原子力政策に「絶対反対」なら電力に頼るな

2023＝令和 5年 3月も最終日。もし日付跨ぎなら、この 4月も宜しくお願い致します。国会にては、先年の　今は故人の安倍政権下にて、一部の民放 TV番組のあり方などに当時の政権の圧力があったのではないかとして、某野党参議らから当時総務相だった　髙市現経済安保相への攻撃的追及の動きがある様だ。

野党、それも左派野党からは　髙市経済安保相の辞任や挙句には議員辞職を強要する様な言動も聞かれるが、主張は自由も「国益より自勢力を利する政局」を優先する露骨な不良姿勢には与しないのが拙姿勢だ。

当該参議はこれ以外にも　最近ようやく動き出した国会内憲法審査会の毎週会合実施の動きに対し「サルのやる事」などと不穏当な揶揄の挙に出て、党役職を更迭された様だ。こんな動きは　例え問題視の総務省文書が概ね正確だったとしても、自勢力のシンパでもない限り　国民的支持を得る事など不可能とみる者だが。

髙市経済安保相の反応も　諸事大変な折は分かるが、もう少し踏み込んだ分かり易い説明であって欲しいというのは過分な要求か。更に申せば、政権与党側からの目立った援護が見られないのもどうかと思う所。尤も　髙市大臣の降板を秘かに望む不心得な与党幹部も何人かいるらしいが。

本題です。ロシア国が起こしたウクライナ危機が 1年超となり、電力や天然ガス LNGの価格高騰が社会問題化している折、欧米などで進む　原子力エネルギーの再評価と再利用に、我国も本気で向き合わねばならない時と心得る者だ。まずは既存の原発施設を　高い安全性担保を条件に進めるべきは事実だろうが。以下　先日の時事通信ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「原発延長法案、審議入り＝60年超運転可能にー岸田首相『脱炭素と安定供給実現」

既存原発の「60年超」運転を事実上可能とする「GX(グリーントランスフォーメーション) 脱炭素原発法案」は 3/30、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。東京電力・福島第 1原発事故後に「最長 60年」と定めた運転期間ルールを見直し、最大限の原子力活用にかじを切る。本会議で岸田文雄首相は「脱炭素とエネルギー安定供給、経済成長の三つをバランスよく実現する」と狙いを説明した。

法案は、電気事業法と原子炉等規制法、原子力基本法など 5本の改正案を一本化した「束ね法案」。既存原発は　現行ルールを基本としつつ、安全審査などに伴う停止期間を参入しないことで　事実上「60年超」運転を可能にする。

運転開始 30年以降は、10年以内ごとに原子力規制委員会の審査・認可を受ける仕組みも導入。首相は「規制委が厳格に審査し、適合しなければ運転は一切認めない」と理解を求めた。(引用ここまで)

既存原発の運転期間延長自体は、引用記事中などの条件付きで概ね認める者だ。勿論　原子力規制委による厳格な審査を経る事は堅持される前提であり、決して安全が疎かにされる様な事象を望む者ではないし、あってはならない事であるは理解する。

それらを踏まえても　化石燃料の高騰や使用抑制の必要、太陽光や風発など再生可能エネがまだ発展途上で心もとない所を考えれば、一定規模での既存原発施設の活用はやむなきものと理解する。その上で、より安全な核融合技術なども取り入れ、それらの技術による次世代原子力エネルギー開発にも注力願いたい想いもする所だ。

反原発の主張の多くは、既存原発施設の安全への信頼性不安が大きくある。より安全性を高めた次世代原子力技術が広く理解されれば、少しは見方が変わってくるのではないか。中には政治的、政局的意図からの強硬な反対意見も散見される様だが。

再生可能エネの全てに問題ありとは申さぬが、まだ発電コストは高水準な様だ。加えて大型太陽光パネルは風水害に弱く、復旧復興時には毒性ある物質を使っている問題も伴なうと聞き、又　風車や発電機に低音騒音を伴なう風発施設は、決して住宅地の近くには設置できないと聞く。周辺住民の深甚な睡眠障害を引き起こしかねないからだろう。

そうした事共に留意しても　尚反原発を唱えるのは自由かもだが、日共などが声高に唱えるそうした主張は、太陽光や風発など　自前の再生可能エネ施設を保有してからにしてもらいたいと思うがどうか。今回画像も先年ので恐縮、岐阜東濃・可児市内を行く JR太多線を行く在来線試験列車「ドクター東海」と桜花の共演を。

