旧軍がその様な使用をした時期もあった様だが、旭日旗は日章旗と共に　我国古来の伝統文化に依拠する云わば「対」を成すもの。先日も申したが、米軍の一部々隊でも　旭日旗に因んだ標章が用いられている位。反対意見は自由として、五輪などのスポーツ競技の応援旗として、堂々と掲げれば良いではないか。大韓民国、或いは統一朝鮮チームがそれを良しとしないなら、どうぞ参加をボイコット下さいと申したい。今回画像は、拙地元名古屋駅にて見かけた　近畿日本鉄道列車の連結部に対策された　線路転落防止用安全フェンスの様子を。

当地国際芸術祭「中止展示」再開など論外だ

全く、関係各位の見識を疑う方向性を見てしまった想いだ。今日、開催中の国際芸術祭「あいち・トリエンナーレ 2019」中　当初開会も抗議等多数により中止されていた渦中の「自称美術展　表現の不自由展・その後」につき、愛知県メインの検証委員会が、ほぼ 30名に及ぶ　大村県知事や各界専門家、県職員らにヒアリングを行い　議論を経て「観覧の安全面や脅迫などの対策が整い次第、速やかに再開すべき」との中間報告を表した由。この決定　誰がどう見てもと申したいが、少なくとも保守の側からは偏っているとしか思えず、到底支持承服できる代物ではない。

愛知県側は「必要な議論は経た」としているが、果たして公正な立場、見地からの見方なのだろうか。津田芸術監督以下、作り手の一方的な見方(それが「表現の自由の尊重」という強弁)ばかりが優先され過ぎ、一部にせよ　市県民多数の血税が投じられた公設の行事である以上、観る・・というより観させられる側を慮った「公共の福祉」からの視点が全く欠けているとしか思えない。その根底には、我らが祖国日本の独立や国家としての尊厳を著しく損なう展示表現を故意に認知しようとする不良意図も見え隠れする様だ。国家の独立と尊厳を重んじる事こそ、究極の「公共の福祉」ではないのか。

検証委の面々もそうだが、前述の不良な展示再開を図る連中は　今までなかった公設展示の実績が、喉から手が出る程欲しいという事だろう。今回の出来事は、或いは次回以降の不良な展示継続に繋げる為のきっかけ作りという見方もできるかも知れない。それだけに、我々対立側としても　初めの対応が大切という事だろう。一旦安易な形でこうした事共を認めてしまうと、こうした左派或いはそれに近い勢力は　次回以降も執拗に開催圧力や揺さぶりをかけて来る事は容易に想像できるからだ。

少しだけだが、前述展示の企画段階の事も分かってきた所がある。多くの不興を買った大村県知事も、この展示の意図を明かされた初期には違和感があった様で、例えば大韓民国の作者が「平和の少女像」と称した　極めて慰安婦像に近いとの指摘ある塑像については「画像パネルでの展示にできないか」との打診を試みた様だ。しかし作者側の強硬姿勢に負け、同様に傾いた津田監督も折れる形で実像展示を認めたのだとか。事実なら多分に政治色の濃い経緯であり、美術展には相応しくない展示といえるのではないか。他にも批判の多い　昭和天皇と分かる人物の肖像を棄損したものや、戦没日本人を蔑む意図の感じられる諸作も、似た背景があるのではないか。

先の連休などは、当地名古屋市内にて　労組関係者など左派勢力による再開要求集会が数百人規模で行われたというし、又　朝日新聞などはデジタル版で冒頭の報告を嬉々として速報していたが、あくまでも中間報告たる実態を「会合」とかいう表現でぼかし、恰も最終決定であるが如き印象を読者に与えんとする不良意図が感じられた。だから「朝日」は疑われるのだ。それはさておき、公設の場でのこの展示を再開すべきではないというのが拙所感。

一部の映像作品は、日を改めて別会場で公開見込みとなる様だが、是非「それは民間施設にてだろうな？」位の糾しはすべきだろう。勿論、全展示の公設利用をやめ、私設の場での再開にすべき。「表現の自由」とは、あくまで観る側に立った「公共の福祉」を尊ぶ姿勢と対を成すものでなければならない。「表現の不自由展・その後」関与の連中に、そうした姿勢は期待薄だろうが。今回画像は、その「あいち・トリエンナーレ」のメイン会場に近い TV塔周辺の様子を。以下に、関連記事を二件リンク致します。前の記事主様の「反半島系」コメントは拙者　ちょっと距離がありますが。(せと弘幸BLOG「日本よ何処へ」様)　http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53332829.html?1569411969#comment-3　  (Ameba TIMES 8/20付)　https://times.abema.tv/posts/7015216

 

