2013=平成25年3月回顧

景気回復の呼び声も聞こえる、2013=平成25年3月も慌ただしく過ぎようとしている。今月は、月初の厳寒が嘘の様に途中より気温が大きく上がり、何度かの「寒の戻り」がありはしたものの、概ね温かめの日々が続き、遅れ気味の梅とは対照的に、桜の開花は前倒しとなった様だ。場所によっては両者の共演も楽しめた様で、これよりは、依然低温気味の日本海側と東北日本の花便りがどうなるか、少しく気になる所ではありますね。

勿論、昨年に続き内外の情勢は難しい。経済政策アベノミクスの一定の効果もあって、総花的な景気への好影響は認めるが、とに角長続きさせる事が大切。安倍内閣の閣僚各位には、効果が簡単に息切れする事のない様、引き続いての監視とフォローをお願いしたいし、又、この政策が大手と中小・個人などとの格差を拡げる事のない様、又、環太平洋経済連携協定TPPなどの国際経済的取り決めにあっては、我国に大きな不利がない様　配慮も併せて下されたい所である。政治の根幹たる選挙制度改革も勿論必要で、都市部と郡部の「一票の格差」の緩和(解消は物理的・政策的に無理！)にも本腰を入れて頂きたい所だが、まずは全国の選挙区の所謂「0増5減」定数是正を核に、現実的対応を進めて下さればとも思う。比例区の見直しも必要なら行われるべきだが、直ちに行わなければならない事と、後追いで良い事を区別して順位をつけ、その上での実行も考えられるべき。何よりも、選挙区格差問題の最大の原因は、少子高齢化のあおりの、郡部の過疎化ではないか。原告の日本弁護士連合会勢力にしても、市場原理などを理由に、こうした問題に加担し追認して来たのである。責任の一端があるのは明らかだ。その事を直視もせず、一方的に正義派面をするのはやめにして頂きたい。いかにも「二心」ある様で、甚だ不愉快である。

政治の問題は、この後も多少関係あるがこの辺で。当地愛知の桜花も、お陰様でこの土・日曜は各所で見頃。名古屋城や鶴舞・東山の両公園などの名所は大いに賑わっている様だ。天気の方も表情豊か。昨日は絶好の行楽日和。今日はと言うと、時折降雨もある花曇りでやや難ありだが、どちらもそれぞれに花の豊かな表情を演出してくれたのではとも思う。

惜しむらくは、やはり拙居所近所の金山公園の花の間伐による見劣りだろう(画像)。開花前から「これは芳しくないな」とも感じてはいたのだが、いざ咲いたのを見ると、やはり去年までの華やかさが失われ、大いに残念な所。付近を行くJRなどの鉄道線や、道路交通の支障になるとは思えず、公園の見物人の便宜だけを考えた、安易で狭量な施策にしか見えない気がしてならないのだ。「一部のものでなく、皆のもの」これが我国の国花たる桜の正統な立場のはずだ。少なくとも当面は、この遺憾な光景と向き合わなければならない訳だが、又数年後、以前の魅力ある光景を期待したい思いもありますね。

今月の、拙ブログはここまで。続く4月も、宜しくお願い致します。

都市開発のあり方を問う

2013=平成25年　春の彼岸も過ぎようとし、例年より早めの桜花の時季となった。今季の見頃は、首都圏と南西日本が先行した様で、当地愛知はまた咲き始めか三分咲き以下の風情。この木曜辺りに降雨予報が出ており、その時より今度の週末辺りが注目の見頃となろう。今季の桜は長いか短いか？毎年ながら、注視して参りたく思います。

さて、先週末の事だが、日中に岐阜の悪友と会うべくJR線に乗って出かけた。名古屋北郊で途中下車して撮影に及んだが、拙地元とその周辺は、昔日よりコンクリート資材に頼った「白い街」と揶揄され続けて来た。春日井市内のこの辺り(画像)も、ご多聞に漏れずそんな風情。交通安全と、物流円滑化を図っての鉄道・道路立体化は良いのだが、どうもデザイン面では課題が残る様だ。住宅を初め建物も然り。更に竹林の様に林立するコンクリ電柱の多さ！一部は傾いて建っている物さえある始末。失笑　来合わせたコンテナ貨物便の幾何学的美しさを引き立てているメリットを差し引いても、血の通わない殺風景な印象は拭えない。

民主党前政権は、政策実行力と、組織をまとめる力量に欠けた事もあって自滅瓦解して行ったが、その主張の全てが間違いでなかった事は認めても良いだろう。代表的な一つが「コンクリートから人へ」だと思う。

