新型肺炎への正しい「恐れ」を

中国大陸・武漢(う・はん)発の新型コロナ・ウィルスによる肺炎流行は、遂に世界レベルに達しつつある様だ。分かっているだけで感染者計は 6000人超、130名超が落命の遺憾な状況。犠牲各位への弔意と感染各位へのお見舞いは勿論だが、一方で食材向けの野生動物に関する衛生管理不良からの人災ではないかとの指摘も聞く。中共・習　近平(しー・じんぴん)執行部と当該自治体の初動対応が遅れたのは事実だろう。

国際保健機関 WHOの対応遅れも問題だ。「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」指定を巡り、先週開会の緊急委員会にての指定が見送られた件だ。北京政府への過分な配慮も疑われるとされ、今日中に 2回目の会合が持たれるが、前述の緊急事態指定がよもや見送られる事はないだろうと思うのだが。もしそうなれば、国連機関としての存在意義をも問われる事となりかねないのではないか。今回の再協議では、是非真っ当な結論に至って頂きたい。

中国の旧正月・春節の時期とも重なり、同大陸からの渡日旅行者数は数十万人にも達するとの見方もあり、昨日明かされた　奈良県下での貸切バス乗務員各位への旅客からの感染の線も指摘され「人→人」感染の可能性が高まっている。駐在などで武漢入り中だった数百人の邦人各位も、所謂チャーター便と呼ばれる専用航空機に分乗しての帰国が始まり、早ければ明日中にも完了の見込み。

既に発症したとかで、帰国不能のやむなきとなった若干の方々を除き、ほぼ希望通りの帰国となりそうな所は、政府の取り組みを一定は評価したい。受け入れ側の、宿泊先部屋割りに一部不備があったり、今回帰国の各位向けも　航空運賃の自己負担分が発生するなどの課題が残るが、少しでも改善できる様　引き続いての尽力をお願いしたいものだ。又　あくまで状況にもよるが、多くの各位から指摘のある　習国家主席の国賓としての招きを再考する必要もありはしないか。

新型肺炎への対応は　開会中の国会でも取り上げられてはいるが、質疑の多くは与党側からのもの。感染のリスクはそれこそ万民平等であり、国会にしても与野党関係ないはずだが、野党の反応は「(頭)大丈夫か？」と思わされる程鈍い。我国内での感染者計も　在武漢だった邦人多数帰国もあって呆気なく 10人を超え、前述通り　渡日旅行者各位も多いとなると、更に感染が広がる可能性は高そうだ。つまり「水際作戦」は失敗という事だろう。そうなれば、国内感染への対応に最も敏感でなければならないのは野党、それも普段声高に騒ぐ特定野党のはずだが、この問題には総じてスルーで　相変わらず「桜を見る会」や「IR疑獄」それに西日本選出与党議員の選管法違反問題に終始している様だ。

確かにこの諸問題も、問題解決と解消に向けた質疑の場は必要だろう。但し国内がこの様な状況になった以上、それらは委員会等で討議されるべき。少なくとも総理以下全閣僚出席の本会議では、眼前に迫る感染症危機に立ち向かう方策を、立場を越えて速やかに政策に繋がる結論が導ける様討議し、国民の負託に応えるべきではないのか。与党側は「目先の人権や予算の都合」野党側は「自勢力だけは罹らないだろう」との楽観過ぎる姿勢が目につくのだ。くれぐれも、新型肺炎の更なる流行の恐れという「今、そこにある危機」と真摯に向き合う覚悟を見せて頂きたいと強く思うのは拙者だけか。

考えてもみられたい。この感染症流行が　もし野党側政権下で生じたら、その対応は安倍政権のそれを確実に下回るだろう。武漢向けの邦人希望各位脱出用チャーター航空機の運航も　できたとしてももっと遅れ、かつ手間取った事だろう。労組の出方も強く、調整はより困難が容易に想像できる。何よりも阪神淡路と東日本の両震災に際しての、決して適切ではなかった旧民主党政権の対応姿勢が　その証左といえるだろう。