英国の、環太平洋連携TPP参加を歓迎したい

日付けを跨ぐも先刻、かねて申請を受け参加国間で検討が進められていた　英国

の環太平洋経済連携協定TPP 正式参加が本決まりとなる見通しとなった。諸手続きなどの絡みで　正式加入は今年内の見込みも、既参加国の同意は今月末にも確認が得られる見通し。以下　昨夜の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「TPP、英国の加入に大筋で合意へ・・参加国の GDP総額は　世界全体の(約)15%に拡大」

環太平洋経済連携協定(TPP) に参加する日本や豪州など 11カ国が　英国の参加を認めることで近く合意することが、分かった。3/31のオンライン閣僚会合で最終確認する。今年 7月にも　参加(諸)国と英国が閣僚級の「TPP委員会」で協定に署名する。各国の国内手続きを経て、早ければ年内にも英国の加入が実現する。

TPPのスタート以来、初の新規加入となる。欧州の国・地域の参加も　英国が初めてとなる。同国が加わると、TPP参加国の国内総生産(GDP)総額は　世界全体の (約)12%から (同)15%に拡大する。英国は 2020(令和 2)年末の欧州連合(EU)離脱後、TPPへの加入を申請。日英間では 2021(同 3)年 1月から 2国間経済連携協定(EPA) を結んでいる。

TPPは (当初)米国も参加して 2016(平成 28)年 2月に 12カ国で署名したが、その後　米国が離脱。11カ国の枠組み(TPP11)で 2018(平成 30)年 12月に発効した。新規に加入を求める国・地域には原則 (既存)11カ国が署名したルールに従うことを求めており、英国が慎重とされてきた　国外企業による投資を巡る紛争解決ルールなどで　一致点が見出せるかどうかなどが焦点だった。TPPには英国のほか、中国(大陸)や台湾、エクアドルなどが加入申請している。

◆環太平洋経済連携協定(TPP)＝Trans-Pacific Partnership の略称。関税率の撤廃、引き下げのほか、著作権やデジタル、投資など　多岐にわたる分野のルールを定める。現参加国は豪州、NZ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、加州、メキシコ・ペルー、チリ、日本の各国。(引用ここまで)

ご存じの様に　英国は大西洋に面し、太平洋側に国土が位置する訳ではないが、旧諸国民地の多くは大平洋に面する所も多く、又　豪州と NZは英連邦の一員でもある所からという意味もあるのだろう。とまれ　此度の参加が叶えば　西側の民主主義を共有する国としての政経両面に亘る連携と共有も実現するし、我国も　国の命運と国益にも関わる「自由で開かれた　インド大平洋地域」の構築への大きな一助ともなり得ると考えるものだ。

ちと気になるのは、その「自由で開かれたインド大平洋地域」にとって不安材料ともなりかねぬ　中台両国・地域の参加申請の動向だろう。拙個人は、我国の半導体産業策の見通しを明るくする為にも　台湾の参加を望みたい所だが、これは中国大陸とのかね合いから　現状正式な国交を結べない下では難しいかも知れない。

それ以上に一考を要するのが　中国大陸大陸の参加申請取り扱い。米国に次ぐ

世界第 2位の GDPを背景に　既存諸国に申請を迫る姿勢の様だが、下手な対応では TPPの諸規定を　中国大陸に有利なそれに書き換えられ、既存諸国の立場を不利益にしかねない懸念もある。他の西側諸国、加・豪の各州と NZもその事には理解を得られていると思われるので、簡単には実現しないだろうが、他の参加諸国の賛同で道が開かれるリスクもあり、そこは注意して見守る必要があろう。

英国参加を可能にする我国の国内諸手続きには、国会の承認を要する所も複数あろう。政権与党には、その為の審議と採決が滞りなく進められる事を強く望みたい。幾度かの波乱や不幸はあれど、概ね歴史的にも積み重ねられてきた日英関係。今後共　その健全な発展の為にも、英国の TPP参加には　我国としても必ず道を開く努力をすべき。今回画像も昨春ので恐縮。岐阜・各務原(かかみがはら)市内の、鵜沼宿付近で見かけた桜の様子を。向こうを行くは JR高山本線の特急「ひだ」。

京都へ！文化庁の引っ越しは、健全な首都機能移転に繋がるか

最初に余談で恐縮だが、今日　新スタイルのインフルエンザ・ワクチンが厚生労働省から正式に薬事承認されたとの報を聞いた。国内薬品メーカー・第一三共が 2016=平成 28年に申請していたもので、従来の注射に代え　鼻の内側にノズルで吹きかけて吸引する「経鼻ワクチン」と呼ばれるもの。

