前首相急逝ー中国大陸は 独裁化への歯止めを失うのか

2023=令和 5年 10月も後僅か。今秋臨時国会にては、現状順調な税収を一定国民向けに還元すべく　減税への議論が行われている様だ。法改正を要する減税は　実施までに期間を要し、最速でも来夏頃の見込みと聞く。

この為立憲民主党を初め野党側からは、特に住民税納付免除レベルの低所得層に向けた給付論も活発化している印象。そういう主張はもっともだし　発出も「政見の自由」かもだが、他方　これって以前、総理時代の麻生自民副総裁が一度は実行されている様な記憶があるのだが。以前の与党施策の焼き直しレベルでは、政策としてどうかとの想いもする所だ。まぁ良策が限られるのも事実だが。

本題です。そうした我国内の政治情勢を見透かしたかの様に、近海にての中国大陸海軍の動きが目立つ様だ。某報道によれば、同国の新型空母が沖縄・宮古島から遠くない太平洋上で活動。艦載機の一部が離発着艦を行ったとの情報もある。海自による絶え間ない監視活動が行われるも、可能性を指摘される　台湾危機を視野に入れた活動かもしれない。

前中共首相・李　克強(りー・くぉーちゃん)さん突然の訃報には一言の弔意だが、にしても　同氏急逝にはモヤモヤした不透明さが付き纏うのも事実。果たして不審死などの可能性は？この件につき、同日付の日本経済新聞ネット記事を引用して　みて参る事に。

「李　克強氏死去、海外報道「民間への干渉、軽減図った」

中国(大陸)の李　克強・前首相が 10/27に死去したことを受け、海外メディアは相次ぎ速報し評伝を掲載した。経済改革に取り組もうとした姿勢を評価する声がある一方、習　近平(しー・じんぴん)国家主席に権力が集中するなか、李氏の影響力は限られたとの評価も目立った。

米紙ニューヨーク・タイムズは　李氏の経歴を紹介したうえで「首相として政府の官僚主義と民間経済への干渉を軽減しようとした」と解説した。一方、それ以前の首相と比べて権限は弱いものだったとし「主要な決定を下したのは習氏だった」と評した。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ) も　李氏の影響力が「結局のところ限定的なものだった」と評価した。インドの英字紙タイムズ・オブ・インディアは　李氏について「起業家支援に取り組むと約束したが、国営産業が支配的になった習政権下では　ハイテク分野への統制が強まった」と伝えた。

他方、ロシアのタス通信は　李氏の首相在任期間の一部を切り取って「中国の国内消費が賃金の上昇によって増加し、様々な分野で市場経済を発展させるための改革が行われた」と表現した。

海外の首脳、閣僚からも李氏の死を悼む声が相次いだ。岸田文雄首相は、習国家主席と李強(りー・ちゃん)首相に送ったメッセージで「逝去の報に接し　深い悲しみに堪えない」と記した。

自民党の二階俊博・元幹事長は「李　克強閣下の　日中関係発展におけるご功績を偲びつつ、謹んで御冥福をお祈り申し上げる」と悼んだ。立憲民主党の小沢一郎衆院議員は「中国の国家的損失であり、日中両国の友好発展のためにも惜しまれてならない。心から御冥福をお祈りする」とのコメントを発表した。

インドネシアのジョコ大統領は X(旧ツィッター)に「インドネシアと中国の関係強化における彼の貢献は、いつまでも記憶されるだろう」と投稿した。米国務省も　ブリンケン国務長官が、中国の王毅(わん・いー)中国共産党政治局員兼外相との会談の中で弔意を表したと明らかにした。台湾で対中国政策を所管する大陸委員会は「遺族に哀悼の意を表するとともに (中国)大陸の情勢を注視し続けていく」とコメントした。(引用ここまで)

他報道などから　故・李前首相の郷里他で追悼会合が持たれる一方、習中共指導部は　こうした会合などが体制批判に繋がる事を警戒しているとかで、同国SNSなどでも　李前首相逝去を巡る主張や集会を禁じる通知や関連画像が出回り、統制が強化された可能性を指摘してもいる。

既報の通り、李前首相は上海滞在中　心臓発作に見舞われての急逝だったとされるが、この報道を真に受けるべきではないとの主張も聞く所だ。

評伝も拝読したが、李前首相は中国大陸経済の改革派とされ、引用記事にもある様に　民間資本の負担軽減などを図った「改革の功労者」ともいえる所大きかった反面、習　近平・中共指導部との軋轢は拭い難かったのかもしれない。他方　李前首相の軌跡は、北鮮まがいの先軍的志向もチラ見せする中共政府の行き方に対し、対外的な一定の歯止めの役割を果たしたとも拙者などは感じる所だ。