戦前の、帝国政府下にて生じた先の大戦、大東亜戦争こと太平洋戦争の全てが侵略行為とは言えなかった様に、民主党政権も、100%失策だったかと言えばそうではないだろう。これからの都市開発は「とに角、何でも固めれば良い」的な画一さと、建物や構築物が先行する「ハード優先」的な所が見直されなければ嘘だろう。適度に緑地を配したり、敢えて多少の不便を残すなど、本当に、住民にとり何が一番大事か、何を最初になすべきかが、住民自身をも巻き込んで語られ、検討されなければならないと強く思う。

拙近所の桜の見所、金山公園にても、最近必要以上に桜の枝が間伐され、景観が損なわれてやや落胆している所だが、処置を急がなけれはならない積極的理由は見当たらず、この時期に良くある「年度末工事」の一環だった可能性が高い。折しも名古屋市は、保育園料の引き上げを巡って揺れている様だが、全体の予算執行を適正に見直せば、一部でも解決できる余地はあるのではないか。現市長も人気取りの施策が見え隠れするが、そうした勘所を見据える姿勢を忘れて貰っては困ると感じるのは、俺一人ではないと思うのだがどうだろう。

中枢が「仮設」とは・・

コナサン、ミンバンワ！「春分の日」の今朝、普段より寝坊をして何となく外を眺めたら、拙居所の敷地内の桜が綻び始めていたのを目撃した。例年より1週間は早いだろう。今月途中より、それまでの厳冬が嘘の様に温かくなった事も影響しているだろう。明日辺りの「寒の戻り」が今季最後となるのだろうか。今日午後と、3/24(日)辺りに予想される降雨が、当地の花を一気に開かせる事となるかも知れない。

さて、発生より2年を経た今も、所によっては花見どころではないのが、東日本大震災の被災地の方々であろう。この災禍に際しては、福島県下のT電力　原子力発電所の未曾有の大事故が、被害を大きくしたのは良く知られる所だが、あろう事か先日、当該発電所の事故原子炉にて使用後の、核燃料冷却施設の電源が停止、長時間に亘り冷却不能となる事態が露見した。現在は復旧したとされるが、不具合が長引けば、使用後燃料の温度上昇を招くなど、極めて危険な状態に陥りかねなかっただけに、停電報告が大きく遅れた事と共に、大変遺憾な所である。

停電事故の原因は、使用後燃料冷却電源を司る配電盤の故障だった模様。万一の不具合に備えての、電源系統を複数にする安全策、フェイル・セーフは不十分。そんな危険な状態で一部系統の改修工事を行ったりもし、しかも配電盤自体が仮設のものだったと言うから驚き、と言うより呆れる他ない。更に今日分った事として、この仮設配電盤内に小動物(鼠の可能性大)が侵入して感電した為のものらしい事が判明したのだ。

多くの方々がお感じだろうが、これが、福島県下、特に浜通り地方の万を超える住民各位の、故郷や生計を根こそぎ奪う罪業を働いた企業のやる事なのだろうか。使用後燃料の温度上昇を抑える事が叶わなければ、一昨年の震災に伴う原子炉事故と同様か、それ以上の災禍が、同じ土地を襲う事となりかねないのである。その自覚がT電力にはあるのか？改めて俺には疑問に思われる。既に、被災各位向けの賠償姿勢についても、誠実には程遠い姿勢が見え始めていると言う。大体、二次事故を抑え込む為の電源設備の中枢が仮設のままと言うのがそもおかしい。この設備は、小動物の侵入などを積極的に防護する仕組みにはなっていない様で、こうした対応の不良が、此度の様な事故に繋がっていやしないか。(かねての癒着体質より、徹底は期待できないかもだが)国や自治体も、T電力のこうした実態を改めて把握し直し、被災地域の真の復興の為にも、監視態勢を強める様切にお願いしたいもの。勿論、我々被災地以外の国民市民も、無関心を捨ててこの事故や問題と向き合って参る必要があるでしょう。

交通IC券、全国化へ一歩

2013=平成25年も、早春の彼岸の時季へと入った。遅れていた梅の時季も瞬く間に過ぎた感じで、急に温かくなったせいか、今春の見頃は、結局短かった気がしている所。今月末にも予想される、続いてやって来る桜の時季が長いか短いか、今からちと気になる所ではある。