「フルミスト」と称する、我国では初の経鼻型正式承認の由。対象年齢は 2歳から 18歳の間との事で、注射が苦手な子ども達へのワクチン普及が期待できる所もある。供給態勢の関係で、実際の供用は来年の 2024=令和 6年度の秋冬期からの見通しになる模様という事だ。正式承認を勝ち取った関係各位への敬意と労いは勿論だが、ここまで来たら　この 3年来全国が悩まされた、中国大陸他由来の新型コロナ・ウィルス感染症向けワクチンも　少なくとも子ども達向けは同じ点鼻型での国内生産を目指して頂きたい気もする所だ。

本題です。前述新型インフル・ワクチンは　或いは医療・薬事文化の一面でもあるが、今日からその文化行政の総本山・文化庁が東京都心から　一部を除いて京都府県都・京都市内への移転を果たし、新たな地で業務に入った由。かねて問題視される　東京一極集中の是正を目指す一環の由だが、果たしてそれを叶えるきっかけとなるのか。以下　今日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「文化庁、京都の新庁舎で業務スタート・・明治以来初めての中央省庁地方移転」

文化庁が 3/27 京都に移転し、京都市上京区の新庁舎で業務を始めた。政府が進める　東京一極集中是正の一環で、中央省庁の地方移転は明治以来初めて。移転後も一部の部署は東京に残り、連携して文化財の保護や日本文化の海外発信などの施策に取り組む。

新庁舎は　旧京都府警本部本館(3F建て) と、隣に建設された新行政棟(6F建て) の 2棟で、京都府庁の敷地内にある。3/27朝、都倉俊一(とくら・しゅんいち)長官ら文化庁幹部や地元関係者(ら) が集まり、新庁舎銘板の除幕式が行われた。

文化庁の 9課のうち、京都には総合調整などを担当する政策課や文化財関係の部署など 5課が東京・霞が関から移る。移転に合わせ、京都には　日本文化の海外発信などの司令塔となる「長官戦略室」「食文化推進本部」「文化観光推進本部」を新設した。全職員約 590人の 7割に当たる約 390人が京都で勤務する予定。(引用ここまで)

文化庁の京都移転話は　第二次安倍政権下の 2015=平成 27年頃には浮上していた様で、今回移転に先立ち　事前に文化庁職員複数が試験的に京都にての勤務を一定期間体験された上で実施されたと聞く。大きな課題は「移転し易い省庁を移した」との印象付き纏う所の払拭と共に　やはり東京～京都間の業務上のやり取りをどれだけデジタル化できるかの様でもあろう。

今日の式典も　岸田総理を初めとする東京組の各位がオンライン出席となった様だが、ただの儀式に留まらず　初めは無理としても、年毎に　国会向けを含む諸業務のデジタルやオンラインでの取り扱い度合を高める様努めて然るべきだろう。東京～京都間の(必要な) 往来は主に東海道新幹線になるだろうが、当初は交通費も大変な額となるだろうし、そのままでは国民的理解も得られないだろうから、その抑制の為にも　デジタル化、オンライン化は急務だろう。

文化庁の今回移転は、京都が我国固有文化の聖地とも目されるだけに　それ自体は妥当だと思う。しかし　文化庁に続く省庁のいずれかが東京・霞が関から出る様でなければ、実効あるものとはならないだろう。勿論全部を東京・霞が関から移す必要はないが、移転した方が良さげな省庁を与野党間で議論検討し、実施できる様道筋をつける様　立場の差を超えて今から努めるべきではないだろうか。今回画像も振り返り恐縮。先年訪れた、京都市内西寄りを行く　京福電鉄嵐山線にての桜花の様子を。

自動車ー結局 EUは、条件付きで内燃機関式を認めるらしい

国会、特に参院では　先年の安倍政権期・総務省文書問題や、先般の岸田総理・ウクライナ訪問時の大型しゃもじの文言不適切問題などが　過分に取り上げられている様だ。

これらの与党側の不適切や不足を全部擁護しきれない所もある一方、立憲民主党を初め特定野党側の攻撃的取り上げにも　全て与する訳には参らないのも事実。この様な事象をどこかで区切らなければ、参院の存在意義自体が形骸化する事ともなりかねず、ひいては廃止➡国会一院化の議論にも繋がりかねないとみる者だが、それで良いのか。拙者などはむしろその方向を望む者だが。