そして、李前首相は不透明感を纏ったまま失われた。いわば「歯止め」を失った・・というより自ら屠った感もある中国大陸はどう進むのか。やはり防衛省、自衛隊各位も懸念の通り、これまでより危険な路線へと進むのではないか。前述の　沖縄近海での空母活動もそうだし、先日の有人宇宙船打ち上げにしても　軍事の側面は有りだろう。

二階元自民幹事長や小沢立憲民主衆議の弔意は尊重する一方、この両名の芳しからぬ所は　拙者は決して与しまいて。なぜならこの人物達に「本当の対話」は、先日訪中の福田康夫、鳩山由紀夫・両元総理や　玉城デニー・現沖縄県知事共々到底期待できないからである。

決して　対話の chを全不要とは申さないが、必要最低限の意思疎通の一方で　やはり我国は独立国としての中国大陸を含めた対外的身構えを忘れてはならないのではないか。今回画像は前回とは打って変わり　秋晴れの当地北郊・稲沢市内で目撃の、関西発北日本向け・大幅遅れの JR東海道本線上り貨物便の様子を。遅れたが、末尾に関連記事をリンク致す次第。勝手ながら　今月の拙ブログ記事は以上とさせて頂きます。ラタ、マイ月。「私的憂国の書様」

パスポートを剥奪すべき国賊、福田康夫とルーピー鳩山

日・米・韓三国外相による 北鮮の対露武器提供非難声明を評価する

この所の　深甚なイスラエル国と近隣ガザ地区を制圧のイスラム系武装勢力・ハマスの武力衝突は既報だろう。国連にても　停戦に導く努力はされている様だが、欧米側、中露側双方の案共　双方の常任理事国の拒否権行使で採択には至らない様だ。

ガザ地区の医療機関機能停止など　人道上問題とされるレベルも深刻化。今回は　武装勢力ハマスによる先攻、イスラエル他の人質多数を取っているとはいえ　双方に絶対の正義がある訳ではない。速やかな停戦へ向けての動きの加速が求められるが、その中にあって　我国にも何らかの仲介に準じた貢献ができるのではないか。国会期間で大変な折は分かるが、岸田総理が外交巧者というなら　是非知恵を絞って頂きたいものだが。

こう記すには理由がある。背景の事情こそ違え、戦火に晒される事では似た様な　ウクライナ危機に関して　侵略したロシア国の側に芳しくない動きがあるからだ。その一つが、北鮮による対露武器提供問題。こちらも看過する訳に参らないのは事実だろう。昨日のテレ朝ニュース・ネット記事を引用して、みて参る事に。

「北朝鮮がロシアに武器提供『強く非難する』日米韓外相が声明」

ウクライナに対して使用するため、北朝鮮がロシアに軍事装備品や弾薬などの武器提供をしていることについて、日本とアメリカ、韓国の外相は連名で強く非難する声明を出しました。

声明では、北朝鮮からロシアへの武器の提供は複数回確認されたとしていて、ロシアのウクライナ侵攻による人的被害を「著しく増大させることになる」と指摘しています。

また　北朝鮮は見返りとして軍事支援を求めているとしたうえで、核や弾道ミサイルに関して　ロシアが北朝鮮に技術協力する可能性につしいても「深く懸念している」と表明しました。

そのうえで、北朝鮮に弾道ミサイル関連などの技術を提供することは　ロシアも賛成した国際連合安全保障理事会決議に違反すると強調し、直ちにやめるよう求めました。北朝鮮とロシアの間の武器提供や軍事協力は、世界の安全保障と(核兵器の)不拡散に有害な影響を及ぼすとして「断固として反対する」としています。(引用ここまで)

前述声明は、ブリンケン米国務長官と朴　振(ぱく・じん)韓国、我国上川両外相の連名で出されたとされる。どの途露側は聞く耳持たずだろうが、国際社会に向け「こんな事をやってるぞ！」位の情宣の意味はあろう。何もせぬよりはマシである。

露と北鮮の両国は、双方の弾薬など軍装の規格で共通する所も多いとされる。つまり露側が困った時は、北鮮の協力する可能性は予め分かっていたという事だ。にしても、宇側は勿論　極東でロシア国と対峙する我国にとっても芳しくないのは事実で、これからも続くだろうこの軍事的連携には　神経を尖らせる位の注視監視が必要だろう。