「半島」の「キナ臭い」可能性を少し

先日開会、注目集まるラグビー W杯は、我国代表が対戦相手ロシア代表に緒戦勝利、幸先良いスタートを切った様だ。まずはセ・リーグ優勝を遂げたプロ野球巨人軍、大相撲秋場所勝者　関脇・御嶽海関、プロテニスの東レ P,Pオープン勝者　大坂なおみ選手の各位と共に、一言の祝意を申し上げたい。

拙者も素直に、理屈抜きでこれらスポーツ勇者の躍進と栄光を称えたいのは山々だが、中々に内外の現実はそうもさせてくれない所がある様だ。今朝だったと思うが、某民放TV報道番組にて、引き続き「冬の時代」続く日韓関係に際し、最近の大韓民国政府の内情に少し触れていたのだが、同国は日韓のみならず米韓間でも芳しからぬ状況に陥り始めていると聞く。既に知られている様に、文　在寅(むん・じぇいん)現政権は対日最強硬路線と申して良い。同大統領の主張とされる、粛清に近い「親日清算」の姿勢にもそれが現れている。その一方「南北宥和」路線に突っ走り、その背後に控える中国大陸にも近づこうとしているとか。

前述番組中、文大統領の最有力ブレーンとも目される韓国政府高官の見解が紹介されたのだが、それを拝見した限りでは　文政権は中朝に近づこうとする意図と、それを阻むのが米合衆国であるとする姿勢が強く感じられた。更にこの高官「韓国が核武装すれば、米韓の安保関係も必要なくなる」という意の言明をしたのだ。

勿論　現状では可能性としてだが、大韓民国の「核武装」とは、かねて一部で指摘される「北」との統一が叶った暁には、その保有する核兵器を基本的に継承するという事ではなかろうか。文大統領は、今世紀半ばまでには南北統一を実現したい旨を表明している。それはとりも直さず、同氏が否定する事のない　左派社会主義志向で一致する　北鮮主導の「赤化統一」を否定しない事を意味する。それは長らく文大統領と盟友関係にある　曺国(ちょ・ぐく)韓国新法相も同一思考だというのだ。

曺新法相は、韓国検察との対立や近親者を含む複数の疑惑が持たれているのは既報通りだが、盟友たる文大統領は基本擁護の立場だろう。その上で、このままの進路なら「北」主導の半島統一に道を開き、国連主導の「北」の非核化政策の道も閉ざしてしまいかねない。「北」の核兵器が温存されたまま半島統一という事態になれば、我国が直に「核の脅威」に晒される事ともなりかねないのである。

先の大戦終盤、我国の広島、長崎が原爆の凄惨な犠牲を払わされた史実は理解しているが、内政にして民族の問題たる半島統一で想定される最悪の事態が「核の脅威」たる可能性は留意した方が良い。あくまでも「統一朝鮮」の内政問題となる以上、外交努力には限界があろう。議論としてなら我国核保有の是非に触れても良いとする拙者だが、現実的でないのは明らかだ。在韓米軍も引き揚げる様な事態となれば、国連主導の「半島非核化」も無力化しかねない。防衛線が現状の北緯38℃線から対馬海峡へと大きく南下する可能性も考えるべきだし、更に「赤化統一」という事態ともなれば、それこそ国交断絶も視野に入れる必要が生じるかも知れない。

まだ可能性レベルにつき　踏み込んだ主張は控えるが、こうした悪しき兆候につき、我々国民市民レベルでも「悪くしたらこうなるかも知れない」位の想定と覚悟はしておいて悪い事はない。勿論大きな前提として、我々日本人は　一番近隣の　多くの韓国人各位に悪戯な悪意を抱いてはいないし、すべきでない事も承知している。不興を抱くべきは、文現政権の良からぬ政治外交姿勢についてである。それを裏付けるのが、所謂慰安婦問題についての　先年の日韓合意による基金の一方的解散や　同じく所謂徴用工問題についての日韓請求権協定違反、それに日韓防衛情報協定 GSOMIAの一方的破棄となって表れているのではないか。

又、我国からの重要物資輸出管理強化の原因となった、韓国→北鮮向け物資及び情報の横流し疑惑にしても、韓国サイドとしては「軍事利用できる物資輸出をせず」との我国の国是に関わる重大事態とは認識していない可能性がある。大いに難しい外交課題となったが、改善是正への努力に当たっては　日韓で温度差があるだろう　こうした受け止めも視野に入れる必要があるのではないか。もう一つ「我こそは反核！」などと声高に喚く特定野党や左派メディアが「半島」が前述事態を迎えたら堂々と真っ向から取り上げ、厳しく対峙できるか？見ものだとも思うのだが。今回画像は、当地南郊・大府市内の JR東海道線で諸検査に臨む試験列車「ドクター東海」の様子を。

