知的障害者：出所後支援、大幅遅れ 施設整備４県のみ！

チェン（中）7勝、安藤（神）7勝、ゴンザレス（巨）11勝、岩隈（楽）10勝、岸田（オ）6勝

「知的障害者：出所後支援、大幅遅れ　施設整備４県のみ」
　国が全国で進める、刑務所を出所した知的障害者らの支援センターの整備が、大幅に遅れている。７月までに全都道府県で整備を終える目標だったが、昨年１２月に整備主体が厚生労働省から都道府県に急きょ変わったことから、実現したのは静岡、山口両県のみ。その後も滋賀、長崎両県でできただけで、専門家からは早期整備を望む声が出ている。

　整備を進めているのは「地域生活定着支援センター」で、今年度計画。出所者に障害者手帳発給や社会福祉施設への入所をあっせんする。運営は地元の福祉団体への委託などを予定。設置予算は国から全額補助される。

　しかし、いったん予算計上する必要が生じるなど自治体側に混乱が生じ、補助金申請は９府県だけ。補助金申請している島根県は「変更は唐突で、矯正事業は国がやるべきだ」と不満を漏らす。

　法務省の矯正統計年報によると、知的障害の疑いがある「知能指数７０未満」の新規受刑者は約６７００人（０７年）。全体の約２割で、出所後に十分な支援が受けられず再犯に走ったケースが多いとみられている。（2009、8、8全国紙より）

昨晩、ＮＨＫ教育・福祉ネット”知的障害者と向き合う事件の背景”再放送を見た。社会福祉士会の仲間からメールで紹介があった。
原田氏が強調する「審理の場において真実が語られること」「知的障害者のその人となりを理解して、正しい審判となることが大切なことだ」・・といったコメントは本当である。
再犯を防ぐために、弁護士、行政関係者、相談専門員、施設職員・スタッフが連携、協力し合っている取り組みの様子が描かれた。勇気を頂くような、模範となるような印象であった。上記の記事内容にもあるように大変、困難な状況があるが解決への糸口を見つけ出していきたいものである。

身体知と言語―対人援助技術を鍛える！

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齋藤先生から紹介された。
宮古おでんせセミナーの際の参考に・・・・とのお言葉だ。

介護老人保健施設：職員の勤務時間水増しで処分 三重県！

最高裁判所９裁判官の国民審査今日告示
花巻東４横浜隼人１

「介護老人保健施設：職員の勤務時間水増しで処分　三重県」
　看護職員の勤務時間を水増ししたなどとして三重県は１０日、同県大紀町大内山の介護老人保健施設「蛍」を運営する社会福祉法人「千奉会」（田中好子理事長）に対し、新規入所者受け入れを９月１日から半年間停止するよう命じた。空きベッドを利用したショートステイも半年間、新規受け入れを禁止する。

　職員数や勤務時間がが基準を下回ると介護報酬は減額される。虚偽報告により介護報酬の不正請求をしたことになる。だが県は、虚偽報告の期間が特定できないとして返還請求はせず、千奉会に自主返還を求める方針。

　県によると、蛍の常勤看護職員数は、介護保険法で定められた９人を下回っていたが、０９年１月、職員３人の勤務時間を水増しして、職員数を満たしていると県に虚偽報告した。また県の監査で０８年９月～０９年１月、看護職員１２人について、タイムカードと看護日誌の記録で約１７０カ所の食い違いが見つかった。（2009、8、11全国紙より）

職員やスタッフがどんなに頑張っても、虚偽報告により介護報酬の不正請求などがあれば、信頼性を失墜させる。勘違いや間違いでは許されない。気持を引き締めて対処して頂きたい。
介護保険は基本的に保険料５０％、公費５０％で賄う仕組みになっている。利用者は介護度や利用するサービス提供によって1割負担しなければならない。
利用する高齢者の方々がいてこそ成り立つ事業である。常に利用者が主人公でなければならいなのだ。
適正な職員配置が為されずに基本的なサービス提供が行われなかったり、介護や支援の低下を招いていたとしたら大問題である。その時は2度と取り戻すことはできない。
専門職が直接行う介護や看護など対人援助のサービス提供が高い価値や意義をもって円滑に実施される事を願いたい。