咲き誇る花々とは違い、我国内外の情勢は、引き続き難しさが続いている。中国大陸の習政権、大韓民国の朴政権共、沖縄・尖閣や日本海・竹島の各島嶼領有事案については強い姿勢で臨む様なので、我国側はこれも引き続き信念ある粘り腰の対応が不可欠であろう。必要な主張を取り下げない決意の一方、少しでも対話の余地あれば、すかさずその機会を逃さず、確実に次へと繋がる様心がける姿勢も大事。それは、安倍自・公政権が取組み中の、環太平洋経済連携協定TPPへの交渉参加事案にしても又同じで、例えば農業のある分野の様に、どうしても譲れない所を良く見極めて話し合いの場に臨む姿勢と共に、関税の撤廃緩和の道筋をどうつけるか、時期時間がとの位必要なのかも、国際社会が理解できる様な説明ができる様心がける必要があるだろう。又、事ある毎に揶揄される様に、提唱国の米合衆国に一方的に有利になる様な決め事であってはならない。我国は、そうした所にも留意しながらこうした問題に取り組むべきだと今は思う。その他、詳細は割愛するが、今季春闘にては、為替安などの追い風もあって、輸出関連大手企業をメインに、労組の求めに応じ賃金の引き上げが実現しつつある様だが、本当に窮状にある中小企業にまで恩恵が及ぶかは未知数のままだ。悪くすれば、経済策アベノミクスの効果が大手だけに留まり、効果及ばぬ中小や個人事業との格差を助長する事ともなりかねない。安倍政権には、そうした所にも監視をしつつ、政策を実行される様お願いしたいものである。

さて、政治社会の問題はひとまず置き、ここからは今週末に迫った交通ICカード切符の全国利用化への動きについて触れようと思います。

来る3/23(土)の始発より、全国の主要10種のIC券の共通利用が開始される。つまり、10ある内のどれか1種のカードを保有し、必要な入金額さえあれば、全国の他地域でも乗車券、あるいは(店舗にもよるが)買物券としての使用が原則可能と言う事だ。共通利用ができるのは、以下の各種IC券。一部は既に共通化を果たしているが、再紹介しておきます。

Kitaca(JR北海道)、Suica(同東日本)、PASMO(公営を含む、首都圏の主要私鉄、地下鉄と路線バス)、TOICA(JR東海)、manaca(公営を含む、名古屋鉄道を初めとする中京圏の鉄道、地下鉄と路線バス)、ICOCA(JR西日本)、PiTaPa(公営を含む、近畿日本鉄道を初めとする関西圏の主要私鉄、地下鉄と路線バス。尚、買物券としての使用には制限あり。)、SUGOCA(JR九州)、nimoca(西日本鉄道の、路線バスを含む営業線)、はやかけん(福岡市営地下鉄他)と言う陣容。

前述の10種は、全国各地の当該自動端末でチャージ入金が可能となり、当然それぞれのエリアにても、相互に乗車券として通用する様になり、利便性が大きく向上する事となる。但し、例えば2社のJR線を跨いでの乗り越し精算は不能。一度改札を出れば通用はするが、多くの場合、割安となる通算もしくは乗継割引運賃が適用とならないので、その様な場合はこれまで通り、発券機か窓口にて、乗車券を入手された方が良いだろう。

乗車券と共に、多くの商品購入の精算に使えるIC買物券としての利用店舗も大きく増える事になるが、店舗により、又、一部のIC券がエリア外では使用できないケースもあり得る様なので、少なくとも当面は、ご利用に当たっては通用するか否か、一度確認された方が良さそうであります。

最後に一言。今の共通化は、あくまで全国規模へ向けての第一歩であり、既に多数が存在する全てのIC券が共通となる訳ではない。西日本の一部や四国など、対象外となる所もあるので、そちらも併せて留意する必要があろう。ただ、此度の東京急行電鉄渋谷駅の直通対応改装の竣工に見られる様に、共通化の流れは続くのも事実。いずれは全国津々浦々で、全てのIC券が同様に使える時代が来るだろうし、そうなる事を心待ちにしたいものであります。

選挙区問題提訴勢力に潜む「売国奴」

昨日の、初夏の様な陽気から一転、本日は昼頃の前線通過に伴う荒天を境に、天気が持ち直したは良いが、気温が大きく低下して来た。これが所謂「寒の戻り」だろう。これから暫くは「三寒四温」の諺通り、寒暖差が大きい時季に入るので、杉花粉や中国大陸よりの、特に今季はご迷惑な微粒子入り黄砂と共に、健康安全面に留意する必要があるだろう。国際野球、WBCも大いに盛り上がっており、特に先日の日台戦は、双方が死力を尽くした濃い内容の接戦が繰り広げられ、(序盤劣勢だった)我国代表が競り勝つ結果とはなったが、台湾代表各位の大健闘も称えたいものだ。国際試合に楽勝はない事を、改めて教えられた気がしている所であります。