恐れながら　そうした議論というより論争には距離を置き、今回は我国産業経済の根幹を揺るがしかねない　自動車産業の事共に少し触れる事にしたい。既報の様に、特に欧州において地球温暖化抑制に資する意味もあって　自動車の電動化、EVシフトが急速に・・というより強引に進められている印象があった。特に北欧ボルボなど急進勢力は、後 10年強で生産する全車を EV化するかの様な CMの挙に出ているのはご覧になった事もあろう。

しかしここへきて、その雲行きがやや怪しくなってきた様な風情もある様だ。この事につき、日付跨ぎともなるが 3/25の読売新聞ネット記事を引用して　みて参ろうと思う。

「ガソリン車販売を事実上禁止する方針だった EU、2035年以降も条件付で容認」

欧州連合(EU) の執行機関・欧州委員会は 3/25、ガソリン車の販売を (西暦)2035年以降も条件付きで認める方針を明らかにした。二酸化炭素(CO2) と水素を合成して作る液体燃料「e-fuel」(イー・フューエル) のみを使用する車両は販売できるようにする。

欧州委は 2021(令和3)年 7月、乗用車や小型商用車の新車による CO2排出量を 2035年までにゼロにする規制案を発表した。ハイブリッド車(HV) を含むガソリン車の販売を事実上禁止し、電気自動車(EV) や燃料電池車への移行を促す内容で、欧州議会も 2022(令和4)年 10月に EU加盟国と合意した。

しかし　自動車メーカーを多く抱えるドイツが今年 2月、イー・フューエルを使用する車両は認めるべきだと主張、イタリアなど他の加盟国の一部も同調した。イー・フューエルは燃焼時に CO2を排出するが、工場などから出る CO2を原料とするため環境負荷が低く、脱炭素につながる燃料として期待されている。ただ　ガソリンより割高になるという課題もある。(引用ここまで)

やはり「全部は無理だったか」との印象が付き纏う。進行に際しての強硬姿勢は拙者も感じてはいたが、やはり「自動車の祖国」といわれる独や、高性能スポーツ「フェラーリ」「ランボルギーニ」などを擁する伊などから相当な異論が出たのだろう。使用燃料を将来にも適合するだろう厳しい物品に限定すれば、認めて良いとの判断に傾いたという事だろう。

この方向に進むとなると、これまでのエンジン技術も活かせるという事となろう。相当なEVシフトも視野に入れながら、尚も HVや燃料電池車の併存も肯定するトヨタ自動車の進路は正しかったという事になるか。尤も肝心な所で、系列の日野自動車や　フォーク・リフトなどの産業向け車両などを手がける豊田自動織機辺りがエンジン性能面の不正表記に関わっていたというから、それは厳しく糾されなければならないだろうが。

それにしても、強い信念に裏打ちされた様な強硬姿勢を表しながら EUの自動車政策は、ここへきてブレたと言われても仕方がないのではないか。前述の独・伊各国の産業事情もあろうが、EVシフトの進め方については　各国のエネルギー事情などとの絡みもあろう。例えばフランス国などは、原子力政策などで概ねブレない姿勢だし、独・伊両国はそこまでの態度が取り難く、又　自国の自動車産業の都合もあって　そうした挙に出たのかも知れない。

そうした所に留意するにしても、EVについて　やや世界の趨勢に出遅れたのではないかとの指摘もあった我国の自動車産業は、少なくとも「望みなきに非ず」の状況と位は言えるのではないか。

前出の系列不正問題も抱え　決して楽観できない場面のトヨタだろうが、既に EVメインの方向性に振った感もある日産や三菱自やホンダと立場こそ違え、ここは踏ん張り所だろう。少しでも好結果に繋がる様、奮闘を望みたい所。今回画像も昨秋ので恐縮。同年の我国内にての世界ラリー選手権日本大会「ラリー JAPAN」に出場のトヨタ競技車「ヤリス」の健闘の様子を。種目は異なるも、我国内シリーズに　試作進む燃料電池車も出場している模様。

岸田総理のウクライナ国訪問雑感・続き

前回の続きにもなるが、野球国際シリーズ・WBCは既報通り　我国代表優勝でめでたく締め括られた。勿論　楽勝などない「頂上決戦」であり、大谷、ダルビッシュ両選手と栗山監督を含む我国代表関係各位の　死力を尽くしての勝利には、改めての祝意と敬意を表す者。又　過分にその栄光に酔い痴れる事なく、次なる試合に向け我国への帰国の途に就き　或いは現地での日程に合流して行く機動的な姿勢には、試合とは異なる清々しさをも感じている所だ。

