岩手県増田知事に提言します！

地元紙の記事からですが、岩手県の増田知事が定例記者会見で、盛岡市の元ホームヘルパー事件で、「市町村とよく相談して、特に財産関係に関し一層注意を徹底する必要がある」と述べ、対策を強化する考えを示した。今回の事件に関し、「社会的弱者に対し、地位を利用して行った卑劣な犯罪」と容疑者を非難。その上で、①当事者や関係者への犯罪の手口の周知②ヘルパーの室の向上の必要性を指摘し、「悪質リフォームなどの問題も含め、福祉サービス利用者や消費者の保護に一層努めていく」とした。
具体的な方策は発表されておりませんが、岩手県内においても、知的障害者や認知症高齢者を対象にした経済的虐待、身体的虐待が多発し、連続しています。これは、家庭、施設、地域など問わずに発生することだと思われます。
私は、２年余りの実践の中で考えたことがあります。根絶する一つの選択肢として、法令遵守が考えられます。民法の一部改正である成年後見制度の利用をすすめることです。これまでは弁護士、司法書士などが「後見人」を行ってきましたが、社会福祉士会においても、成年後見研修を展開するなど人材養成に力を入れております。
成年後見人としては①親族後見②第三者後見③法人後見などが考えられます。家裁が選任した法定の後見人が財産管理と身上看護を行えばより有効な解決になります。よりよい第三者成年後見人の確保のために、国家資格である「社会福祉士」を地域のソーシャルワーカーと位置づけて、希望する者には独立開業の側面支援をするなど、思い切った施策が必要だと思います。生活圏域に民間委託方式による「独立・自立の地域ソーシャルワーカーの配置を」すれば、平成１８年４月からの「地域包括支援センター」の活動と連携して、効果的な成果が得られと思います。期待し、提言します。

成年後見申立ての手引（用語集③）

用語集（最終）
＊鑑定⇒本人に判断能力がどの程度あるか医学的に判定するための手続。
＊鑑定医⇒本人の判断能力について鑑定を行う医師。
＊居住用不動産⇒本人が居住するための建物又はその敷地（現在住んでいるものだけでなく現在生活している施設等をでたときに住むべきものを含む）。
＊後見登記⇒成年後見人等及び成年被後見人等の住所氏名等が記載されている公文書。法務局がその事務を扱っている。
＊登記されていないことの証明書⇒自分が成年被後見人等ではないことを証明する書類。盛岡地方法務局戸籍課（郵送で請求する場合は東京法務局）で発行される。
（おわり）
長い間のおつきあい有難うございます。
「成年後見申立ての手引」は、詳しく、丁寧にまとめられており是非、多くの皆さまにご理解をいただきたいと考え、紹介しました。なかなか制度の利用がすすまず、一方では悪質な事件が多発し、弱い立場の人々が困っている中で、この「手引書」は光明であり、前進への一歩であります。「成年後見制度を」少しでも市民生活に定着させていく取り組みが大切だと思います。益々の奮闘をご期待します。私も頑張ります。