


「知的障害者:出所後支援、大幅遅れ 施設整備4県のみ」
国が全国で進める、刑務所を出所した知的障害者らの支援センターの整備が、大幅に遅れている。7月までに全都道府県で整備を終える目標だったが、昨年12月に整備主体が厚生労働省から都道府県に急きょ変わったことから、実現したのは静岡、山口両県のみ。その後も滋賀、長崎両県でできただけで、専門家からは早期整備を望む声が出ている。
整備を進めているのは「地域生活定着支援センター」で、今年度計画。出所者に障害者手帳発給や社会福祉施設への入所をあっせんする。運営は地元の福祉団体への委託などを予定。設置予算は国から全額補助される。
しかし、いったん予算計上する必要が生じるなど自治体側に混乱が生じ、補助金申請は9府県だけ。補助金申請している島根県は「変更は唐突で、矯正事業は国がやるべきだ」と不満を漏らす。
法務省の矯正統計年報によると、知的障害の疑いがある「知能指数70未満」の新規受刑者は約6700人(07年)。全体の約2割で、出所後に十分な支援が受けられず再犯に走ったケースが多いとみられている。(2009、8、8全国紙より)

昨晩、NHK教育・福祉ネット”知的障害者と向き合う事件の背景”再放送を見た。社会福祉士会の仲間からメールで紹介があった。




※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます