甲子園へ県代表かけ花巻東
盛岡一高
「後絶たぬ高齢者虐待 第三者の通報重要」
青森県は１９日、県内で２００８年度に発生した高齢者の虐待件数（速報値）をまとめた。虐待に関する相談件数は前年度より７件減の２３４件だったが、うち実際に虐待と判断された事例は１件増えて１４８件となった。被害者の８割が女性で、加害者は息子というケースが５割以上占めた。一方、通報の６割は当事者や家族・親族以外の〝第三者〟から寄せられた。
後を絶たない高齢者への虐待に、県は「早期発見するには地域ぐるみの取り組みが大事だ」としている。
県が市町村に報告された家族らによる虐待の状況をまとめた。
それによると、虐待していたのは息子が８０件で最多。夫３６件、娘２１件、妻１１件と続く。複数人で虐待する場合もあった。
虐待内容は、たたくなどの「身体的」が前年度と同数の９９件。言葉や態度で嫌がらせをする「心理的」が７５件、貯金を勝手に使用するなど「経済的」が６１件でともに９件増。「介護放棄」は４１件で２件増えた。被害者のほとんどが複数の種類の虐待を受けていた。
一方、通報者は事業所などの介護職員が最多の８０件（前年度比４件減）。家族・親族が４９件（同１１件増）、被害者自身が３７件（同９件増）と続いた。このほか警察や市町村職員、民生委員の通報が目立った。
家族や被害者からの通報は増えているものの、第三者に比べて少ない理由として、県は▽家族間では「家庭の問題」と片づけ、虐待と思わない▽介護を受ける高齢者が被害を言い出せない―などを挙げる。その上で県は、近所付き合いの少ない家庭では虐待の発見が遅れることもある、と指摘。日ごろから地域ぐるみで高齢者とかかわり、被害者の出すサインを見逃さない態勢をつくることが早期発見につながるとしている。
０６年４月に施行された高齢者虐待防止法では、生命に危険が生じる虐待を発見した人に対し、市町村への通報を義務付けている。虐待のない社会に向け、住民の力が重要となっている （（2009/07/21 ディリー東北新聞社）
2006年4月施行の高齢者虐待防止法で市町村への「通報の義務」が設けられた。どの県でも実態は深刻で対応に苦慮していると聞く。高齢者虐待の現状はなかなか治まりそうもない。一方では、「家族内の問題」として表面化せず、潜在化している状況が以前強いのではないかと思われる。
どこまでが高齢者虐待の範疇にはいるのか？、情報公表はどこまでなのか？関係性はどうなのか？会議等でも質問する事すら受け付けない雰囲気も見られる。実態が分らなければ聞くことすらできないではないか。対処法も限られた専門家、関係者だけになってしまう。ジレンマである。個人情報保護法の問題もある。
しかし、虐待から死に至るような事件になったら大問題である。これだけは避けたいものだ。青森県のような地道な実態調査と情報公表が大切になる。
内部告発的な訴えを待つしかないのか。虐待を根絶するための最良の処方箋がほしいものである。