障害者自立支援法の凍結 民主、公約に明記へ！

いよいよ衆議院選挙へ

「障害者自立支援法の凍結　民主、公約に明記へ」
　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に、障害者自立支援法を凍結して、障害者が福祉サービスを利用する時の原則１割負担の撤廃を明記する方針を固めた。政権奪取初年度に実施し、支払い能力に応じて負担額を決める「応能負担」に戻す。必要な財源は約１５０億円と見込んでいる。

　０６年度に始まった障害者自立支援法は、障害者福祉の財源不足が拡大したことから、「利用者も負担し、皆で支え合う」という「応益負担」の考え方を導入した。サービス利用の原則１割負担に加え、食費や住居の費用も原則自己負担になった。

　しかし、利用者の多くが負担増となり、低所得の人が利用の中断や制限に追い込まれるなどの事態が相次いでいる。このため民主党は「障害者自立阻害法だ」と批判。０７年参院選のマニフェストにも１割負担を凍結し、自立支援法が導入される以前の「応能負担」に戻す方針を盛り込んでいる。

　同党は０７年秋の臨時国会で、１割負担を廃止する同法改正案を野党多数の参院に提出したが廃案となった。今国会でも、障害者の雇用拡大や所得保障も加えた「障がい者制度改革推進法案」を参院に提出したが、廃案となる見通しだ。 （2009年7月18日　毎日新聞）

障害者自立支援法は十分な議論もないまま強行採決された記憶がある。
法の「理念」には共鳴するものがあるが具体的な施策はひどい。
当事者や現場の方々にも理解が得られず悪戦苦闘している情況が見られる。
施設やサービス利用料の1割負担、食事代、住居費などの負担がジワジワと重荷となっている。
「応益負担」から「応能負担」に戻すと言っているが負担する事には変わりない。全て無料・ゼロにして！とは言わないが、かなりそれに近いものにしないと納得できないのではないか。
1割負担することでサービスの内容や質がよくなったのか？
障害がい者・利用する側の希望や願いが実現したのか？
施設運営者の理念や経営ビジョン、職員の働く環境の改善や専門職としての育成が図られたか？
残念ながら、各施設や事業所ごとにバラツキを感じる。これはどうしてなのだろうか？公立公営、公立民営、社会福祉法人、ＮＰＯ法人・・・。経営主体によって違いがおおき過ぎるのだ。昔から抱いてきた疑問である。
国として障がい者への一貫した施策の指針を持つことが大切な気がする。

BEST~風~長渕剛！

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松井稼（ア）日米通算2000本安打達成
今日は「送り盆」だ。御霊がお寺＝墓所に帰るという慣わしがある。
家族皆で御霊を送り届けながらご焼香し、お寺へお布施をたむけるのも慣わしだ。
今では、霊祭事当主の私の役割だ。お布施の金額にも悩む。お気持を込めて！と言われても困るのだ。しかし、これで一切のお盆行事が終わる。
まだ、お墓を建立できない私には、心が重い1日にもなる。
昨今、建立した墓所を誰が守るのか？思い悩んでいる。この責務は重いものがある。長男に引継ぐという慣例には批判的な立場の私は今後も悩まなければならない。

平和への祈り新たに ６４回目の終戦記念日！

やっと夏らしい熱い天気になっています。
「平和への祈り新たに　６４回目の終戦記念日」
　６４回目の終戦記念日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれる。

　天皇・皇后両陛下をはじめ、麻生太郎首相や全国各地の遺族約４９００人や各界の代表が参列。政権交代がかかった衆院選が間近に迫る中、麻生首相は就任後初の出席。

　戦死した軍人・軍属約２３０万人と、空襲や原爆で亡くなった民間人約８０万人が追悼の対象で、参列者らは平和への祈りを新たにした。

　麻生首相が式辞を述べた後、正午の時報を合図に全員で１分間の黙とう。天皇陛下のお言葉に続き、遺族代表が追悼の辞を述べ、参列者の代表が式壇に献花。

　厚生労働省によると、遺族の高齢化が進み、今回の参列者のうち、戦没者の親は昨年に続き３度目のゼロ。妻の参列が１％台にまで落ち込む一方、子どもが今年も３分の２に。参列遺族の中で戦後生まれが過去最多を更新するなど、遺族の世代交代が一層進んだ。（2009、8、15　共同通信社）

