これは「危惧される予定調和」だ

2020=令和 2年 6月も、最終日となった。今日の当地愛知は梅雨本番の雨。梅雨後半のこの時季は、例年でも雨量が増し、大雨に伴う水害も生じ易くなる。加えて今年は　中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎流行の脅威が決して去ったとは言えず、首都圏では連日数十人規模の感染者を生じている。避難及び避難所のあり方も、その感染症への対策も意識したものとせざるを得ず、例年以上の苦慮が見込まれるだろうが、どうかこれまでの知恵と経験を総動員しての良策が打ち出される事を祈念したい所だ。

又　広島県界隈にては、先の参院選につき　前法務大臣夫妻を中心とする高額の選挙資金を巡っての公選法違反問題が拡大している様だ。前法相夫妻の逮捕を初め、複数自治体の首長らが　資金受領の証言を行ったとか。安倍総理に近いとされる　前法相の無理な選挙戦術からくる不正複数は当然糾され　前法相夫妻らも処分されるべきだが、その情報は事前に安倍総理にも上げられていたはずだ。その様な重大事案を総理は何故事実上放置したのか、閉会中といえど　国会閉会中審査は可能のはずで、これまでの安倍政権による政策の功はそれとして評価する拙者だが、ここは是非とも詳しく誠実な説明を伺いたいものだ。

本題です。その感染症発生国とされる中国大陸にて、懸念されていた事態が現実となる様だ。先の全国人民代表大会でも議題に上っていた、対香港統制強化を意図した「香港国家安全維持法」が全人代常務委員会で可決との報を聞いた。これで長年に亘る香港の高度自治「一国二制度」が大きく損なわれる恐れが出てきた。以下、某ネット速報記事を引用して、少しみて参りたい。

「中国(大陸)が香港国家安全法可決、複数報道→一国二制度形骸化へ」

香港の複数メディアによると、中国・全国人民代表大会常務委員会の快技は 6/30、中国(中共)政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」案を可決した。高度の自治や司法の独立を認めた「一国二制度」を形骸化させる恐れがある。自由が尊重された香港は、大きな曲がり角を迎えた。

ポンペオ米国務長官は米国時間 6/29、中国(大陸)が香港を「一国一制度」として扱っているとして、香港に認めてきた優遇措置の一部を終了させると発表した。対抗措置の一環で、米中対立が激化している。(引用ここまで)

前述の、全会一致で可決をみた香港国家安全維持法は、何やら戦前の 1925=大正 14年に我国の旧帝国議会で成立した、自由な言論・表現への大幅規制を意図した当時の「治安維持法」に似た性格があると言えなくもなかろう。つまり香港を無理矢理に共産中国に併呑しようとの意図が露骨に窺えるのだ。既に以前から　香港の刑事犯を中国大陸に引き渡せる様にする条例改正などの動きはあったが、今回の法整備で一段とその傾向が進み、香港の良き伝統とされた「自由」は大きく損なわれ、中共政府への批判的言論や報道、芸術表現などへの抑圧が一段と強化される事は容易に想像できるだろう。併せて、これまで香港の民主的体制を命懸けで守ろうとしてきた若い世代の活動家各位の安否や、香港の街の社会的、経済的立場の退潮も懸念されると見るのは拙者だけか。

中共政府は、世界的流行中の新型感染症初期対応と並び、対香港政策でも国際的信義を大きく損ねたといえるだろう。(戦中の一時期、我旧帝国による占拠があったとはいえ)英国による 100年間の租借期限が満了、対中返還に当たり　向こう 50年間は「一国二制度の維持」が大きな一条件であったとされる。全人代常務委の前述法案可決は、その信義に大きく悖(もと)るものだ。前述感染症起源の追及を図り、世界保健機関 WHOの現地調査もようやく始まる様だが、中共政府のこの方への正しい情報提供が誠実に行われ　必要な協力がされるか否か、今後の対香港施策と共に　国際社会は厳しい姿勢で監視する必要があろう。「静かに見守れば良い」などとした、どこぞの国の媚中派与党幹事長の呟きで済む様なレベルでは到底なかろう。