政府並びに政権与党側の　これまでの対策実行は一定の評価をするとして、これからの進行に大きなブレや不適切のない様　敢えて釘を刺させて頂く次第。同時に　やはり我々の側の自衛への心がけも大事だろう。普段から風邪やインフルエンザに対しても行う外出後の嗽や手洗いの徹底と、なるべく混雑する場所への出入りを控え、やむなき場合はマスクの必着、そして SNSなど多くの情報の真偽をできるだけ見極め、落ち着いた向き合いによる正しい警戒を心がける・・などなど。

それと中国大陸からの渡航各位には、手洗いの習慣がない向きも少なくないと聞き、これが感染症を広める一因とも言われる。厚労省以下　関係各位は、中国語での手洗い啓蒙などを広める努力も必要ではないか。少なくとも「郷に入りては郷に従うべし」位の強い姿勢も、時には必要と心得るものだが。今回画像は、先年訪れた　桜の時季終盤の京都・京福電鉄嵐山線沿いでの一コマを。今月はの拙記事はここまで。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3723.html

やはり、スパイ防止法が必要か

中国大陸・武漢(う・はん)発の新型肺炎が国際的流行の兆しを見せる中で陰になりがちだが、大手通信企業の元関係者が　露国向けに企業の機密情報を不正提供した容疑で東京警視庁に逮捕された。露国側関係者は同国政府の関係者の模様で、外務省を経て在日露国大使館に当該人物の出頭を求めるも　実現は不透明な様だ。もし、持ち出された企業情報が我国の機密に属する所あったらどうするのか。スパイ防止法が実現を見ないままの我国で、望ましい解決は可能なのか。今日の地元紙 C新聞記事を引用して見て参りたい。

「ロシアへ機密情報提供か～ソフトバンク元社員逮捕」

通信大手・ソフトバンクの機密情報を不正取得して　警視庁公安部は 1/25、不正競争防止法違反・営業秘密の領得の疑いで、元同社男性社員(千葉県在住)を逮捕した。警視庁は、当該容疑者が在日露国通商代表部(東京都港区)の職員と元職員の計二名(いずれも男性)に情報を渡したとみて、外務省を通じ　在日露国大使館に当該二名の出頭を要請した。

「不正に情報取得の疑い」

逮捕容疑。当該容疑者は昨年 2/18、当時勤務のソフトバンク社サーバーにアクセス、同社の営業秘密だった情報など二点を不正取得したとされる。「情報取得は間違いなし」と容疑を認めている。ソフトバンク社によると、当該容疑者の当時の肩書はモバイル IT推進本部無線プロセス統括部長。露国側に渡ったとされる情報は、電話の基地局など通信設備に関する工事をする際の作業手順書などをいう。ソフトバンク社は昨年 12月に同容疑者を解雇した。

警視庁公安部によると、当該容疑者は露国通商代表部の人物に唆(そそのか)され　取得して情報を渡した疑いがあり「小遣い銭が欲しかった。現金も複数回もらった事有」などと供述しているという。出頭要請の出た二名中一名は、在日露国通商代表部職員で現在も日本国内に居るが、もう一名の元職員は 2017=平成29年に帰国している。警視庁公安部は、露国側二名が当該容疑者とどの様に接触してきたかなど経緯を調べている。

同容疑者は　ソフトバンク社内で機密情報を扱う統括的な立場で、サーバーへのアクセス権限があった。不正に取得したデータを、記録媒体に移してから自分の PCに入れて持ち出したとみられる。警視庁は、他にも秘密情報を入手していた可能性があるとみて調べている。

「組織的に企業スパイか」

元ソフトバンク社員が在職中、在日露国通商代表部職員らに社内機密を漏洩していた疑いが判明した。同通商代表部は日露の貿易関係を扱う部署で、職員らは我国の先端技術に目を付けたとみられる。警視庁幹部は「日本の重要な社会経済インフラを狙っている」とし、スパイ行為が組織的に行われた可能性もある。