「平和ボケ？」と言われて久しいのですが、2度の戦争によって多くの戦死者・犠牲者を出しながら、過去の歴史を検証もしないまま、平和に感謝することを忘れかけている日常があります。
事実を真実と受け止め、キチンと反省して次の世代へ平和の尊さを継承していく責任があると思います。
「政権交代！」への期待が高まっていますが、政権公約で”平和への誓い”も確約してほしいものです。
「戦争の放棄を謳った平和憲法」と言われていますが、64年経過し立場によって、考え方、言い方もマチマチになりました。当面の4年間、「日本は、平和の維持・継続のためにこうするのだ！」といった強いメッセージが必要。
特に、国会議員、都道府県議会議員、市町村議会議員、知事、首長には、平和に対する政治姿勢が強く求められ、投票の目安にもなるような気がします。

発達障害、高校でも支援を 文科省の専門家会議が報告書！

13日は迎え火をもらいにお寺へ、14日は墓参り後、親戚回りをし、仏壇に手を合わせご焼香する。16日は送り火（送り盆）となる。当地区で毎年繰り替えされるお盆行事である。

「発達障害、高校でも支援を 文科省の専門家会議が報告書」
　文部科学省の専門家会議は１０日、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害のある子が、高校に進学する際に必要な支援策を盛り込んだ報告書の素案をまとめた。

　発達障害は脳機能の障害が原因とされ、外見では分かりにくいため支援を受けられない子も多い。

　素案によると、文科省の推計で支援が必要な高校生は全日制の１・６％に比べ、定時制で１４・１％、通信制で１５・７％と高い割合になっている。

　素案は、公立小中学校で進んでいる学習や生活を補助する支援員の配置を高校に広げることを提言。パソコンを活用するなどして理解しやすい授業をし、リポート提出など多用な評価方法を取り入れることも求めている。　高校入試では、既に別室受験や時間延長などを実施する自治体が出ており、公平性を保ちながらこうした措置を広げるよう促している。

　卒業後の進路は生徒の特性を踏まえ、企業や大学と連携を深めることを求めた。教育委員会に専門の担当者を置いて就労の橋渡しをすることも提案。ノウハウを蓄積している特別支援学校を、センターとして活用する必要性も盛り込んでいる。
（2009/08/10 【共同通信】）

小中校の義務化、高校全入の流れで希望者全員が高校進学することは当然の成り行きである。発達障がいの特性もかなり研究されてきたのだから、受け入れる高校等とも連携あって進めていただきたい。
よく考えてみれば、生まれながらに分かる部分はキチンと情報提供し、「教育」の重要性を考慮しながらすすめていく事が大切な気がする。当然、プライバシーに十分配慮しなければならない。
特に、発達障害がいの児童には成人して社会人となるまで・・・。その後も教育の支援は必要なのかもしれない。学校が教育と決め付けないで、それは通過点であり、一生涯において支援・サポートが大切なのだと考えた方がスッキリする。

第1回 独立・開業 宮古おでんせ！セミナー（お知らせ）

花巻東（岩手）初戦勝利岩田（神）2勝、東野（巨）5勝、藤原（楽）2勝、近藤（オ）6勝
　　　　
＜開講の趣旨＞
社会福祉士等福祉、介護の資格を活かし、将来、この分野で独立・開業を目指している方やその希望をもっている方と研修・セミナーを通じて学び、夢の可能性を語る場とする。

○ と　 き　 　 ：平成２１年９月１２日（土）
　　　　　　　　　 　　 １３：２０～１８：００
○ と こ ろ　 　 ：宮古ステーション古窯(こよう)（ビジネスホテル）
○ 募 集 人 員 　：２０名（定員になり次第締切）
○ 受 講 料 　 　：2,000円（資料代等）
○ 内 容【プログラム】
１３：２０～ 　 　あいさつ・日程説明
１３：３０～１４：００　　テーマ：「起業のすすめ」
　　　　　　　　　　　　　　 講師： NPO法人 ふれあいステーション・あい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 理事長　　佐々木　りほ子 氏
１４：００～１４：５０　　テーマ：「独立型・開業社会福祉士のスタイル」
（１０分休憩）　　　　　 講師：きむら社会福祉士事務所
　　　　　　　　　　　　　 所　長　　木村　守男 氏
１５：００～１６：２０　　テーマ： 「事業プランのイメージと可能性を探る」
（１０分休憩） 　 講師：社会福祉士事務所「福まね」
　　　　　　　　　　　　　　 　　 　 所　長　 齋藤　弘昭 氏
１６：３０～１７：４０　 意見交換（自由討議）
１７：４０～１８：００　 まとめ・終了
　　　（移　動）
１８：２０　　　　　　　 懇親会（名刺交換）
○ 後 援 　： 　（社）岩手県社会福祉士会（沿岸ブロック）
【ご案内】
◇ 参 加 申 込 ： 　FAXかメールで「きむら社会福祉士事務所」へ。
（問い合わせ） 　〒０２７－００４１　岩手県宮古市西ヶ丘３－２－５
　　　 　　　　　　　　 Fax&℡ ０１９３－６４－０７３６
　　　　　　　 　　　 　メール　 morio@seagreen.ocn.ne.jp

