2019=平成最後の 2月回顧

平成最後の 2月も最終日となった。今日の当地愛知は、日中を通して久々に本降りの雨だった。今までが極端に降雨が少なく、空気乾燥で火災リスクも大きかっただけに　反ってホッとできたのが本音かも知れない。又この時期、降雨の頻度が増すのは春が近づいた証左ともいわれる。年末年始をメインに猛威を振るったインフルエンザも　湿度が上がれば感染を一定は抑えられるとの指摘もあり、ここは春への胎動ともいう事で冷静な向き合いができればとも思う所だ。

本題に入ります。昨日と今日　ヴェトナム国ハノイにて、２回目の米朝首脳会談が持たれたのは周知だろう。前回の会談で「北」こと朝鮮民主主義人民共和国の非核化へ向けての方向が決まったはずだったが、今回会談では　その為の進展は残念ながら見られなかった様だ。「北」の核兵器廃止→非核化への進路は極めて曖昧だと言われ、特に今日の２日目は、会談最後の共同声明と昼食会が解除(キャンセル)されたとかで、今後の米朝対話が不透明になりかねない懸念も抱かせた。「北」の金　正恩(きむ・じょんうん)朝鮮労働党委員長が、直に記者団の質疑に応じるなど　これまでになかった事象を考慮するにしてもだ。以下に「本音」ともいえる　トランプ米大統領のお言葉を載せておく。

「基本的に『北』は、完全な経済制裁解除を求めてきた。我々が望んでいた非核化をある程度認める用意があった様だが、我々は　制裁の全面解除を認める事はできなかった。我々は納得できないと答えた。皆さんが　ずっと我々が『譲歩している』と言っていたが、我々は何も譲歩していない」

全くその通りであろう。「北」の非核化へ向けての計画の進め様、いわば「ロード・マップ」ともいえる取り組みが極めて杜撰かつ曖昧で、その事にトランプ米大統領が業を煮やしたという所があったのではないか。これで同氏は「北鮮当局は信用ならぬ」の感触も得たのではないか。その事が今日２日目の昼食会や共同声明のとり止めとなって表れた事は、想像に難くない。

その一方で、我国の懸案である日本人拉致事件の解決へ向けての動きが議題に上った事は、一定は評価したい。「北」の金執行部がどう反応したかは不明だが、問題として指摘した事自体は無意味ではなかった。安部政権も重々認識している事だろうが、これからの拉致事件への取り組みは、こうした動きも留意した上で　引き続き強い姿勢で臨んで頂きたい。

とまれ「北」は、すんなりとは「核」放棄へは動かない事だろう。その事への当然の反応として、かねて「北」が求める　朝鮮動乱の終戦宣言も認められなかったという事だろう。金委員長は今回のヴェトナム入りに際し、空路をとらず　中国大陸を含む陸路を列車にて移動した由。道中の大半が中国大陸だった事から、同国要人との接触も可能性としてはあるだろう。何しろ　金委員長の専用列車の行程や運行時刻は極秘事項。一部の関係者しか知り得ないからだ。ただ、必要なら一定の長時間停車はできる。その折に　習　近平(しー・じんぴん)主席の周辺との接触は不可能ではないはずで、今回会談が不調に終わった裏側には　多言は控えるがそうした動きがあったのかも知れない。

勿論　今回の会談を、我々日本人は冷静に受け止め　見守るべきは承知だ。その上で、拉致事件被害各位のご家族が高齢化している折でもあり、少しでもこの件の解決を急ぐと共に、非核化についても賢明な方法で、取り組みへの圧力をかけ続ける必要があるのだろう。次回の米朝首脳会談は未定の由だが、こちらの動向も留意して参る必要があるのだろう。今回画像は、過日も載せた新潟・山形県境付近の日本海岸の様子。通る線路は JR羽越線。ここ暫くは諸事もあって、中々日本海側を訪ねられないのがちと残念です。