俗によく「今日の香港、明日の台湾、明後日の〇〇」といった言葉を聞く事がある。この「〇〇」に入る国名は、申すまでもなく我らが日本である。香港は、前述法案可決で早い時期から中共政府による事実上の「制圧」が始まる事だろう。この流れを確実にし、次の対台湾制圧へと繋げようとするのが、中国大陸の隠せない意図だ。そして　台湾を意のままにできれば、次はいよいよ我国という事だろう。

既に沖縄・尖閣海域への(重武装が疑われる)同国公船の、領海侵犯を伴う頻繁な出入りもその一環だろうし、北日本をメインにした　中国大陸法人企業による広大過ぎる土地取得なども、そうした国家意思を反映したものかも知れない。更に周知の事実として、我国の報道通信、教育の各機関にまで　中国大陸や朝鮮半島の政治工作員多数が入り込み、浸透しているとの話まで聞こえて来る現状なのだ。

戦後 70余年の内外を平穏の内に押さえてきたのは日本国憲法の功績かも知れないが、いつまでもの神通力がある訳ではない。既に中国大陸優位に「力の構造と関係」が変化した事は、火を見るより明らかだ。ここはやはり憲法改正をいつまでもタブー視する事なく、法制度を含む我国内外の事共を　緊張感を持って見直しにかからないとと心得るものだ。中国大陸による、香港向け前述法案可決は「危険とはいえ予定調和」レベルのものだった事を、改めて認識する必要があろう。今回画像は　先年京都市東郊で見かけた、北陸方面への JR臨時便「サロンカーなにわ」の様子を。先導のディーゼル機関車は、この先の福井・敦賀で電気機関車と交代した模様。以前は外国人旅客の利用も多かった様ですが、前述感染症が広まってしまっては、以前の「インバウンド・レベル」まで戻すのは、当面は至難といえるでしょう。

左傾メディアはスルー→「不都合な真実」二題

新聞や TVなど、既成メディアが触れたがらない「不都合な真実」なるものの存在は本当らしい。勿論、ネット界報道としては出回っている。今回はこの内の二題につき触れたく思う。

一つは、首都圏での NHK受信料を巡る　興味深い東京地方裁判所判決。専門家の加工により NHK放送だけが映らない仕様の TV機器を購入した某東京都民が、NHK受信契約義務がないとして確認を求めた訴訟で、同地裁は 6/26、この都民の請求を認める判決を下した。NHK側は　受信可能となる様機器の復元可能と主張も、当該裁判長は「受像可能な増幅器ブースターがなければ映らないのであれば、契約義務はない」と退けた由。NHK側からは、これから対応を検討する旨　表明があった模様。

想えば画期的な判決だ。現状 NHK受信料は全国民が世帯単位で一律に負担する形だが、最近の同局放送は　内容の公正性を疑う様な番組も散見され、又　衛星放送やネット報道の拡大などで視聴の選択肢も増え、NHK受信料負担のあり様は時代に合わなくなって来てもいる。中には現行の受信契約体制は、NHK内部の利権保持の為がメインとの指摘まである程だ。

新興政党「NHKから国民を守る党」の政見は　その全てを受け入れられるものではないが、見たい視聴者だけで受信契約をする「スクランブル化」の主張だけは頷ける。今日明日は無理にしても、将来へ向けてはこの方向にすべきだし、又　内外の家電メーカーも NHKが映らない TV機器の定番ライン・ナップ化を進めれば良いのではないか。NHK側からの逆風もありはするだろうが、相当に需要がありそうなのも　又事実。家電メーカー各社はそうした所にも配慮の上、製品開発に当たって頂きたい。