1ヶ月後に迫りました。まだまだ定員に届かず、
福祉・介護の分野で「独立・・？」「開業事務所って・・？｝「起業・・・？」といった発想は未成熟であります。
「そんなことができるのか？」「どうやって生活し、喰っていくのか？」・・・・地方に居ればそれなりに厳しさがあります。しかし、可能性はあるのです。
では独立・開業して成功に導くかどうか？それぞれ自身の努力にかかっています。今回の「セミナー」はそのスタートのキッカケになれば良いと思っています。関心のある方、将来お考えの方、資格を活かしてみたいと考えている方、是非、ご参加下さい。

介護サービス費が７兆円突破 ０８年度、国保中央会まとめ！

涌井（西）13勝、岩隈（楽）9勝、林（日）3勝、チェン（中）6勝、ゴンザレス（巨）10勝花巻東長崎日大今日第4試合16時試合開始だ。
「介護サービス費が７兆円突破 ０８年度、国保中央会まとめ」
　２００８年度の介護保険サービス費が前年度比４・３％増の７兆４９４億円と、初めて７兆円を超えたことが１０日までに、国民健康保険中央会のまとめで分かった。

　同中央会は「高齢化が進み、介護サービスの利用者が増え続けているため」としている。利用者は前年度比４・１％増の３７６万人。８５歳以上に限れば６・５％増と、増加率が高い。利用した介護サービス件数は前年度比４・８％増の１億５６３万件、サービス日数は５・５％増の１１億３７６１万日だった。

　介護サービス費の内訳をみると、訪問介護などの居宅サービス費が最も多く、前年度比５・９％増の３兆３１６１億円、特別養護老人ホームなどの施設サービス費が１・１％増の３兆１５９６億円だった。認知症高齢者のためのグループホームなど地域密着型介護サービス費は、伸び率では１４・３％と高かったが金額は５７３７億円だった。

　介護サービス費は、介護給付費に利用者負担（サービス費の１割）などを加えた総額。（2009/08/10 【共同通信】）


超高齢化社会だ。費用や予算がかかるのは折り込み済みである。予算を圧縮し、抑制したところでどうにもならない気がする。
大切なのは、介護の必要な方や利用者に良質なサービスがキチンと提供されているか、どうか？利用者の満足度に応えた取り組みを熱心にしているか？
内部の関係者中心の意見だけでなく、外部、第三者の方々の苦情や要望、意見も取り入れた改善、改革の真摯な取組みが重要である。
介護保険とは言え、つまるところ税金＝公金である。無駄なところは省き、必要のないもの、効果のないサービスは見直す努力も当然である。セーフティネットも大切である。国民一人ひとりが安心して暮らせる社会、責任持って働き老後も心配なく保障される社会、社会連帯の意識が育つ社会、協力、共同の持てる社会づくりが大切だ。
介護保険制度は良い教材なのだが、どうしても「お金」の話が中心で、「事業者」のための話題が多くなりがちで残念である。

老人ホーム苦情、５年で２・４倍 誇大広告、法外料金も！

温度は高いが太陽さんが見えない

「老人ホーム苦情、５年で２・４倍 誇大広告、法外料金も」
　２００８年度に各地の消費生活センターに寄せられた民間有料老人ホームに対する苦情が、５年前の０３年度比２・４倍の３６８件に達し、集計可能な１９９９年度以降で最も多くなったことが１０日、国民生活センターの調べで分かった。誇大広告や法外な料金請求などが目立ってきた。

　高齢者の判断力低下などで問題が表面化しないケースも多いとみられる。ホーム間の過当競争などが背景にあるとみられ、利用者保護のためには、契約内容の分かりやすい説明の義務化や、一方的なサービス内容変更などを防止する法律整備や監視体制の強化が課題となりそうだ。