TBS「サンデーモーニング」放送は 永久終了で良い

立憲民主、国民民主他野党三会派の衆参両院にての党派合流が大筋合意をみた様だ。勿論拙者は、端から期待などしていない。合流といえば聞こえは良いが、主流となる立憲民主党の政治姿勢は　所詮は旧社会党と大差ないもの。相変わらず「政策より政局」の芳しからぬ志向は改まっておらず、政策議論などでいざとなると、細部などを巡って歩調が合わぬ可能性も孕んでいる様だ。れいわ新撰組と日共の接近にもいえる事だが、所詮　野合は野合。結社は自由だし、それを支持するのも自由だが　拙者は「支持しない自由」を主張したく思う。

本題です。先日の事だが、毎日曜朝に放送の TBS報道番組「サンデーモーニング」が、国際マラソン中継の為 9/15分が休止になったとか。視聴者の反応は予想通り賛否分れるものだったが、多くは番組後半のスポーツ・コーナーにて発せられる往年のプロ野球名選手で解説者・張本　勲さんの「喝！」を初めとする名調子が見られない事を残念がるもので、メインの報道部分についてのそれは目立ったものがなかったらしい。逆にその方につき　一部かもだが「見ずに済んで清々した」との意見も少なからずあったとか。実は今世紀初までは拙者も視聴者だったのだが、ネット上で「サンデーモーニングの報道姿勢は偏向している様だ」との意見複数に接し、それを踏まえて視聴の結果　やはり間違いではない事を自覚した為、少なくともこの数年は視ない事にしている。そうしたとしても、ネット上でどの様な放送だったかはチェックできるからだ。代わって近年は FNNの「新報道2001」を経て、その後番組「日曜報道 THE PRIME」を視るこの頃だ。

同番組、最近は特に「冬の時代」に入った日韓関係をメインに偏った報道姿勢が目立つという。韓国で不評の「旭日旗」の件にしても、三自衛隊の隊旗として国際的にも認知され、同デザインを取り入れた紋章(エンブレム)たる「ライジング・サン」は米軍の一部でも採用されているのだ。又、先日　河野新防衛相が東南アジアの或る国の国防トップを訪ねた折にも、日章旗と並び　その席に掲出されていた。この旭日旗を非難するは云わば大韓民国の「火病」と呼んで良いレベルなのだが、それを認めず掲出を非とするのが「サンデーモーニング」とその放送主体 TBSの根本にある思考の様だ。

これも少し前、元TBSの女性キャスターが「一体誰が旭日旗を掲げるのか？」という意の、同旗掲出を非難する SNSを発して炎上した様だが、元の所属社局でお里がバレるというものだろう。又、過激で挑発的なもの言いで知られる首都圏紙の某女性記者が「不測の事態を考慮して、旭日旗掲出を見合わせるべき」などと前述の元女性キャスターに同調する言動を表した様だが、これなどは政権与党が取り扱い注意の施策に慎重姿勢で臨む時のパクリではないか。何やら自勢力に好都合な時だけ　対立側の出方を真似ている様で、何とも好感できない姿勢だと拙者などは思うのだが。

TBSは、今夏の株主総会でも　偏向報道の可能性を複数の株主各位から追及されていた様だ。局首脳陣はノラリクラリとかわした様だが、ネット上の批判多数は「見て見ぬふり」か。朝日新聞や TVAの読者、視聴者に似て、この番組の視聴者層も　団塊世代から上の高齢層が多いとも聞く。それは不公正な取り上げ姿勢から脱却できぬ現状と　それを改めようとする意思もない以上、若い世代はついて来ないだろうて。そうであれば、陰で「サイテーモーニング」と揶揄される「サンデーモーニング」を再開する事なく、このまま永久終了したって視聴者多数は大きな痛痒を感じない事だろう。不都合を被るは、番組コメンテーターの座を占める　左派容共の文化人連中だろうが、もしそうなろうが勿論拙者の知った事ではない。今回画像は、先年新潟を訪れた折に捉えた　同市芸術文化会館の様子を。以下に関連記事二件をリンク致します。(ネット誌 IRONNAより)　https://ironna.jp/theme/30　　(東洋経済ON LINE 9/15付)　https://toyokeizai.net/articles/-/302133

自治体の防災力も弱らせる 人員不足

中東・サウジアラビア王国にて、他国よりと思われる無人機複数による大規模な油田攻撃が行われ、かなりの火災に見舞われている様だ。このあおりで石油相場も急上昇している状況で、近々我国の石油製品価格にも影響が出る事だろう。消費増税をも控え　国民生活への二重の打撃とならぬ事を祈りたいが、一定の覚悟はした方が良さそうだ。サウジ王国は我国の重要な石油資源輸入元でもあり、こうした報に接する度　やはり我国の絡むエネルギー安保についての自国関与の割合を高めないと、とも思う次第。