警視庁公安部によると、逮捕された元ソフトバンク関係者は露側関係者らから現金収受の他、飲食接待なども受けていたとみられる。露国のスパイ活動に詳しい我国政府関係者は「まず　狙った相手と名刺交換をした後、喫茶や酒食などを経て現金などを渡して行くのが常套手段。徐々に深みに嵌めて行く」と我国内で暗躍するスパイ工作員の実態を明かす。

露国政府機関職員らによるスパイ行為は、以前から繰り返されてきた。2015=平成27年には、陸上自衛隊・東部方面総監を務めた元陸将が在日露国大使館付諜報関係者に唆され、自衛隊の内部冊子「教範」を渡していた事件が発覚。この諜報関係者は帰国後、露国政府系出版社から　自衛隊に関する解説書を出版していた。政府関係者によると、露軍参謀本部情報総局 GRUは軍の機密情報を狙い、旧ソ連邦国家保安委 KGBの流れを汲む露国対外情報局 SVRは、企業などの機密情報を狙って我国内で活動しているという。(引用ここまで)

この記事を読んで、逮捕された元通信企業関係者の不良もさる事ながら、やはり不正競争防止法で罪責を問う次元の問題ではないと思った。我国の現行法制では、容疑者が個人の場合の最高刑が懲役 10年又は罰金 2000万円止まり(例外的に併科となるケースはある様だ)の不正競争防止法違反容疑で挙げるのが　現在できる限界だからだ。

対する露国のスパイ工作員連中は　同国政府の関係者であり、背後には露国そのものが控えている。そうである以上、ここは未整備のスパイ防止法違反容疑で逮捕起訴し裁かれるべきだったろう。起訴内容にもよるが　漏洩させた機密情報が我国民市民の生命を大きく脅かす事に関わる内容であった場合、スパイ防止法違反容疑となった場合の最高刑は　死刑又は無期懲役である。

以前は自衛隊最高幹部も標的となったこれらのスパイ行為事案を見て参ると、露国を初め複数の外国が　我国の最高機密入手機会を虎視眈々と窺っている様子が分かる。武力攻勢に備える必要性は、自衛隊各位が一番ご存知だろうし、我々国民市民も少しでも理解を深めるべき事共であるのは認めたいが、同時並行してこの様な諜報戦、情報戦にも備えるべきという事だろう。国家絡みという事になれば、やはり先進諸国で我国だけが未整備といわれるスパイ防止法の早期成立と運用を、声を上げて促す必要があろう。

民間の管理下であっても　国家レベルの機密情報漏洩によって、国民市民の生命生活が脅かされてからでは遅いのだ。スパイ防止法整備に対し「反対を装う妨害」の挙に出るのは　ご存知特定野党と自称進歩的文化人・法曹人の各勢力、それに日本国憲法の空想的解釈から足を洗えないお花畑連中だろうが、こうした層に何度諜報戦、情報戦の熾烈さを語っても理解する知性はないだろう。つまり「話にならない」という事だ。

もしも話が通じれば、諸外国では平和、人権の各条項と共存できる形で国家の独立と尊厳に資するスパイ防止法がとうに成立、運用されていただろうし、何よりも昭和後期に我国の独立さえ脅かした日本人拉致事件も防げたのではないか。今回画像は、当地西郊、清須市との境界辺りで迎えた東海道・山陽新幹線試験列車「ドクター・イエロー」の様子。前回の在来線に続く、勇猛果敢な鉄路の護り手の紹介です。丁度撮影時に　下方のアンダー・パスより現金輸送らしい車が顔を出したのが、笑えましたね。一体、何億円積んでいたのやら？遅れましたが、以下に関連記事をリンク致します。(日本はスパイ天国)　https://www.spyboshi.jp/heaven/