もう一つは、新聞不祥事に関する話題で「やっぱり」あの朝日新聞一味が絡んでいた。他に地方一紙が関与の様だが、以下　某ネット記事を引用して見て参る事にしたい。

「新聞記者が強要の疑い　警察が告発状を受理　(鹿児島)屋久島町」

屋久島町の出張旅費を巡り　新聞記者ら二人が取材対象の男性に自らの主張内容を認めるコメントをするよう強要した疑いのある問題で、住民が警察に提出していた告発状が 6/26 受理されました。

告発状を提出したのは、屋久島町の住民六人です。告発状などによると、南日本新聞と朝日新聞の記者計二人は 4月、屋久島町の出張旅費を巡る取材の為、当時　町内の旅行代理店所長を務めていた男性を　男性の上司と共に呼び出し、大声で怒鳴りつけるなどして　記者らの主張を認めるコメントをするよう強要した疑いがあるとしています。

男性のその際のコメントは　南日本と朝日の各紙に掲載されましたが、男性は南日本放送 MBCの取材に対し「そういう風に言わされた」として、記事内容は事実とは異なると説明していました。

住民らは、これが強要の疑いに当たるとして 4月に屋久島警察署に告発状を提出していましたが、その後　追加資料などを加え 6/26付で受理されたという事です。告発人らは南日本。朝日の両紙に当時の取材方法などについて公開質問状を送っていて、届いた回答について記者会見を開く予定です。(引用ここまで)

現在進行形の事案につき、過度の踏み込みは控えたい所だが、鹿児島沖の離島、屋久島町の住民各位の供述が事実なら、これはもう「新聞記者の犯罪」という事になろう。しかも偏向捏造記事の「総合商社」ともいえる朝日新聞一味の所業だ。今日までの所、朝日一味からの具体的反応は聞こえて来ないが、公開質問状である以上　いずれ逃げられなくなる事だろう。「不偏不党」の社是など名ばかりの朝日一味だが、この事案には　早めに誠意ある回答を示した方が身の為だろう。下手な言い訳は、増々読者各位や国民市民の不信感を増幅するだけだ。

それにしても既成メディア、それも左傾のそれは　前述の二題を正面から取り上げた形跡がない。これら勢力にとり「不都合な真実だから」というのが主な理由であろう事は容易に想像がつき、結局は折々揶揄される「報道しない自由」の行使という事か。それもまぁ濫用すれば、いずれ国民的不信を招いて凋落して行く事となろうが、そうなっても仕方がない・・と拙者などは思うものだが。今回画像は昨年の今頃、大阪府下で行われた国際会議の警備上の理由で、普段は夜間運転の高速貨物便「スーパー・レールカーゴ」が日中運転に変更された時の様子を。以下に、関連記事を二件リンク致します。(産経電子版 6/26付)　https://www.sankei.com/affairs/news/200626/afr2006260035-n1.html　　(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3875.html

東京都知事選 特定野党の「宇都宮～前川ライン構想」は危険だ

先般、女子プロレス選手の犠牲を伴うインター・ネット SNSを用いた中傷誹謗行為が横行する事象につき、政府もようやく発信者特定やこうした行為の罰則などを定める法整備に動き出した様だ。こうした個人を自死に追い込む様なケースも勿論認められるものではないが、より強い処分を求めたいのは、折からの中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎流行に伴う医療機関への攻撃だろう。

既に既成メディア複数によっても再三報じられている様に、ほぼ全ての医療関係各位が前述疫病と死力を尽くし対峙されている。当初は未知の感染症の事とて国民的不安も多く、提供される情報も少なかった事で医療関係への不安が相当にあった事は想像がつくも、関係の方々が不当な差別的扱いを被ったり、人格を否定される様な攻撃的言動の標的にされる状況は看過できない。

何よりも　医療面の事共は、全日本国民の「公共の福祉」への脅威であるはずだ。日本国憲法第 12条中でも「基本的人権の、公共の福祉の為の行使責任」が強く説かれている。つまり医療関係各位を狙った SNS攻撃は明確な憲法違反という事だ。安易な攻撃的発信など許されるはずはなく、特に医療関係を標的にしたそれは「公共の福祉への脅威」として　発信者の特定と共に特段の厳罰に処せられるべきだ。社会全体の安全安定を脅かす言論・表現の自由など、端から存在しない事を肝に銘ずべきだろう。

