朝日新聞岩手版に「高齢者財産 守る道険しく（リポートいわて）」のタイトルで、先の元ヘルパーによる準詐欺事件の起きた要因、現状、今後の対応などまとめて報告されており興味深く読ませていただきました。まだ事件の全容解明には至っていませんが、岩手県で起きた出来事をもし「ピンチ」としたら「チャンス」に代えていきたいものだと思います。気になる点についてですが、
①銀行等での預貯金を引き出す行為は、要介護者同伴といえどもヘルパーはできないこと。②私的契約を基本とするような「家政婦」であればできるような印象があること。③特に行政は私的契約や個人的な依頼による金銭管理・支援等には関与できないこと。④支援する個人のモラルの問題として処理されていること。⑤介護保険利用者はチェックできるが、介護保険を利用していない方は、全く何が起きても分からない。等々の現実・実態が少し分かってきました。
私は、成年後見人としては当然ですが、委託されてお客様のお金を引き出すこともありますが、自分の身分を明らかにし、使用する金額がその通り通帳に記帳されるようにしています。銀行の本人確認のチェックは厳しいですので、どう考えても高額なお金が引き出される状況が理解できません。更に記事では、地域での支援策として「地域福祉権利擁護事業」と「成年後見制度」があると紹介し、せっかくあるこうした制度利用の遅れを指摘しています。10月25日に開催された「認知症高齢者権利擁護ネットワーク会議」の行方・議論を見守り、年内の対応指針のまとめ期待しています。また最後に、銀行は「口出しは難しい」と金融機関の言い分・対応マニュアルを解説していますが、各銀行によって温度差があると思いますが、私が先に述べた①～⑤のような一連の流れが理解されていればもう少し前に発見して対処できたように思います。
本年6月頃、悪質リフォーム事件が発覚して認知症高齢者の姉妹が高額工事費請求を支払うという被害を受けました。その後厚生労働省は、関係省庁と連携して対応策を各都道府県・市町村へ提示しています。これをしっかり受け止めて対処していれば「ラッキーチャンス到来」だったのだろうと思います。結果論と笑われるかもしれませんが。国もそうですが地方も、自治体も早急な「改革」が必要です。改革にスピード感が必要です。
№１５も発行されました。