さて、我国の内政面にては、先の震災復興や経済再生の為の「アベノミクス」政策が重要なはずだが、殊更の様に、昨年末の衆院選にての、大都市圏と地方郡部との選挙区票数の格差、所謂「一票の格差」問題が必要以上に大袈裟に取り上げられている様だ。この問題で提訴した弁護士の集団は、先の衆院選の違憲状態の解消(緩和ではない様だ)と、選挙自体の無効を要求し、全国で10を超える訴訟を起こす構えの様だが、果たしてこれは「絶対の正義」と言えるのか。俺には大いに疑問符のつく所である。

確かに、首都圏と郡部で2倍を超える選挙区格差を放置するのは拙かろう。日本国憲法に謳われる「法の下の平等」にもとるのは事実だし、選挙区や比例区の見直しなどで、完全には無理としても、少しでも是正努力が行われなければならないだろう。問題は、提訴した弁護士集団の取組み姿勢に公正さに疑義がある事。と申すのは、2009=平成21年夏に行われ、民主党が大勝した前回の総選挙にても、違憲レベルの選挙区格差は存在し、(形だけの)政権交代と相成った時点で、こうした訴訟を起こす事はできたはずである。それを、上級審の判断後とは言え、安倍自・公政権の成立を狙い撃ちした様な提訴のタイミングとはどう言うつもりなのか。穿った見方は分っているが、これは、選挙区の違憲状態の是正よりは、選挙無効を勝ち取る事により、安倍自・公政権の崩壊を図っているのではないかと見られても仕方がないのではないか。

多くの弁護士各位が所属する、日本弁護士連合会は、政治思想面は中立を建前とするも、実態に迫るとどうも民主党、社会民主党寄りの側面が見え隠れするのだ。刑罰にあっては、死刑廃止を標榜する事を考えると、自・公政権よりも民主党(連立)政権の再来の方が好都合なのかも知れない。決して我国の国益、国民市民の福利を代表する立場でないのは明らかなのだが、日弁連のサイドよりはその方向を志向していると思われても仕方のない節がある。

人類史上最悪の冤罪と言われる、東京裁判こと極東国際軍事裁判の考察姿勢でも然り。一部の弁護士や法学者の方々は、この裁判の不当性を正しく指弾していらすが、多くは黙秘権行使、もしくは「受け入れるべき」などと言った不良見解に傾いている。つまり、決して公正な思考とは言えない所があるのだ。こんな事で、「こんな不当な選挙の行われる国に住めますか？」などと大言壮語ができるのだろうか？こちらの方が、糾したいものである。

話は変わるも、関連性のある事を少し。昨日今日、毎休日　朝食に行く喫茶店にて男性誌 WPBを拝読していたら、中国大陸による、我国内の土地取得問題が紹介されていた。今世紀に入り、特にリーマン・ショック後の2008=平成20年辺りより、中国大陸の富裕層や不動産業者による我国内土地の取得が目立つ様になり、中には三自衛隊の重要施設を見渡せる高台とか、我国民市民の命にも関わる水源地の取得などもあると言う。更に驚くなかれ、民間業者の仲介があるとは言え、中国人民解放軍の関連組織による土地取得まであると言うではないか。

米合衆国の様に、国防安保に関する条約や協定による以外に、外国の軍事組織による我国の土地占有は本来許されないはずだ。土地取得や取引に関する我国の法制に、不備や陥穽があるとしか思えない。元々、こうした法制は日本人同士による取得や取引だけを向いたもので、外国人による取得を想定していない嫌いがある。この様な実態が露見した以上、安倍現政権は、速やかに外国人による我土地取得に対する必要な規制に乗り出して頂きたい。沖縄・尖閣の領有問題への強い姿勢は勿論大事だが、既に、地方自治体の大切な財源たる固定資産税が、外国人保有の土地所有者が曖昧な為に、課税や徴収がままならない事態も生じ始めていると言われるだけに、尚更だ。

中国大陸を初め、外国人による不適切な土地取得の陰には、残念と言うより遺憾ながら、日本人法曹家による、不適切な仲介の印象も付き纏う様だ。これが事実なら、正に「売国」の一言である。この問題が深刻化する前に、こうした動きが糾される事は大いに必要だし、我々国民市民も、命にも関わるだけに、絶えず注視監視を怠らない姿勢を持ち続けなければならない事だろう。