本題です。期間中の東京都知事選。20人超の立候補で異様な状況を呈しているのは事実だが、実情は国政々党の支持を受ける 5候補の争いと見て良さそうだ。相当の所が小池現知事の再選を予想しているのは認めるが、選挙は最後まで何が起きるか分からない。来る 7/5の投開票結果まで、静かに見守りたく思う所だ。

ただ　それを踏まえるとしても、特定野党勢力の出方はお粗末に過ぎるだろう。今回選挙に際し、この勢力は過去何度も立候補歴のある宇都宮健児・元日本弁護士連合会々長を推している。同候補は過去一度は次点まで肉薄し、今回も有力候補たる事は事実だが　前回選挙のあり様に問題があった。

前回 2016=平成 28年都知事選の折も、当初特定野党勢力は宇都宮候補を推していた。ところが旧民進党の意思不統一のせいか、途中で元経産官僚・古賀茂明候補に替えられ、宇都宮候補は推薦を取り消される。旧民進党の選対は更に迷走、今度は古賀候補→報道出身の鳥越俊太郎候補推薦へと変転するのであった。結果は約 130万票を得るも、倍以上の得票で小池現知事の勝利となる。

野党側の候補擁立は「どっちもどっち」の印象だ。これだけ迷走して信頼性に疑問符のつく特定野党勢力の「疑わしい推薦」を黙って受ける宇都宮候補にも　法曹人としての良識に疑問符がつくものだが、それよりもなりふり構わぬ「選挙の勝利」しか頭になさそうな特定野党勢力の無節操、無計画ぶりには唖然とさせられる。と申すより、以前より引きずる「政局優先」の不良思考が今回も露呈したという事だろう。

前述の新型肺炎流行に伴う経済へのダメージを緩和すべく、生活者や事業者への補償を厚くしようとする意図は明快だが、財源を問われると　その答えが忽ち不明快になるのは従来通り。それに加えて、教育面でも暗雲が垂れ込め始めている。それは、宇都宮候補が当選した場合の副知事人事の一部についてである。

あろう事か、先般文科省の天下り不祥事に絡んで退いた、前川喜平・元文科事務次官の副知事起用構想が露見。小池日共書記局長も賛意を表したとか。意図する所はズバリ！「教育の赤化」だろう。悪しき戦後の一元凶・日教組教育を悉く正当化し、我国固有の道徳的観念は骨抜きの挙句、葬られかねないという事だ。これが　ただでさえ黄信号レベルの人心の荒廃を更に深刻化する事は疑いのない所だろう。

小池現知事が万一にも当選を逃した場合、次点争いは宇都宮、山本両候補となる可能性が大きくある。いずれも「左の候補」で、経済支援面もさる事ながら、東京都→我国の教育に大いなる悪影響をもたらす恐れも否定できない。先日、他の方のブログを拝見していたら、ある読者が　特定野党勢力を「赤サビ勢力」と呼ばれていた。上手い！本当に事実を言い当てておられ、拙者も思わず感銘を受けた。宇都宮候補当選の暁には、この「赤サビ教育」が実行に移される懸念が大きくある事を、拙者は東京都の有権者各位に切に申し上げ、恐れながら警鐘を鳴らすものである。今回画像も先年ので恐縮。東京都内、田町付近を行く東海道・山陽新幹線列車の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3873.html

「敵基地攻撃能力」という言葉をを正しく捉える

この所、国防安保の分野でよく話題に上るのが「敵基地攻撃能力」という言葉だ。一見すると、対外先制攻撃能力と捉えられがちで危険な印象が伴うのは事実だが、よく考えれば「専守防衛」を標榜する我国にあっても　受け止めさえ安全ならば必要な能力との理解ができるのではと拙者などは思うものだ。以下、某ネット記事を引用して　少しみて参ろうと思う。