冒頭に触れた　イスラム武装勢力・ハマスの主要メンバーは訪露しているとの話も聞く。表向きは　対イスラエル攻撃時に拘束した露側人質複数の解放交渉との見方もある様だが、果たしてそれだけか？露側からの軍事協力を取り付ける交渉でもするつもりなら、言語道断だろう。重ねて大変な折だが、こちらも注視監視をして参りたいものだ。

今回画像は　先日久しぶりで訪れる機会を得た、新潟市近郊を発って福島会津へと向かう蒸機列車の様子を。秋冬の日本海側にありがちな、雨をついての道中となったもの。曇りや雨といった、恵まれない天候下でも　排気の煙は好感度が増すので、わざわざこんな日を選んで行動する鉄道ファンも少なくないとか。

今時の ロシア発客船は要注意では？

諸外国からの旅客来日による経済効果・インバウンド需要を全否定する訳ではないが、東欧ウクライナや中東イスラエル対パレスチナの各危機などを考えると、その全てを歓迎する訳にも参らないのではないか。

特に前者を一方的に攻撃侵略したロシア国などは象徴的だろう。外務省の勧告を無視する形で「ロシアの友人」などと称して　独断で同国要人複数との面会を強行した政治家もいた。

表向きは　ウクライナ国民各位へも配慮を装った停戦呼びかけとの名目だった様だが、我国各党よりは　一部を除き「ロシアの走狗ではないか」との批判もある様だ。まぁ政治活動は自由も、この人物の主張にある様な　全日本人が露の友人でない事位は認識を願いたいが、確信犯にそんな事を要求しても無理か。

さてそのロシア発客船が、日本海側・石川県内のローカル港に入った事が確認された様だ。対宇支援を志向かる我国は、対露経済制裁などを実施中。そんな中での　不意ともいえる来航は「他意があるのでは？」と思われても仕方なかろうが。以下　昨日付の地方 TV局、石川 TVネット記事を引用して、少しみて参ろうと思う。

「ロシア人観光客 2人が訪れる・・日露を結ぶ旅客船が就航し　石川・七尾港へ　旅行会社は定期便として運航の方針」

ロシアによるウクライナ侵攻による制裁で直行便がない中、(石川)七尾からの直行便です。日本とロシア結ぶ旅客船が就航し　きのう七尾港に到着していたことがわかりました。

七尾海陸運送によりますと 10/23,9am、ロシアのウラジオストクを出港した旅客船が　七尾に到着しました。ロシアの旅行会社が　北海道の代理店を経由して手配したもので、船にはロシア人の観光客 2人が乗っていたということです。

国土交通省などによりますと　ロシによるウクライナ侵攻で日本はロシアに対し電子部品などの貨物の輸出入を禁止していますが、旅客船は対象外だということです。旅行代理店などによりますと、ウクライナ侵攻後に　日本とロシアを結ぶ直行便が就航するのは初めてです。(以下略、引用ここまで)

当然の事だろうが、他報道などにも目を遣ると　この対露就航は決して芳しい所だけではない様だ。詳しい所は　末尾リンクの関連記事に譲る所もあるが、引用記事中の露人旅行者の行先が不明な所からも、同国軍事向けの電子部品などの買い付けの可能性も捨てきれないだろう。

折々よく指摘される　露側によるスパイ行為に利用される懸念も捨てきれない事だろう。極東の一ローカル航路の就航とはいえ、諜報出身のプーチン露政権がこの事を知らぬはずはなく、軍事にも使える前述の電子部品入手に留まらず、日米同盟分野も含めた我国の防衛機密への不正アクセスの舞台ともなりかねないのではないか。

末尾の関連記事にも一部ある事だが、石川県は今回の航路設定にあたり「比較的小型の客船である事」も一理由に　相当緩い認可対応をした様だ。現地の七尾市との意思疎通もなかった様で、昔ながらの性善説に頼った対応では　今に露側に悪用される事態もないとはいえないのではないか。

それはとも角　既に運航が始まった以上、週 1便レベルの定期化も画策されるだけに　国土交通省を初め国・自治体の担当部署はこの航路の動向や利用実態を詳細に追跡し、データ化して不審な利用がないか　常に目を光らせるべき。

我国の防衛安保に関わる電子部品などの精密製品や　機密情報などが流出などしては大事である。そうならない内に、関係各位は芳しからぬ事態をも事前に想定しての対策を願いたい。もう今は　性善説万能の時代ではない事も、肝に銘じて頂きたい。