　０８年度はサービス内容などが事前の説明と異なるとする訴えが増えた。具体的には「入院のため施設を出る際、高額な退去費用を請求された」「終身介護をうたっていたのに、要介護状態になると他施設に移された」などとした苦情が寄せられた。

　このほか「契約時に払った数百万円の入居金が、入居前に解約したのに戻らなかった」「毎月の利用料を１８万円と説明されたが実際は４５万円請求された」など、入居金や利用料をめぐるトラブルも多い。契約前のあいまいな説明がトラブルに発展したケースもあった。

　国民生活センターは「利用者は契約前にホームの運営状態などを慎重に確認してほしい。監督義務のある都道府県の担当者の拡充も必要だ」としている。
（2009/08/10 【共同通信】）

地元紙に大きく登載されていたので岩手県のことかと思ったら全国的な情況であり、同様の記事が共同通信で報道されていた。
いわゆる民間「有料老人ホーム」は自由なお値段が提示されている。立地場所、建物、設備内容、サービス、スタッフの配置等などで大幅に違うようだ。
何が基準でこんな料金になるのか？不思議な気がすることも確かである。
良心的な不動産業者には失礼になるが、一戸建て、マンションを販売するような感覚が基本にあるような気がしてならない。当然、建設した経費を回収しなければならないことも理解はできる。
しかし、相当リッチな方、厚生年金の高い方、共済年金の高い方、貯えのある高齢者でないと入居、利用はできない。また、継続的に長期間にわたり入居していく経費負担も大変である。
こうした経済的な負担に不安、心配がないようにチェックし、安心して支払いし、計画的に支援していくような「専門家」が必要な気がしている。
この場合、お金だけでなく、介護や福祉、医療の悩み、問題も生じるので、トータルな老後の人生を安心して暮らし、過ごすために、「社会福祉士」の活用を訴えたい。

小中学生の不登校１２万７千人 ３年ぶり微減、文科省調査！

杉内（ソ）10勝、武田勝（日）6勝、中田（中）2勝、ルイス（広）7勝亀井（巨）17号決勝ホームラン
一関・花泉日本一もちつき大会食べ方200種もあるという。

「小中学生の不登校１２万７千人 ３年ぶり微減、文科省調査」
　２００８年度に病気や経済的な理由以外で学校を年間３０日以上欠席した「不登校」の小中学生は３年ぶりに減少し、前年度比１・９％減の１２万６８０５人だったことが６日、文部科学省の学校基本調査速報で分かった。

　中学生は前年度より約千人少ない１０万４１５３人。全生徒に対する割合は２・９％で３５人に１人が不登校の計算になる。小学生も約千人減の２万２６５２人で、全児童に対し０・３％。文科省は「不登校が多い状況に変わりはない。鍵になる初期段階の対応に配慮し、防ぎたい」としている。

　厳しい経済状況を反映して今春卒業の大学生の就職率は６年ぶりに下がり６８・４％。卒業者のうち進学も就職もしない人は８千人増の６万８千人で１２・１％を占めた。

　調査は全国の国公私立校が対象。不登校のきっかけを複数回答で尋ねると、「本人にかかわる問題」が４１・２％で最多。「いじめ」は２・９％だった。学校内外で指導や相談を受けたのは６７・１％だった。

　千人当たりの不登校の割合は神奈川県が１４・５人と最多で、長野県の１４・２人が続いた。最も少なかったのは宮崎県の８・３人、次いで秋田県の８・８人だった。

　四年制大への進学率（浪人生を含む）は５０・２％で初めて５０％を突破した。

　専門学校も含む高等教育機関全体への進学率は７７・６％、高校への進学率は９７・９％でともに過去最高。大学・大学院の学生数は２８４万６千人で最多となり、女子学生の割合も４０・７％と最高になった。（2009/08/06 【共同通信】）

先生や地域の関係者の皆さんのご努力に頼るところが多いのではないか。
もし、不登校の原因や要因が分かっているなら少しでも迅速な対応をして解決を図って頂きたいものだ。
経済的な理由で「学校へ行けない」という事態だけは根絶して頂きたい。
「小中学生の不登校１２万７千人」の問題をなくするような真剣な取組みが、教育問題、いじめ、児童虐待などの問題をも解決するような繋がりがあるような気がしてならない。いっそうの活動に期待したい。
臨床心理士の配置や身分保障の確保。スクールソーシャルワーカーの配置・採用などソフト面に整備も急務である。
選挙が近づいて、耳障りの良い”無料化や手当給付”が叫ばれいる。これも良いが、児童を取り巻く環境に適切に対処するような人材の育成や環境改善も大切だ。