北海道地震に関する 無責任な鳩山元総理見解

平成最後の 2月も、早くも押し詰まって来た。今上陛下のご在位 30周年記念行事が進行中に加え、一昨日は　次代天皇となられる皇太子殿下のお誕生日。謹んでの祝意と共に、この大いなる代替わりが国民的祝福の内につつがなく行われる事を祈念したい。その一方　残念に訃報も届いている。長年に亘り　我国の固有文化の研究に深く携わられた米合衆国出身の言語学者　ドナルド・キーン博士がご逝去となった。遠く戦前の内から　翻訳された我国文学に親しまれ、戦中戦後は米軍や連合国進駐軍GHQの通訳活動などがあったにせよ、我国の文学を中心とする固有文化の得難い理解者であったのは事実。一言の弔意と一礼で見送りたく思う。

もう一つ　遅れてしまい恐縮だが、先日の北海道地震の被災各位にも　一言のお見舞いを申さねばなるまい。前回程の深刻レベルには至らなかった様だが、それにしてもその折のダメージが残る所への発生は事実。こちらも、滞りのない復旧復興をお祈りしたく思う。それに関してここからが本題だが、この地震の折 SNS上で、現地住民各位の不安を煽る様な　所謂「デマ投稿」が横行して少なからぬ問題となった様だ。遺憾な事に、その中に総理大臣経験者のツイッター投稿も含まれるという。以下、某ネット記事を引用してみて参りたい。

「北海道地震でデマ～北海道警、警戒呼びかけ『本震が来る』『中国(大陸)の実験が原因』鳩山元首相投稿も」

2/21夜に、北海道で最大震度6弱を観測した地震を巡り SNSを通じ「数時間後に本震が来る」「中国大陸の地震兵器の実験が原因」などと根拠のないデマが流れたとして、北海道警が警戒を呼びかけている。道警がデマ情報と認定した仲には、鳩山由紀夫元首相のツィッターに投稿された内容も含まれていた。

同元首相は 2/21夜の地震直後、自身のツィッターで「厚真町は、本来地震に殆ど見舞われなかった地域。苫小牧での炭酸ガス地中貯留実験による人災と呼ばざるを得ない」と主張。これに対し、ネット上で「被災者を不安に陥れる。今すぐ削除すべきだ」「震災デマでは」などと批判が殺到した。

道警は 2/22の2pmまでにこのツィートを含め、サイバー・パトロールで 16件の「流言飛語(デマ)」を確認したと明らかにした。道は「公的機関の発表する情報を確認して下さい」と呼びかけた。多くは　悪質ないたずらとみられるが、昨年 9月の北海道胆振(いぶり)東部地震でも、大規模な地震の「予告」や断水、携帯電話などに関する誤った情報が多く拡散されていた。(引用ここまで)

地震や津波、風水などの大きな自然災害時に誤った情報が流言飛語として流される事象は　確かに以前から生じているものだが、インター・ネットが発達した昨今は SNSなどに乗って一段と拡散され易くなり、これまで以上に注意と読解力を要する現状があるだろう。鳩山由元総理の注意力や人間的配慮に欠ける所は広く知られるものだろうが、それにしても今回は無責任レベルと申さざるを得ない。同元総理は、専門家と言われる人物の見方などを引用して前述の見解を正当化しようとしている様だが、CCSと略称される前述の炭酸ガス地中貯留実験との因果関係は不明。何よりも、地震に関する気象庁見解が尊重されていないのがそもおかしな話ではないか。

更に別記事によれば、CCSは民主党政権下だった 2011=平成23年に　鳩山由元総理が、自身の選挙区向けに誘致したものだったというではないか。ツィッターの文面が本人のものなら、これはよく揶揄される「大ブーメラン」そのものだ。僅かな可能性として、同元総理のアカウントが乗っ取られ　別人物が勝手な投稿をした線も皆無ではないかもだが、そうだとしても管理者としての責任は免れまいて。何よりも、この様な発言をすれば多くの批判的、否定的見解が多く寄せられる事を　余りにも軽くみていると捉えられても仕方がないだろう。又　北海道警の「デマ認定」もやむを得ないもの。こうした情報を抑える抜本策は現状難しいだろうが、是非地道な取り組みで　少しでも減少に繋げられる努力を願いたい。