国会～質問トリアージを弁(わきま)えぬ野党

今週から、第 201通常国会が開かれている。安倍総理大臣による施政方針演説を皮切りに　与野党による代表質問が進められている所だが、毎回ともいえる質問内容と姿勢の陳腐さには失望させられる。立憲民主、国民民主、日共、社民の特定 4党の質問姿勢には程度の差こそあれ、それが露骨に現れる。「初めに攻撃ありき」というアレだ。

中国大陸の旧正月に因む長休「春節」にタイミングを合わせたかの様な、コロナウィルスによる新型肺炎の流行。既に同大陸にては、最初に生じたとされる華中の大都市・武漢(う・はん)をメインに全土で数百人超の罹患者を生じ、十数名が犠牲となったやに聞く。患者中には医療関係の各位も含まれているそうで、世界レベルでは　協議中の国連保健機関 WHOの判断待ちといった所だが、既に武漢市の鉄道、航空などの長距離と地下鉄、路線バスなど同市内の両交通網が停止の状況だとか。今世紀初に当時の新型肺炎 SARS(サーズ)が流行り、国外含め数百人超の犠牲を生じた履歴もあるだけに、習　近平(しー・じんぴん)中共執行部も早めの手立てに打って出たという事だろう。そこの所は一定の評価をするものだが。

それにしても　こうした世界レベルの感染症が露見した場合、当然ながら我国の防疫態勢も問われるべきだろう。既に台湾と北鮮は　当面武漢辺りからの渡航の規制方針を打ち出している様だし、米合衆国にても、当該起点からの航空旅客を他の入国者とは別にして厳重な検査を行う姿勢を打ち出している由だ。それに比して、旅行者の申告にかなりの所を任せている我国の防疫態勢は　やはり緩い印象を免れ得ないだろう。先日、横浜在住の中国大陸出身者が入国時に解熱剤を服用していた為、我国の検疫をすり抜けた後　感染発覚となった事実を軽視してはならないのではないか。

春節とくれば、中国大陸発の海外旅行一番人気は目下我国だといわれる。インバウンドによる経済効果は結構だが、問題の新型肺炎を初め　我国になかった感染症を流行らせてはならないのも事実。ある医療関係の方のご見解では、特に高齢の各位が肺炎に罹患すると致命的症状に陥り易いそうだ。そうした深甚な状況を防ぐ為にも、我国政府と政権野党は中国大陸に対し、状況によっては武漢市の事実上封鎖を上回る強い対応を働きかけかけるべきだし、我国内の防疫強化も図るべきだ。

そして折しも開かれた通常国会だ。各党代表質問につき、こうした感染症との対峙のあり方は、むしろ野党の方が積極的に実態把握に向けた調査に取り組み、政権与党に強く善処を促すのが筋ではないか。それを無視・・でなくても軽視して、初めに「桜を見る会」や「IR」の両疑惑とか、海自対中東調査派遣への難癖などをつけてみた所で、有権者たる国民市民の得心と支持は得られまいて。むしろ「桜」や「IR」に纏(まつ)わる不良な所は　委員会質疑を担保させた上で、直ぐに国民市民の命にも関わる「新型肺炎への対応はどうなのか？」の所を強く追及して行くのが正道ではないのか。

尤も、特定野党の幹部複数は、ウィグル、チベット両地区の人権問題など明らかに非民主的な所付き纏う中国大陸・中共執行部につき「中国も民主主義国」などと寝とぼけた見解を露呈している程だから、それこそ同執行部を「忖度(そんたく)」して　踏み込んだ出方を避けているのかも知れないが、国民市民の視点からすれば、国会質疑の優先順序トリアージを弁えていないと看られても仕方あるまい。

そうした所が「桜」や「IR」の件などであれだけボロを出して尚　大幅な支持低下を免れている安倍政権と、根本にあるそうした見方を変えでもしない限り　大きくは支持が上向かぬ特定野党のあり様を、よく表しているといえるのではないか。今回画像は、当地北郊の JR東海道線で見かけた在来線試験列車「ドクター東海」の様子を。以下に、関連記事二件をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3716.html　(福岡・小坪しんや行橋市議様)　https://samurai20.jp/2020/01/pandemic/　