今回画像も振り返り恐縮。先年訪ねた新潟・山形県境近くの名勝「笹川流れ」付近の様子をもう一枚。通る線路 JR羽越本線を行くのは　新潟・山形・秋田の各県を結ぶ特急「いなほ」。以下に　関連記事をリンク致します。「北國新聞 10/25付」

なぜ来たロシア客船　地元は困惑、乗客喜ぶ

僅差否決の 玉城沖縄県知事問責決議案の再提出を望む

今秋の臨時国会が始まった。冒頭　額賀新衆院議長が式辞後、その書面を誤って招集式にお出ましの天皇陛下に誤って渡すハプニングを生じ、宮内庁宛て謝罪の一幕もあった様だが　意図的でなかった事などから、ここは冷静に向き合いたい。

岸田総理よりは、引き続いての経済再建や　この所の税収増を受けての国民向け減税や給付方針なども表された様だが、防衛力増強や財政再建などの重要案件も絡むだけに、多くは期待しない方が良い様な気もする所。昨夏の　安倍元総理暗殺にも繋がった　旧統一協会問題への対応などと共に、野党側の出方も含め　暫くは静かに様子見でもしようと思う。

さて　地方自治レベルに目を移すと、沖縄在日米軍基地移転問題に関し　最高裁判決の履行にも非協力的な　玉城デニー・沖縄県知事の問責決議案が同県野党・自民、公明側から当然の様に出された様だ。今回採決では僅差で否決されるも、同知事の態度や姿勢などからすれば　再度提出が目指されて良いと拙者などは思う所。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「沖縄・(玉城)デニー知事への　初の問責決議案、大荒れの末に否決 1票差・・」　

沖縄県議会は 10/23、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の　名護市辺野古への移設問題などを巡る　玉城デニー知事の言動や行政運営に看過できない問題があるとし、初の問責決議案を採決した。

賛成 23、反対 24の 1票差で否決されたが、審議直前にも　県による不適切な会計処理が発覚し、本会議が一時空転するなど大荒れとなった。玉城氏の責任を問う声は　今後も一段と高まりそうだ。

問責決議案は (沖縄)県議会野党の自民と中立の公明、無所属の議員が連名で提案。辺野古移設を巡る訴訟の最高裁判決で　県の敗訴が確定したにもかかわらず、玉城氏が従わないのは「法治国家にもとる」と糾弾した。

さらに最近、(沖縄)県庁の地下から　有害な有機フッ素加工物「PFOS(ピーフォス)が流出したことや、違法な赤字会計処理など不祥事が相次いでいる事を問題視し「もはや地方自治体の長たる能力と資質に欠ける (都道府県)知事であることは明らか」と厳しく批判している。

10/23 の県議会では、県土木建築部が所管する 2件の事業で、手続きミスにより約 2億 3千万円の国庫補助金を受けられない可能性が出ている不祥事について　土木環境委員会が開かれ、(沖縄)県側が改めて謝罪するとともに　経緯を説明した。

その後に本会議が開かれ　問責決議案が採決される予定だったが、新たに県保健医療部で不適切な会計処理が発覚。県議会議長が玉城氏に説明を求めようとしたものの「本日は仕事がないから」との理由で同氏が登庁しておらず、野党議員から「議会軽視」との怒声が飛び交うなど大荒れとなった。

予定より遅れて 5pm過ぎに行われた問責決議案の討論では、無所属の議員から　玉城氏の辞職と出直し選挙を求める声も上がった。採決では共産党など「オール沖縄」系の議員が反対したため　僅差で否決されたが、自民党県議からは「玉城県政は崩壊寸前だ。県民生活がないがしろにされており、その責任を引き続き追及していく」との声が上がっている。

採決後、本会議に出席した玉城氏は　この日明らかになった県保健医療部の不適切な会計処理などについて陳謝するとともに「全庁、全職員を上げて　信頼回復に努めていきたい」と話した。(引用ここまで)

玉城沖縄県知事の　決して芳しいとは申せない政治姿勢が、今回問責決議案発出を招いたと拙者も思う。国との間で問題となった　普天間飛行場の移転事案もさる事ながら、台湾に近い島嶼部複数から　有事の際、住民避難の具体的計画を表す様　要請があったにも関わらず「そうした事を考えなくても済む様に、中国大陸とも対話を重ねる」などと誤魔化した様な答弁の一方、実際に河野元官房長官らの訪中団に同行の折、そうした対話の挙に出た形跡が見当たらず、結局は　命の安全の為の住民避難のあり方を真摯に思考する意思もないと拙者などは思ったものだ。