くれぐれも心得ておきたいのは、この様な軽率で無神経な　政界人としての資質さえ疑われる輩を、一度は内閣総理大臣の地位に就けてしまった有権者の見識も問い直されるべきという事だ。今年は、春の統一地方選を経て　夏には参院選を控える。立候補者の中に　第二、第三の鳩山由元総理がいないとの保証はどこにもない。否、現野党のみならず、現与党や閣僚中にも散見されるのは事実で、選挙に際しては、我々国民市民も　そうした候補者の面も冷厳に観察して審判の一票を投じられる様にしたいものだが。今回画像は JR名古屋駅西方の向野(こうや)陸橋上から臨んだ同駅方面の様子を。通る列車は、北海道・札幌からの長距離貨物便。以下に今回の事共に関連する問題記事をリンク致しますが、これは報道メディアの病理かも知れません。　https://mid-lady.com/can-not-read-sentences/

「はやぶさ2」の快挙を持続させる為に

今朝届いた小惑星探査機「はやぶさ2」の、地球と火星の間に位置する小惑星「リュウグウ」の着陸成功は、久々に聞く朗報だったと思う。2005=平成17年に　小惑星「イトカワ」着陸を果たし、その後地球に感動の帰還を果たした　先代「はやぶさ」に続く快挙。今回は、着陸の精度向上など　更に高度な運用が図られている様だ。

当然　小惑星「リュウグウ」の物質採取などの本格活動はこれからだが、既にその為の　最初の弾丸を打ち出す指令も計画通り発せられた由で、誕生直後に天体多数の衝突などで失われたとされる　太陽系原始の状態解明が期待され、その事から　生命の起源解明へと　研究活動が大きく動く可能性も秘めていると言われる。年内一杯はかかるとされる、小惑星での活動並びに　来年末に予定される地球への無事帰還を祈念したいものだ。

さて「はやぶさ」シリーズの様な小惑星探査機を用いた研究活動も、勿論持続が大切だろう。拙者は、その為に大きな二つの項目に注目しようと思っている。その一つは、探査機や小型衛星の運用の問題。こうした宇宙探査の事共が話題になると　必ずつきものになるのが「軍事利用されるのでは？」の懸念。拙的にはもう「杞憂」レベルなのだが、特定野党勢力とそのシンパ連中をメインに、本気でそう思い込んでいる向きがある様だ。

そんな懸念を抱いても仕方がない、というのが拙所感だ。我国の宇宙調査研究は、あくまでも平和目的だ。国際レベルでは米露や中国大陸辺りが軍事利用も意図するだろうが、我国は与しないだろう。仮に同盟関係ある米合衆国がその様な動きを示しても、少なくとも直接手を下す事はないという事だ。勿論　同盟関係の上から明らかにできない機密部分も　それはあるだろうが。

もう一つは、研究予算の問題。他の教育科学分野でもそうだが、宇宙調査研究の費用も　その相当額が我々の血税で購われているのは事実だ。予算執行が厳しく審査されるべきは勿論だが、かと言って　かつての旧民主党政権下の　不調に終わった事業仕分けの様な無神経なカットが行われる事だけは繰り返されぬ様心がけなければならないだろう。この担当だった蓮舫現立憲民主参議の「二位ではダメか？」の様な中途半端な姿勢は通らない。

厳重な審査を経た上で、生命の起源に迫る様な　枢要な調査研究には最大限の予算が付与できる様　関係各省庁は努めるべきだ。医学分野で IPS細胞の研究開発を手掛けた　山中伸弥・京都大教授も、研究予算の確保には相当に苦労されていると聞く。その一方で、必ずしも明らかな緊急性、重要性があるとは言い切れない文系の政治系「研究」活動に、数億円規模の巨額予算が下りた例もあるやに聞く。学術面の審査態勢も必要な見直しをしなければ、我国の科学技術レベルの維持は難しいだろう。

