認定こども園：１２府県で新設なし…０８年度！

梅雨明け宣言がない

「認定こども園：１２府県で新設なし…０８年度」
　幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」が、今年４月１日までの１年間に、１２府県では一カ所も新設されなかったことが、文部科学、厚生労働両省の調べで分かった。国は「親にも子にもメリットがある」として、２０１１年度までに２０００カ所の認定を目標にするが、同日現在で３５８カ所に過ぎず、目標の２割にも届いていない。地域ごとのばらつきも目立つことから、文科省は「なぜ自治体の熱意にこれほど差があるのか、原因を探りたい」と、全都道府県の担当者からヒアリングすることを決めた。

　認定こども園は０６年「幼児教育と保育、子育て支援を総合的に提供する」との目的で制度がスタート。幼稚園に保育所機能を加える「幼稚園型」や、その逆の「保育所型」などがあり、初年度は９４カ所、０７年度は１３５カ所、０８年度は１２９カ所が認定された。

　都道府県別では東京が最多で３３カ所（前年度から１４カ所増）、長崎が２６カ所（同１１カ所増）、北海道が２２カ所（同６カ所増）の順。しかし、三重、京都、鳥取、沖縄の４府県はいまだにゼロで、宮城、山梨、香川、熊本など８県も今春までの１年で一カ所も増えていなかった。

　幼稚園や保育所には以前から「財政支援が不十分」「所管が２省に分かれ、申請や会計処理が煩雑」などの声があり、両省は昨年、促進策を探る検討会を設置。昨年度補正予算で「安心こども基金」（１０００億円、３年分）を創設し、施設整備費や運営費などを国が２分の１、市町村が４分の１補助する仕組みを整え、今年度から手続きなどの簡素化も本格的に始めた。しかし、自治体間の温度差は依然大きいままだ。

　都市部では、受け入れに余裕のある幼稚園施設を利用して保育所入所を希望する待機児童の解消につなげる狙いから、積極的に取り組む自治体も多いが、待機児童がほとんどいない地域もある。文科省は「自治体の財政事情も影響しているのではないか」とみて、ヒアリングを進める。（2009年7月5日 毎日新聞）

なかなか関心度が低い。手続きや認定の基準が煩雑で面倒のようだ。その割りにメリットが少ないという。児童や家族の側に立った施策といえるのか？
幼保一元化の話は昔からあり、その解決への一歩・・と期待されたが困難を極めている印象だ。建物やハード面から既存の施設を有効に活用してニーズに応えようとする発想も良いし、勤務する関係者からの期待も大きい。安定的な経営基盤ができ、職員も生き甲斐をもって働ける条件が大切だ。少子化対策や子育て支援にも基本になる幼児教育の重要課題だ。もう、この領域では「縦割り行政の弊害」を排除して取組んでほしいものだ。地方の財政事情のせいにしていたのでは悲しい。