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「相談―自殺者数にほぼ比例 法テラス」
法的トラブルの解決を支援する日本司法支援センター（法テラス）に寄せられる自殺関連の問い合わせ件数が、実際の自殺者数にほぼ比例していることが１８日、両データの比較で分かった。
警察庁の統計によると、昨年８月の自殺者数は２４３１人だったが、米リーマン・ブラザーズ破綻後の同１０月には３０９２人に増加。その後減少して２５００人前後で推移し、今年３月には再び３千人を超えた。
法テラスはこのほど、コールセンターへの問い合わせで「自殺」という言葉が使われた件数を集計した。その結果、昨年８月には１２０件だったのに、リーマン破綻後の同１０月には１６７件に急増し、その後減少。今春再び増加し１６７件に達するなど、自殺者数と高い相関関係がみられた。
法テラスは法的トラブルの中身に応じ、行政機関や弁護士会などを紹介するのが主な業務だが、内容によっては心のケアに取り組む団体を紹介するなど、柔軟な対応を心掛けているという。
担当者は「あらゆる機関との連携が法テラスに求められている。一人で思い悩む前に電話してほしい」と話している。コールセンターは（０５７０）０７８３７４。（2009/08/18 【共同通信】）
子どもの時期から「命の尊さ」を学ぶ機会を増やすべきである。
少子高齢化の時代は、ある意味チャンスである
。
グローバル化して外国人を増やせば良いというものではない
。「この国に生まれてよかった」と思えるようなビジョンが欲しい。
自らの命を絶ってしまう行為は認められないが、今の日本は生活しにくい、息苦しくなるような、夢や希望のない社会であることも確かだ。こうした閉塞感を何とか変革したい。
皆が平均的に幸福感を抱く社会が必要だ。革命を望んでいるわけではない。まさに”チェンジだ”。貧困や雇用の不安、老後の心配、医療や介護の不安を一掃するような改革を期待したい。
自殺へ至らないような取り組みも大切である。