さだまさし ！

さだまさし ベストデビュー30周年記念リマスター盤 さだまさし,さだまさし,渡辺俊幸,山本直純,福田郁次郎,act 21 Tour Band,信田かずお フォア・レコード このアイテムの詳細を見る

山口（巨）8勝、大竹（広）7勝、真田（横）5勝、岸（西）11勝、藤井（日）6勝、内（ロ）2勝中村（西）34号、山崎武（楽）24号
今日、で盛岡から青年（年齢不詳）がやって来る。
「成年後見」に関するレクチャを受講するためだ。
私は2009年4月に、ある申立人から依頼されて申立支援・相談に関わった。
成年後見人候補者は”ぱあとなあ岩手推薦”と言う事になり、社会福祉士会員でもあるこの青年が選任されたのだ。3ヶ月も経過したが、昨日、正式「審判書」が送付されてきたと言う。
昼食をはさんで夕方まで熱い学びの時間にしたいものだ。

さだまさし息の長い歌い手だ。見習いたい。
歌詞も結構長いものが多く、情緒や心に響く歌が多い。
いつまでも歌い続けてほしい歌い手の一人である。

第６回 独立型社会福祉士会全国研究集会！

　　　　　　　　

【開催目的】　地域を基盤として独立した立場でソーシャルワークを実践する
　　　　　　　　 「独立型社会福祉士」の役割や使命をを改め見直
　　　　　　　　　し、考える機会とすること。
　
【実　施　日】　2009年8月29日（土）～30日（日）
【会　　　場】　東京学芸大学（東京都小金井市貫井北町）
　　　　　　　　　http://www.u-gakugei.ac.jp/
【参　加　費】　会員8,000円（非会員12,000円）
【懇　親　会】　4,000円（参加希望者のみ）
【宿　　　泊】　宿泊が必要な方は自己手配すること。
【プログラム（案）】

8月29日（土）　
　13：00～13：10　開会挨拶
　13：10～14：45　第１部　基調講演「独立型社会福祉士に求められる役割と
　　　　　　　　　　　　　　　　使命とは」　（仮題）
　　　　　　　　　　　講　師：中村秀一氏（社会保険診療報酬支払基金理事長）
　
　15：00～15：45　第2部　「社会福祉士の展望、課題」　（仮題）
　　　　　　　　　　　報告者：山村睦　氏　（日本社会福祉士会　会長）
　　
　16：00～18：00　第3部　「独立型社会福祉士の社会的信頼を高めるシステム
　　　　　　　　　　　　　　　　構築のために」
　　　　　　　　　　　内　容：認証システム案についての説明および意見交換
　　　　　　　　　　　説明・進行：独立型社会福祉士委員会委員
　
　18：30～　　　　　懇親会
　
8月30日（日）
　 9：00～10：00　第4部　研究者レポート
　　　　　　　　　　　　報告者：高良麻子　氏　
　　　　　　　　　　　　　（東京学芸大学教育学部人間科学科過程准教授）

10：15～11：45　第5部　実践報告
　　　　　　　　　　　　　「独立型社会福祉士の可能性～新たな戦略～」
　　　　　　　　　　　　　　報告者：中川　るみ　氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口　正義　氏
　　　　　　　　　　　　　「独立型社会福祉士に関する支部での取り組み」
　 　　　　　　　　　　　　 報告者：永田　充　氏
11：45～11：50　閉会挨拶

やっと、この研修会の「参加決定通知書」が届いた。
来週、参加費や懇親会費を振り込まなければならない。仮予約みたいなものだ。
JR新幹線やホテルメッツ国分寺も仮予約しているので支払いをしなければならない。私は第２回目から参加してきた。昨年は開催されなかった。
第６回の研究集会は「認証システム移行」の議題もあり、重要な研究集会になりそうだ。大きな節目だ。
衆議院選挙の投票日に重なった。事前に投票を済ませて参加したい。