こうした自治体首長の不良姿勢に対し、対立側による問責決議案発出は当然だろう。今回は僅差で否決されたも　県行政に関する不適切会計処理が複数に上る事から、是非もう一度　対玉城県知事問責決議案の提出を行うのが適切で健全な姿とみる者だが。今回画像は少し前、当地南郊の笠寺付近にて捉えた J R東海道本線を西下の　北日本発関西向け長距離貨物便の様子をもう一度。

尖閣問題ーこんな表記は認められず

中国大陸・中共政府が主導する巨大経済圏構想「一対一路」は必ずしも順調ではない様だ。

当然といえばそうだが、我国を含む欧米圏はほぼ参加しておらず、唯一参加していたとされる　イタリー国も、離脱の方向だとか。インド大平洋地域を含めての　無理筋の強硬な海洋政策、表向きの援助に名を借りた　新興国を標的にした所謂「債務の罠」、つい最近も　我国の薬品メーカー関係者がスパイ容疑を理由に拘束の末　結局は逮捕された強硬な対外策など、新興側の視点から見てもおかしな所が多い政策だろう。それでも我国の「頭のおかしな」元総理が出席していたらしいが。

本題です。その中国大陸が一方的に領有を主張の　言いがかりに近い沖縄・尖閣諸島問題。今年発刊の同国標準地図にも　尖閣諸島・魚釣島などは中国大陸側の呼称、釣魚島と標記され問題視されたが、あろう事か　我国を含む多くの諸国で使われる地図アプリ「グーグル・マップ」にもこうした併記が見られるというのだ。こんな事を黙っていてはいけない。「沈黙は同意」と思われかねないからだ。以下　今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。

「グーグルマップ、尖閣諸島の表記に中国名を併記　外務省が訂正申し入れ」

米 IT大手　グーグルによるインターネット上の地図「グーグル・マップ」が、尖閣諸島(沖縄県石垣市) の表記について、中国(大陸) や台湾が呼び名としている「釣魚島群島」「釣魚台列嶼」を併記していることが 10/19、分かった。外務省は「尖閣諸島」以外の表記について「それぞれ独自の主張であり、国際的にも認められない」として、グーグルに訂正を申し入れた。

10/19現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索すると、地図とともに表記される説明画面で「尖閣諸島」に併記して　中国(大陸)の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。

グーグルマップは 2010=平成 22年にも　地図上で尖閣諸島と同諸島ま魚釣島に対し、中国(大陸) 側が故障で使う「釣魚群島」「釣魚島」とそれぞれ併記した。当時は野党だった自民党が「中国(大陸) との領有権問題があるような表記になっており問題だ」と指摘。これを受け、外務省がグーグルに　中国(大陸) の呼称を削除するよう求めていた。産経新聞は 10/19、グーグル日本法人に取材を申し込んだが、同日までに回答はなかった。(引用ここまで)

当然の事ながら、我国政府見解でも　沖縄・尖閣を巡り　中国大陸との間に領有権問題はないとの立場だ。最新の同国地図の　中国流表記は同国中共政府による一方的独断であり、我国としては　決して認めてはなるまいて。

この表記問題につき、中共政府外務筋は　表記訂正に応じる意思はない様だとの他報道記事だが、そうであれば　我国内で「受容できず」との国民的意思による強い声を上げる必要があるのではないか。黙っているのは拙い。中共側に「沈黙は同意」と取られかねないからだ。中国大陸側は　いつもの事ながら、尖閣諸島は中国側の領土」としつこい対日情宣を仕掛けるだろう。負ける訳にはいくまいて。

尖閣問題は、中東メインに依存の我国のエネルギーや　各国からの食糧輸入にも影響を及ぼしかねない。万一にも台湾周辺が危機的状況に陥れば、インド洋から我国への重要海路が　中国大陸の都合で寸断とかもあり得るのではないか。だからこそ　後半生の我々も、地政学や経済安保の面からの領土問題に　もっと普段から目を向け、必要な時に大きく声を上げるべきなのだろう。

今回画像も振り返り恐縮。先年訪れた、新潟・山形両県境近くの名勝「笹川流れ」辺りの日本海岸の様子を。通る線路は JR羽越本線。以下に　関連記事をリンク致します。「デイリー新潮 9/28付。次回は 10/23月曜以降に掲載予定」

沖縄もいずれ「中国領」と書かれてしまう？　中国政府発表の新地図でついに「台湾が領土に」