広く知られる様に、我国の総人口は残念ながら　今後当分は減少基調となる。その事はとりも直さず　我国の納税人口も減る事を意味する。総人口減からの　経済規模縮小も考慮されなければなるまいて。そうなれば、医学など他分野と共に　今後増々予算確保の審査を厳重にせざるを得ないだろう。だからと言って　真に必要な分野を疎かにする事も許されない。今回の「はやぶさ2」の小惑星「リュウグウ」到達からは、そうした事共も感じる所ではある。今回画像は、昨年暮れに捉えた JR名古屋駅前辺りの夜景の様子を。勿論　小惑星の輝きは届かない事でしょうが。

温度差・・

安部総理大臣の自衛官募集についての「全自治体の 6割以上が協力を拒否」との発言に、批判や異論が相次いでいる様だ。旧民主党政権時代は「悪夢」だったと振り返る同総理のご見解も、今度のはちと無理がありそうな所もある。これから引用する　先日の拙地元紙 C新聞記事によると、住民基本台帳の閲覧を可とする所を含めると、全自治体のほぼ 9割が自衛官募集に関しての名簿作成に協力している形になっている由。以下少し、見て参ろうと思う。

「自衛艦募集『6割協力拒否』総理発言に自治体反発」

防衛省によると、全国の市区町村に対し 18歳と22歳になる住民の住所や氏名などの名簿提出を自衛隊法に基づいて要請している。2017=平成29年度の 1741市区町村の対応は「名簿提出」=36%「当該者を抽出した名簿の閲覧を認める」=34%「当該者を抽出せず閲覧を認める」=20%「いずれの対応もない」=10%となった。「対応なし」には、募集効果を勘案して協力要請していない離党などの自治体も含まれる。岩屋防衛相は「一切の協力を拒否している自治体は 5自治体」と説明した。

安部総理発言に関し、共同通信社は都道府県庁所在地を中心に 90以上の自治体に反応を探った。名簿閲覧を可能としている自治体から「協力しているつもりだ。募集の広報も積極的に行っている(北海道千歳市)」「法令に基づいた運用で、拒否ではない(埼玉県さいたま市)」「できる範囲で求めに応じており『拒否』は違和感がある(広島県広島市)」などと批判が相次いだ。「そもそも、名簿提出を求められていない(静岡県浜松市)」と当惑する例もあった。

安部総理は、党大会後の国会答弁では「拒否している」とせず「協力頂いていない」と　トーンを弱めている。総理の発言を受け　自民党は 10/14付で所属国会議員に地元自治体に関連名簿提出を促す様求める通達を出した。提出は法令上の義務ではなく、野党は「地方への圧力」と批判する。個人情報保護の観点から名簿を提出しないと判断している群馬県前橋市などの自治体もある。神戸市からは、総理が憲法 9条への自衛隊明記によって　自衛官募集の自治体協力が進むとしている事に「改憲は関係ない」との異論が出ている。(引用ここまで)

まあ、保守層の多くから「左傾しているのでは？」との疑問が向けられている共同通信社の所業なので、絶対に公正な調査姿勢が保障されているとは言えないかもだが、安倍総理の「6割が協力拒否」の表明は、確かに一面で過剰反応臭が感じられるものだ。各自治体の自衛官募集活動の協力姿勢には、それは温度差があるだろうし　各地の実情もあるだろうから、その辺りへの一定の配慮は必要かと心得る。まあ　日共など特定野党の首長が仕切る自治体では難しいだろうが。