飲食・小売店舗の脱24H営業移行は、時代の流れだ

この正月、関東は栃木県下の有名温泉地にある高級旅館など複数の宿泊施設で、飲食店などで問題化している高額な予約の無断取消(キャンセル。ノー・ショウとも言う)が発生、計約 250万円の被害額に上るとされる。正月三が日中の一泊で 10人程度の予約だったらしいが、宿の方で念の為確認連絡するも応答がなく、予約日の無断取消後は　予約者の電話番号が不通となった由。

決して少額ではない被害に遭った施設側は警察と相談の上、予約者を特定して損害賠償の民事法的措置に出る検討に入ったとかで　当然の対応だろう。今朝の民放 TV番組に出演の弁護士の方は、決して容易ではないが民事訴訟の途はあり　是非対応をと述べられていた。泣き寝入りはいけない。

必ず賠償させる強い姿勢と共に、特に電話一本の予約は不良な取消リスクも高い事を施設側も認識を高め、事前に予約金を入金させるとか、個人やグループなどの場合でも、正月などの繁忙期は旅行会社経由に限定するなどの安全策を講じるべき。予約金の事前入金は、諸外国では一般化しているとかで、我国も「電話一本の気軽な口約束」だけで予約を受けられる　安易な性善説が幅を利かす時代はもう終わったのだとの自覚を新たにすべきだと拙者などは思うのだが。

前置きが長くなった。本題です。冒頭の旅館など宿泊施設も少しは関連があるだろうが、市中などの家族や若者グループ向けの　所謂「ファミリー・レストラン(ファミレスの略称有)と呼ばれる飲食チェーン店の多くで実施されていた 24H終夜営業が大きく見直される機運が強まってきた。最大手の「すかいらーく」のグループも今春から順次着手する方向とかで、他の大手チェーンでは「ロイヤルホスト」が既に終夜営業をやめている。SNSの普及などで、深夜の飲食利用が大きく減っているのが主な理由だが、拙的には　そも若い人口の大幅減が顕在化している方が大きい様に思う。

小売の王者といわれるコンビニ店チェーンでも、同様の流れが起き始めている様だ。昨年暮れ、コンビニ店チェーン最大手「セブン・イレブン」の所謂フランチャイズ店主の集まりが「正月位休みを！」と強い主張の挙に出たのは有名な話だろう。我国企業多数で人員不足が顕在化しているのは今に始まった事ではないだろうが、ファミレスもコンビニも　今までの利便性一辺倒の 24H終夜営業に拘(こだわ)る訳には行かなくなっているのだろう。

そういえば　拙者の住む名古屋市内の中心部にある店舗でも外国人店員を結構見かける様になった。彼等なりに適応力をつける努力をしているだろう事は認めるし、人物によっては　下手な若手アルバイトより高い能力を有する向きもある様だ。そうした能力を偏見なく公正に評価すべきは勿論だが、やはり外国人労働力への過度な依存は如何なものか。そうした傾向が歯止めなく進めば　いずれ居住外国人参政権実現圧力の高まりを招きかねない。放置すれば　我国の国柄の象徴にして中心たる皇統や、国旗、国歌のあり様の不良な改変にも繋がりかねず、安易に屈してはならない問題だ。参政を望むなら、あくまで帰化をとの強い姿勢で我々国民市民が向き合うべきは当然だ。本来なら、憲法改正を伴ってでも「国家への忠誠義務」を問うても良いと考えるものだが。