「『敵基地攻撃』の定義必要＝先制攻撃との混同懸念ー河野防衛相」

河野防衛相は 6/25、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、政府が今夏に保有を検討する敵基地攻撃能力について「議論の前に言葉の定義を明確にすべきだ」と主張した。憲法や国際法に抵触する恐れのある「先制攻撃」との混同を招き、そうした能力を持とうとしていると誤解されないよう注意すべきだとの認識を示したものだ。

河野大臣は、敵基地攻撃能力を巡るこれまでの政府・与党の議論では、先制攻撃を含むかどうかや　何が「先制」に当たるのかが不明瞭だと指摘。政府が練り直す安保戦略は「憲法の範囲内にとどまる」と強調した。又　ミサイル防衛の検討に当たっては、日本を取り巻く安全保障環境の認識や　日本が取り得る選択肢などが論点になると語った。(引用ここまで)

本当に、徒な混同は大きな誤解を招く見本の様なものだろう。前述の　河野防衛相の表明を待つまでもなく、国防安保上の敵基地攻撃能力とは、敵方の基地を攻められる能力を「持てる」というだけの話であって、直ちに先制攻撃能力を意味する訳ではない。もう少し具体的に申せば「防衛能力の一として、敵基地を攻められる能力を持てる様にするが　あくまで念の為であって、先制攻撃に用いる事は決してない」の強い表明で良いだろう。そも先制攻撃は、現憲法第 9条で厳禁のはずだからだ。

但し、昨今の　特に中国大陸による我国近海への不当な進出や、北鮮による長距離弾道ミサイルの脅威など、現憲法体制が発足した終戦直後から、安保情勢は大きく変化してきている。憲法の大原則を守りながらも、国防安保に新しい思考を取り入れての更新→アップ・デートが必要なのは明らかだ。前述の言葉の定義を全国民に分かり易く定義した上で、敵基地攻撃能力を有する事自体は、決して現憲法下の平和路線を脅かすものではない事を、河野防衛相以下関係各位は熟考の上明確化し、国民的理解が得られる様議論を願いたい。

我々国民市民の側も、そうした形での正しい議論が行われるのであれば　静かに推移を見守りたいものだ。よく特定野党や左派容共側から「敵基地攻撃能力→先制攻撃容認に直結するから、議論自体認めてはならない」式の主張が見られる事があるが、十年一日以上に進化の見られない　言いがかり的主張だ。ここは復習だが、そも　一防衛能力の範疇たる敵基地攻撃能力は、危険な先制攻撃能力とはならないものだ。そこの所をよく押えた上、我々日本人はこうした議論と冷静に向き合うべきと、拙者などは思う。今回画像も先年ので恐縮、当地名古屋副都心、尾頭橋(おとうばし)辺りで以前見られた立葵の群生を。向こうを行くのは JR東海道線。

沖縄・尖閣の住所地名変更決議を本土も支持すべきだ

今日 6/23は、拙記憶が正しければ 75回目の「沖縄慰霊の日」。1945=昭和 20年のこの日、先の大戦・大東亜戦争こと太平洋戦争中　唯一日米間の地上戦が交わされた沖縄本島メインに 20万を大きく超える犠牲各位を弔い、平和祈念の意を新たにする場に異論はない。今回は折からの中国大陸発、新型コロナ・ウィルス肺炎流行も考慮して遠方からの招待は控えられ、地元の方々をメインに参加人数を抑えて執り行われた所も併せて理解したいものだ。

その事をくれぐれも踏まえた上で、やはり「あの様な戦争を二度と繰り返さない事」と「我国の独立と尊厳を護るやむを得ない場合の　最低限の自衛力行使」とはあくまでも区別して捉えられ、考えられなければならない事をも改めて痛感するものだ。前述感染症の世界的流行のあおりで、折から沖縄にも多くの基地を有する米合衆国の西太平洋にての軍事的影響力プレゼンス低下を見透かした様な　中国大陸によるこの海域への露骨な海洋進出も目立ち、沖縄・尖閣近海には同国公船が前代未聞の連続 70日間に亘る出没を行い、我領海侵犯行為もしばしばだ。