本題です。白熱した WBC決戦の丁度裏側になる形で、かねて懸案とされた　岸田総理のウクライナ国訪問が実現した訳で、それ自体は可としたい。ただ　各政党が求める国会への事後報告はしっかりと願いたいのも事実。侵略を仕掛けられた現地を訪れたからこそ見えるものもあるはずで、そこの所が語られるのを　国民多数も心待ちにしているのではないか。

今朝の帰国を待って持たれた　今日中の集中審議も持たれた様だが、追及的姿勢をやめない立憲民主など左派野党の「平時脳」だけの質疑姿勢は辟易の一言だ。明 3/24に衆院、続く 3/27に参院での報告と質疑が持たれる様だが、特に特定野党は以下にリンクの　読売新聞本日記事を一読理解してから、質疑や追及の挙に出るべきではないか。

首相キーウ訪問　悲劇を直視した意味は重い(読売新聞) - goo ニュース

先程持たれた集中審議の模様をチラ見しても、ウクライナ国訪問に際しての安全策や報道向けの情報管理のあり様などを問う様子があったが、現状こうした事共を実行しようものなら、直ちに反対の挙に出るのは見え透いていよう。質問に立つ各党議員は「自党トップが訪れる場合の安全策と情報取り扱いはこうだ」と明示の上で、総理の手法に問題はなかったか？の糾しに及ぶべきだが、それは平時脳だけでは無理だろう。

今回は、総理警護に自衛隊は関与せず、ウクライナ国側の全権と責任において安全が担保されたとか。以下　昨日の共同通信ネット記事を引用するが、今回訪問を問題視するなら　我国側要人警護に自衛隊関与の道を開くのが筋だろう。

「ウクライナ政府が岸田首相警護　インドからチャーター機」

松野博一・内閣官房長官は 3/22の衆院予算委員会で、岸田文雄首相のウクライナ・キーウ訪問時の警護に関し「ロシア軍による攻撃の情報を含め、ウクライナ政府が全面的に責任を負って実施した」と述べた。インドからポーランド・ジェシュフまでチャーター機を用いて移動し、ポーランド国内からは　列車などの陸路でキーウに移動したと説明した。

浜田靖一・防衛相は記者会見で、自衛隊が首相の警護や輸送には関与していないと説明した。自衛隊法には、要人警護のみを目的に　自衛隊を海外派遣する明示的な規定がない。(引用ここまで)

今回の岸田総理・ウクライナ国訪問に際しては、ポーランド国境近くにて　訪問途上に自動車から列車への乗り換え画像が事前に表出して問題視する向きも多い様だ。与党からは、これを機に　機微に触れる情報を適切にコントロールすべく報道協定締結をとの主張も聞かれ、それは必要な事と理解する。但し、それは今回訪問の様な　有事を正しく理解する思考を持つ事が前提だろう。

今日ここまでの集中審議でも　立憲民主党辺りから警護面での疑念が呈された様だが、果たして同党は「やむを得ぬ有事」をどの位理解しているのだろうか。これまでと大差ない、緊縛の状況を理解しない「平時だけ脳」でこの様な事共への追及の挙に出ても「ただの徒労」だとも思うのだが。今は明日からの両院向け報告と質疑に注目したい想いもあるが、くれぐれもこれまでと、そして今日の質疑と同じ事のく繰り返しの終わる様な事はしない様願いたいし、答弁に臨む岸田総理も　そうさせない様　賢明な進行をされる様望みたい。

「前向きに」と言うなら、前掲の自衛隊による　海外にての我国要人警護に道を開く為の議論位行って頂きたいもの。これは世界では　とうに常識とされる事だからだ。今回画像も振り返り恐縮。先年の当地副都心・金山公園の花の様子を別角度から。通る線路は JR中央本線。以下に　関連記事を 2件リンク致しますが、前述訪問を批判揶揄する野党連中も、味方のはずの左傾メディアからかくも窘(たしな)められる様では落ちぶれたものと言えましょう。失笑　➀「Smart FLASH 3/21付」岸田首相のウクライナ訪問、野党からの批判三昧にSNSも呆れ声…鳩山元首相「子供じゃあるまいし」原口氏「帰ったら総辞職を」 (msn.com)　➁「私的憂国の書様」岸田首相のウクライナ訪問 ～ 官邸の情報管理と報道のモラルを再考せよ - 政治 (fc2.com)