そうした問題を大きくしない為にも、コンビニ店については　深夜帯の無人営業模索も大きなテーマとなろう。既に大手チェーンの一部店舗で実証実験が始まっており、今は過渡期につき　一定の不便もありはするだろうが、ポイント・カードやクレジット・カードなどの認証システムを使っての　無人店舗の出入りはいずれキャッシュレス化と共に一般化するだろうし、無人店舗では扱えない酒類は　現状でも深夜帯自販機での扱いが禁止されているのだから、その規定の準用で事足りる。深夜帯の酒類販売規制は一部で不満がある様だが、取り扱いは不要。必要な向きは早い時間帯に入手すれば良い。これは、都市中心部で深夜需要も見込める店舗でも広まって行けばとも思う所だ。

ここまでとりとめもなく記して参ったが、とに角全国一律で飲食店・小売店の 24H終夜営業に拘る時代は終わったと　拙者などは思う。我国ではこうした分野の事共となると、都市部も過疎地も全国一律の「悪平等」的受け止めと思考に陥り易い。そも、住人の有無も定かでない山間のコンビニ店まで 24H営業というのは「おかしい」を越えて「異常」とさえいえるのではないかとも愚考するのだが。年毎に声高に叫ばれる　食品ロスの抑制と地球環境保全に向けた温暖化ガス削減の為にも、飲食・小売店舗の脱・24H終夜営業は一部を除き強く進められて良いものと心得る。今回画像は、豊川稲荷の門前にある宿から臨む JR飯田線・豊川駅辺りの夜景を。

阪神・淡路大震災 25周年に寄せて

今日は 1995=平成7年のこの日生じた、阪神・淡路大震災から 25周年に当たる。被災規模では 2011=同23年発生の東日本大震災に及ばずとも、6000を超える犠牲と数万規模の負傷被害、更に 20万棟超といわれる建物や交通港湾等の大規模被害とその対応、更に震災後復興のあり方にも、数々の課題を残したも事実である。被災の中心・神戸市には　拙者も昭和の終盤に 2年弱程住んだ土地でもあり、縁浅からぬものがある。改めて、犠牲各位への弔意と　今尚復興途上の各位へのお見舞いの意を新たにしたく思います。

結果論かもだが、「あの震災」に際し　警察、消防、自衛隊を含む行政の初動対応が鋭さを欠いたものだった事は事実の様だ。主な原因は、制度面を含む通信手段の未整備が、行政各機関相互の円滑な意思疎通を阻んだ所があった様だ。兵庫県知事からの、当然に必要な対自衛隊出動要請の遅れがその典型。まだインター・ネットは黎明期だったし、電話連絡や既成メディアの報道態勢だけでは　敏速情報取得に無理があったは事実かも知れない。ただ、教訓は残る。関係各位には、こうした通信面の課題を最大限克服する努力を願いたい。そうする事が、災害などの緊急時に、住民各位に間違ったサインを送る失態を防ぐなどの効果に繋がる事も期待できるからだ。

申したくはない気もするのだが「あの震災」発生当時の政権は、村山社会党連立内閣だった。村山元総理は震災直後に報じられた早朝 6amの TVニュースをチェックされていたとかで、被害概要はとも角、内閣レベルの詳報把握は後付けとなり、その事が行政初動の鈍さに繋がった所はある様だ。又　当時の社会党は災害時の内閣権限強化にも反対だった由で、その事が「あの震災」への適切な対応を欠く事にならなかったか、今からでも謙虚に検証する必要がありはしないか。

阪神・淡路大震災の検証を含めた回顧は、多くの事項に及ぶ大変な質量に及ぶ事共の為、今回は詳細まで踏み込むのは控えるが、我々国民市民は、折々東日本大震災と共に、防災に臨む姿勢や遭遇した時の備えなど、普段から考えておくべき事共を　折に触れ復習して、いざという時　努めて冷静に対応できる様　心構えを持つ事ができればなどと愚考している所。最大の肝はやはり「自らは、自らで守る」の一点に行き着く様にも感じる所だ。今回画像は、先年訪れた京都・二条城の夜間イヴェントの折に捉えた一枚。コンピュータ・グラフィックをも動員した幻想的な夜の演出が好感だった思い出がありまして。