又　これら事共の長らくの混同が、沖縄や本土の特定野党と左派容共勢力に政治利用されてきた側面も看過できないものがあろう。この対策の意味もあって、昨日の沖縄・石垣市議会にて尖閣諸島の住所地名変更議案が可決された。以下、某ネット記事を引用して　視て参る事にしたい。

「尖閣の住所地名変更　議場は紛糾」沖縄県石垣市が行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地を「石垣市登野城(とのしろ)」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を可決した 6/22の市議会本会議。議案に反対する革新系(？)市議らと賛成の保守系市議らとの間で激しい野次が飛び交うなど、議場は一時紛糾した。中国(大陸)などが反発を強めることも予想される中、市や市議会の今後の動きが注目される。

革新系(？)懸念するのは中・台の反発だ。この日の本会議討論では、革新系(？)市議らの席から「近隣諸国との関係が悪化する」「中国(大陸)だけでなく、台湾もカンカンだ」などの意見が出た。

これに対し保守系市議らの席からは「それでも石垣市議か」「尖閣は日本固有の領土だ」などの野次が噴出。革新系(？)市議らも「静かに聞け」などと応酬し、議場は怒声で溢れた。

保守系市議らは「国の主権に関わることであり、他国に配慮する問題ではない」「尖閣に領土問題など全く存在しない。それを(住所地変更で)明らかにすべきだ」などと主張。起立採決の結果、議案は賛成多数で可決された。

石垣市の動きに対しては、台湾外交部(外務省)が 6/9「一方的な振舞いは地域の安全と安定の助けとならない」として日本側に自制を求めるなどしていた。台湾との関係について、中山義隆市長は可決後「漁民同士の交流など、これまでの信頼関係がある。行政手続きだということを明確に伝え、交流を続けていきたい」と話した。(引用ここまで)

革新系(？)と保守系、どちらの主張が健全で全うかは一目瞭然だろう。拙者が革新系にわざと(？)を付記したのは「ただの媚中連中のどこが『革新』なのか？」との疑問からだ。「近隣諸国との関係悪化」にしても、台湾は一定の対日懸念を示すも　冷静な対応を促すレベルに留め、この事から誠実に説明すれば一定の理解位は得られるという所だろう。

対する中国大陸は、ご存知の通り「話にならない」レベル。石垣市議会の前述議決に対しても、予定調和の難癖レベルの抗議声明の挙に出た。勿論我国としては、不当につきスルーすれば良い。前述理由による米合衆国の我国近海における軍事的影響力低下を好い事に、尖閣近海での　領海侵犯を伴う公船出入りを繰り返し、その隻数も増える傾向にある。明らかに不当な脅威に配慮する必要などなく、そうすれば脅し(ブラフ)に屈した事になろう。そうなれば中国大陸は更に味を占め、同国海警部に留まらず、ひいては海軍艦船の出没をも許しかねない。そうならない為にも、今の内から海保と海自の「もしもの場合の」連携を確認しておく位は必要なのではないか。

とまれ　此度の石垣市議会による、尖閣の住所地名変更決議はくれぐれも尊重されるべき。覆されない為にも、これは沖縄県のみならず　我国全体の問題として、本土に暮らす我々も大いなる関心を以て向き合う事と心得る。中国大陸は　沖縄・尖閣以外でも北海道などで同国民間資本が広大な土地保有などを進めており、放置すれば我国の内政面も蝕みかねない気配を示しているのだ。平和的でさえあれば、どの様な手段手法を動員しても、我国固有領土を死守しなければなるまいて。国民レベルでも、その事の誠実な実践が、先の大戦で斃れた沖縄県民各位への　大いなる供養にもなり得ると考えるものだが。今回画像も先年ので恐縮。三重・鳥羽市内の海沿いを行く JR参宮線列車の様子を。この線名由来は広く知られる様に、伊勢神宮に近い事からによります。