本題です。先週初　千葉県下をメインに関東地方を襲った今季の台風第15号による、千葉県下をメインの深甚な風水害は未だ復興途上。停電や断水が復旧していない地域も多く、完全復旧に今月一杯を要すとの見方もある様だ。たまたま間の悪い事に　台風被災とほぼ同時期に行われた安倍政権の内閣改造の時宜を巡り　野党各党からの批判もある事は承知しているが、大きな一因には停電も絡んだ災害情報伝達の遅れによる所もある様だ。その大きな背景が、全国レベルで進む　自治体などの人員不足の深刻化だというのだ。以下、某ネット記事を引用して看て参る事にする。

「台風被害調査　弱る自治体の体力」

千葉県で台風15号の被害調査が進まない背景には、市町村のマンパワー不足がある。鋸南(きょなん)町は 9/10、全ての同町区長(自治会長)に　区内の被害状況を調べて報告するよう要請した。人手不足のため、事前の取り決めに基づいて依頼いたという。ただ　区長からの報告が出そろっておらず、今も全容把握ができていない。

鋸南町田町区では 9/15夕に町へ報告できた。全約 200戸のうち損壊家屋は約 150戸に上る。富田忠昭・同区長によると、区内の班長 15人に一軒一軒住宅を回って被害を調べてもらったが、停電したり自宅が壊れたりしている班長もいて難航したという。富田区長自身も　住民に備蓄食料の配布などをしていたため、集計に時間がかかった。

平野幸男・町総合企画課長は「これだけの規模なら　本来は職員が調査しなければならないが、被災者対応に追われて人手が足りない」としている。同じく調査が進んでいない　館山市の担当者は「停電が解消するまで、被害の実態を把握することはできないだろう」と話した。

今回は、市町村をサポートすべきだった千葉県の対応も遅れた。県は台風通過から 3日後の 9/12夕まで職員を派遣しなかった。市町村からのシステム入力で被災状況を把握して派遣することになっていたが、市町村が被災者対応に追われて入力できなかったり、停電に伴う通信障害で報告できなかったという。県は 9/15現在、15市町村に延べ163人の職員を派遣している。

災害時の職員不足は全国的な課題だ。全国の市町村職員数は　ここ20年でほぼ右肩下がりで、1998=平成10年(154万人)から 2017=同29年(135万人)で約 12%減っている。昨年 7月の西日本豪雨では　発生当初に避難所の運営が滞り、その後もインフラ復旧に当たる土木系の職員らが足りない事態が生じた。(引用ここまで)

全部とは申さないが、社会問題として深刻化しつつある人員不足が、極めて不良な形で影響したと診るのは拙者だけではないだろう。対政府与党にしても、もう少し通信網がしっかりしておれば　安倍政権も内閣改造の日程を後ろ倒しにしていた可能性もある。小渕内閣の頃　やはり内閣改造が原子力施設事故対応の為　延期された前例もあるそうで、安倍政権もそうした事例は押さえていたはずだろう。

ともすれば政権側の強引さや無神経などが野党側から揶揄されがちな訳だが、現場のこの様な深甚な問題を弁えた上での事だったとは思えない。対峙する政権与党側も、そうした所もできるだけ明確な説明を求めたい。某野党議員などは、深甚レベルの風水害にも関わらず自衛隊が動かないので自分が動く様仲介した様な発言をしていたそうだが、それはまず森田千葉県知事に自衛隊派遣要請を促すのが筋だったろう。自衛隊の災害出動は、都道府県知事の要請を待って行われるはずだから。何よりも、被災各地も同様に人員不足に苦慮している現状を鑑みた上での発言を心がけるべき。これは与野党共に関係ないはずだ。以前の昭和末期から平成初期にかけ声高に唱えられた行政改革のあり方も、この辺で再検証の必要があるかも知れない。

遅れたは遺憾だが、河野新防衛相も現地視察を行い「自衛隊の持てる力量を総動員して復興に当たる」表明に及んでいる。又　前後して野党議員らの視察もあった様で、必要な現認は自由だが、我々に近い所からは「政局絡みのパフォーマンスでは？」との冷ややかな疑念が呈されているのも事実だ。皇室や外交の分野でもそうだが、災害との向き合いでも　政治利用は国民市民の不興を買うものである事は自覚を願いたいものだ。その上で、改めて千葉県メインの被災各位へのお見舞いと、速やかな復旧復興を祈念する事としたい。画像の方は、岐阜県下で捉えた　前述の中東情勢緊迫化で値上がりが懸念される石油製品を送る、当地近郊・三重県下から長野県下宛ての燃料列車の様子を。