老人ホーム苦情、５年で２・４倍 誇大広告、法外料金も！

温度は高いが太陽さんが見えない

「老人ホーム苦情、５年で２・４倍 誇大広告、法外料金も」
　２００８年度に各地の消費生活センターに寄せられた民間有料老人ホームに対する苦情が、５年前の０３年度比２・４倍の３６８件に達し、集計可能な１９９９年度以降で最も多くなったことが１０日、国民生活センターの調べで分かった。誇大広告や法外な料金請求などが目立ってきた。

　高齢者の判断力低下などで問題が表面化しないケースも多いとみられる。ホーム間の過当競争などが背景にあるとみられ、利用者保護のためには、契約内容の分かりやすい説明の義務化や、一方的なサービス内容変更などを防止する法律整備や監視体制の強化が課題となりそうだ。

　０８年度はサービス内容などが事前の説明と異なるとする訴えが増えた。具体的には「入院のため施設を出る際、高額な退去費用を請求された」「終身介護をうたっていたのに、要介護状態になると他施設に移された」などとした苦情が寄せられた。

　このほか「契約時に払った数百万円の入居金が、入居前に解約したのに戻らなかった」「毎月の利用料を１８万円と説明されたが実際は４５万円請求された」など、入居金や利用料をめぐるトラブルも多い。契約前のあいまいな説明がトラブルに発展したケースもあった。

　国民生活センターは「利用者は契約前にホームの運営状態などを慎重に確認してほしい。監督義務のある都道府県の担当者の拡充も必要だ」としている。
（2009/08/10 【共同通信】）

地元紙に大きく登載されていたので岩手県のことかと思ったら全国的な情況であり、同様の記事が共同通信で報道されていた。
いわゆる民間「有料老人ホーム」は自由なお値段が提示されている。立地場所、建物、設備内容、サービス、スタッフの配置等などで大幅に違うようだ。
何が基準でこんな料金になるのか？不思議な気がすることも確かである。
良心的な不動産業者には失礼になるが、一戸建て、マンションを販売するような感覚が基本にあるような気がしてならない。当然、建設した経費を回収しなければならないことも理解はできる。
しかし、相当リッチな方、厚生年金の高い方、共済年金の高い方、貯えのある高齢者でないと入居、利用はできない。また、継続的に長期間にわたり入居していく経費負担も大変である。
こうした経済的な負担に不安、心配がないようにチェックし、安心して支払いし、計画的に支援していくような「専門家」が必要な気がしている。
この場合、お金だけでなく、介護や福祉、医療の悩み、問題も生じるので、トータルな老後の人生を安心して暮らし、過ごすために、「社会福祉士」の活用を訴えたい。