また、全国の会員・仲間に合えるのも楽しみだ。
どんな活躍をして頑張っているか。
お元気な顔、お声を聞くのも良いもんだ。
懇親会等での情報交換が学びになる。

生活保護１６６万人が受給 ４月、前年比で約１０万人増！

田中（楽）9勝、山本（オ）7勝、内海（巨）5勝、吉見（中）11勝、能見（神）6勝全国高校野球甲子園の夏今日開幕

「生活保護１６６万人が受給 ４月、前年比で約１０万人増｝
　今年４月時点で生活保護を受給している人が、全国で１６６万４８９２人に上っていたことが６日、厚生労働省の集計で分かった。今年３月からは１万２８０人増えており、昨年１２月から５カ月連続で１万人以上増加した。厚労省は「引き続き雇用情勢の悪化によるもの」とみている。

　また、昨年４月に比べて１０万６２１０人と大幅に増加。厚労省によると、新年度になる４月は、学校を卒業して就職する人が多く、例年は受給者数が減少する傾向がある。今回は逆に増加しているが「就職難の影響かどうかはよく分からない」としている。

　４月時点の受給世帯数も、３月から約１万１千世帯増えて１２０万３８７４世帯となり、過去最多となった。

　生活保護の受給者数は、バブル崩壊後の１９９５年度（月平均）の約８８万人を底に、その後増加が続き、昨年１２月に１６０万人を突破した。
（2009/08/06 【共同通信】）

昨年2008年12月に160万人を越えたが、今年2009年4月で166万489人になった。
岩手県の人口をはるかに越えている。今後もこの数は増えるのだろうか？
若い方々には雇用の場、働く場がないと困るのだ。中高年もそうだ。
まず、こうした就労の機会や場を作り出していく施策が急がれる。これには、国の将来的な展望がないといけないのかも知れない。
生活の安定や暮らしの充実を第一義に考えるなら、そうした領域・分野に人材を確保し、雇用の場を広げるべきと考える。
地方分権、地方重視の要望は今に始まった事ではないが元気・活力のある地方から情報発信をしてほしいものだ。
地方・地域で雇用の場をつくり、地元で就職して安心して暮らせるような仕組みにしていかなければならない。
その時、その場だけのアメだけではもうダメなのだ。

自殺、半年で１万７千人超 過去最悪のペース！

久保（神）6勝、グリン（横）3勝、建山（日）3勝、成瀬（ロ）5勝、福盛（楽）4勝村田（横）22号金本（神）4000塁打

「自殺、半年で１万７千人超 過去最悪のペース」
　今年１～６月の自殺者が計１万７０７６人に上っていることが２７日、警察庁が毎月公表している暫定値で分かった。統計を取り始めた７８年以降、最悪だった０３年の年間３万４４２７人に近づくペース。

　警察庁によると、１～６月の合計は前年同期比で４・７％増加。男性が１万２２２２人、女性が４８５４人。都道府県別では東京都が１５６９人で最も多く、大阪府の１０５７人、埼玉県の９７１人、神奈川県の９３８人が続く。

　６月だけでみると、２８２２人で、昨年同月より５３人多かった。

　増加の背景には、昨年のリーマン・ショックから続く不況があるとみられる。ただ警察庁は、月ごとに発表している暫定値では年間まとめで明らかにしている年代や職業、原因を公表していない。

　非公表の理由を警察庁は「自殺者の特定につながりかねない」と説明。
　　　　　　　　　　　（2009/07/27 【共同通信】）

自殺防止について、さまざまな取り組みの成果が見えない。残念だ。
社会の構造や仕組みが機能麻痺し疲弊化しているにも関わらず、改善されない現実を考えると怒りがこみ上げ、ストレスとなり少し落ち込むことがある。
政治や政治家、行政、関係者に対して不満さえ持つことがある。全く理不尽な社会に嘆く。生活の心配、老後の不安、将来へ安心感の持てないもどかしさがジワジワと気持を蝕むのである。キッカケは様々であろうが孤独感、疎外感を肌で感じ、存在感を失う瞬間があるのだ。
頼れる家族や友人などがいない、癒しとなる時間が取れなければ自ら全てを抱え込む事になる。これは危うい事である。
自ら死を選らばなければならない心情はなかなか他人では理解できないかも知れない。しかし、「生きる事」だけを考えて頂きたいと思う。
ただ1つの選択が「生きること」である。後は何とかなるし、悩み事も自然に解決されていくような気がする。生きていこうとする存在だけが唯一の強みである。そうしていれば、誰か協力や支援してくれる人びとが現れる。これを信じたい。