それらに留意し　慎重を期した上で「まだ協力に不足があるのではないか」の様な言い回しをすれば、より理解されたのでは・・との想いも過る所だ。国会初め　難しい内外への対応もあって　余裕が得難い事情は分かるが、報道陣からの突っ込みや切り取り攻勢には少しでも備えをした上で臨んで頂きたい気もする所。この所　自衛隊の信頼は上向いているとされ、与党地方組織などに有機的な協力をさせ、双方の温度差を解消すべく　より各地の事情を吸い上げるやり方で丁寧な見方のすり合わせをして行けば、総理と自治体の「見解の相違」は相当まで克服できるだろうし、自衛隊の信頼度もより高められる事だろう。特定野党の攻勢に備える為にも、ここは丁寧な対応を願いたい。今回画像は、先年秋訪ねた　三重南部の紀北町付近の模様。画像の銚子川は東海屈指の清流で　我国固有の生態系がよく守られる事でも知られますが、最近は近隣に多量の建設残土が持ち込まれ、環境悪化が懸念されてもいる様です。渡河の列車は JR紀勢線。

外相の活動 無理解が繰り返されていないか？

平和安保分野の重要会議「ミュンヘン安全保障会議」出席の為、河野外務大臣が訪独中だ。日米同盟の事共や　依然不穏な北鮮による「瀬取り」などの問題、更にこの所悪化している日韓関係の出口を模索すべく、日韓外相会談などもセットされた様だ。日韓の事共は現状　我国側の一方的な問題ではないだけに会談は難しく、それこそ話し合いの機会が持てただけでも可とすべきだろう。勿論　安易な妥協が許されるものでない事は、河野外相本人が一番ご存知だろう。

前述の安保会議は　一昨日の 2/15から今日までの予定だが、この訪独に際しても、立憲民主党を初め　特定野党から「国会々期中の外国訪問は、国会軽視」などとする　バカの一つ覚えの様な批判があった由。もう呆れて、取り合う気も起らない位だ。「平和憲法堅持」などと百年一日の如く　真顔で声高に喚き立てるこの連中は「ならば平和維持の為に、どんな努力が必要か」という事共と、本当は真摯に向き合っていないに違いない。

過日　河野外相は、外務分野と無関係な審議にも基本出席を要する国会のあり様を「張りつき大臣問題」として嘆いていらしたが、諸外国の例では、外相は基本外務を最重視し、議会への対応は　外国訪問からの帰国後に遺漏なく報告を行うやり方がメインの様だ。外交安保と直ちに無関係の分野の審議からは外相を外し「国会報告を厳格にした上で、ここは外務に専念しなさい」と言って送り出すのが、正しい議会運営と外交のあり方ではないのか。

「国会軽視」を喚きたてる議員連中の個人名は　もう一々記す価値もないので割愛させて頂くが、立憲民主や自由、日共辺りによくいる「騒擾屋」「騒女」の勢力と申して良いだろう。この連中の動向を見ていると、河野外相への不当ともいえる非難や干渉は　真に国会活動の尊重というよりは、むしろ安部現政権の外交面成果を損なおうとする　政局を視野に入れた策動の様に思えてならない。つまり、利用できる事共は　何でも政権奪取に利用する為の動きではないかという事だ。こんな魂胆は、余程のバカでなければ看破は難しくなく、むしろ「政局と選対の為」と受け止めれば　理解は容易にできるだろう。

とまれ、何年経っても「木を見て森を見ない」特定野党の能なし姿勢には辟易させられる。かつての民主党政権は、その期間中外交面では見るべき成果を挙げられなかった。同政権の末期　来日を控えていたシン・印首相(当時)が、小沢現自由党代表の起こした国内政局の為　結局見合わせられたのはその典型だろう。目先の政局の為　国益の大局から目をそらす様な勢力に、我国の舵取りを任せる訳には行かないのである。今回画像は、昨年　名鉄岐阜駅で見かけた、電車による新聞夕刊輸送の一コマ。所謂「切り取り」報道などによる印象操作のせいもあってか、既成メディアの信頼性は低下している模様。新聞部数も振るわないのは　広く知られる所です。