「自立支援サービス」？あいおい損保グループ

あいおい損害保険株式会社の自動車保険に加入し、万一自動車事故に遭い、突然、身体の自由がきかない後遺障害確定となった場合、あいおい損保グループによる「自立支援サービス」という「自分らしく生きるためのライフサポート」があります。交通事故（自動車以外の交通乗用車具を含む）により身体に障害を負った方は、2001（平成13）年度の統計で14万4000人で、肢体不自由となった方は13万1000人（91%）といわれ、今後も増える傾向にあります。各損害保険会社が競って独自のサービス商品を提案するのは当然であり、契約者も商品の内容を理解していく必要があります。
そんな私も世の中にこんな仕組みがあり、あいおい損保が率先して取り組んでいることも今回、はじめて知ることができました。しかも、全国に点在する社会福祉士の中から、あいおい損保と「委託契約」をした方が、トータルコーディネートをする。という重大な役割を担っていることであります。社会福祉士がソーシャルワーカーとして、その経験とノウハウを生かし、あいおい損保グループの健康・医療・介護ネットワークを含めて、ご本人の生活環境を整えるための情報提供や福祉用具利用に関するアドバイスなどを行う。とされています。これらのほかに、①ご本人のやる気・生きがい、ご家族の接し方など心理的な問題の解決援助。②多様なサービスや制度などの社会資源の活用援助。③年金や手当て、医療費の助成など経済的な問題の援助。等などが期待されます。企業の側から見た社会福祉士への期待・評価はかなり高いものがあり、驚嘆し、感激とともに資質向上のための研鑽の必要性を感じています。このような事故・事件はない方がよいのですが、万一の備えとして準備万端にしておくこと。リスクへのマネジメント整備。危機管理への担保・・・。そんなことを考えながら過ごすことが多くなりました。

成年後見制度利用支援事業の拡大を願って！

本日、釜石市、大槌町、山田町の福祉・介護行政関係者を訪問して、「成年後見制度利用支援事業の早期実施」をお願いしてきました。施行したばかりの「宮古市成年後見利用支援事業実施要綱」の写しを持参して話をしましたが、成立したばかりで具体性があり説得力がありました。財政難はどこも同じですが、必要なものは準備・整備しなければなりません。優先順位ではかなり遅れていましたが、平成１８年４月からの介護保険制度改正に伴う、「地域包括支援センターの必置」を考えれば早い準備が得策だと思います。それぞれ行政の関係者もよく理解されていました。来年度の予算作成の時期です。市民・町民にために英断をお願いしたと思います。沿岸地区の各市町村が皆一斉にこの制度の実施整備を図ることは意義あることだと思います。

成年後見相談活動！

天気はいいが毎日が寒い。
隣の市に在住する方の「相談活動」で出張してきました。８０歳前半のお元気そうな方で、夫は他界し、子どもいないので「相続」をどうするか。現在は、生活支援ハウスを利用し介護等の支援は受けているが元気なうちにお世話になった親族、甥姪に財産をあげて安心したい。といった意思がみられました。一応、成年後見制度のご説明をし、法定相続のお話をし「補助類型」申立のすすめましましたが、同席した親戚等の意見や本人の意向もあり「遺言」で残した方がよいのではないか。との結論になり本人も納得されました。成年後見制度の利用にはつながりませんでしたが、親族や支援関係者の協議の場に招かれて勉強になりました。授業料を払うのは私の方ですが、日当と交通費程度は請求したいと思います。往復１２０キロ、２時間要し、お話は１時間位でした。本人の意思が遺言に生かされ、親族関係がうまくいくように祈願します。岩手県は広い。

大槌町クィーンにて

JAZZ QINです。
初めて入りました。

話題・情報提供に励まされて！

岩手日報紙（17）生活面に毎週木曜日「消費生活Q&A」のコーナーがあります。
Qとして、「親が認知症になり、十分に判断できないまま高額な商品を次々と契約してしまいました。財産管理を行いたいのですが、成年後見制度について教えて下さい。」との質問があり、県立県民生活センターの職員がA(回答)しておりました。法定後見と任意後見がある。法定後見は、本人の判断能力に応じて後見・保佐・補助の3類型がある。家裁に申立、審判によって成年後見人が選任される。代理権、取消権、同意権が与えられる。身上配慮義務もある。「財産管理権も与えられ、本人の利益や身の回りのことにも目を配りながら保護・支援します」。任意後見は、あらかじめ自分が選んだ代理人（任意後見人）に自分の生活、療養看護や財産管理に関することについて代理権を与える契約（任意後見契約）を公正証書で結ぶ。本人の判断能力が低下した後に、家裁が「任意後見監督人」を選任して、任意後見人と共同で本人の保護・支援する。とまとめられています。
岩手県内でも、悪質リフォーム事件、元ヘルパー準詐欺事件、高齢者・障害者虐待事件等が多発していますので、タイムリーな内容・記事だと思います。繰り返して取材・報道していただきたいと思います。
もう一つ気になる記事ですが、同紙（２５）地域総合面に、「県社協、専門員増員を要望！」「地域福祉権利擁護事業が利用者が増えて対応に、サービス提供に支障が出ている」との内容で、17年9月末現在の利用者は504人。専門員は全県で10人。盛岡市協に2名、水沢市、一関市、大船渡市の3市協に各１名を増員が必要。地域福祉権利擁護事業は、厚生労働省所轄の事業ですので、岩手県地域福祉課長に要望されたようです。専門員の質の向上とともにスタッフの増員は重要なことであると思います。

祝・宮古市成年後見制度利用支援事業が施行！

緊急の
「宮古市成年後見制度利用支援事業」が平成17年10月18日付で正式に施行しました。担当者より連絡を受けて、市役所に出向き、宮古市成年後見制度利用支援事業実施要綱をいただいてきました。A4版3枚で、特に事務取扱要領もなく他には関係様式が8枚です。コピーをいただきました。かなり簡素化、スリムですが上手に機能してほしいと願うのみです。
早速、申請したい案件あったのですが、明日「要請書」を作成して正式に制度利用の申請をしたいと思います。初めてなので混迷のスタートです。

しかし、新しい出発でもあります。介護保険や支援費制度の中での補完的な役割が大きいと思います。超高齢化社会は、これからが大変でありますし、各種介護・福祉サービス提供の業者・関係者間の「つなぎ役」として、または「権利擁護の視点」で、成年後見制度が有効活用されることを念願しています。
これまでご支援・ご支持をいただきました皆様に、本当に感謝します。今後も幾多の難局を乗り越えて発展するように頑張りたいと思いますので、引き続きのお力添えをお願い申し上げます。

成年後見人の公募？東京都の取り組み！

東京都では「成年後見人」を一般公募し、更に市区町村が推薦した人を対象に、「必要な法律や福祉の研修」を行い、弁護士や司法書士らとの「現場実習」を経て、成年後見人として各自治体や社会福祉協議会などに登録。成年後見制度を必要とする人の判断能力に応じて、「後見人」「保佐人」「補助人」を努める。来年3月をメドにまず約50人の養成を目指す。（朝日新聞10月１６日朝刊）
この仕組みの主なメリット、狙いとしては、①少額の財産管理や生活費の受け渡し、普段の見守り活動を中心に行う。②複雑な法律が絡まないケースを担当する。③完全ボランティア型にするか、若干の報酬を受け取るかは、登録先の各市町村に任せる。④各自治体と後見人が地域の中で提携や連絡を密にすることで、後見人の質を担保することにもつながる。⑤第三者による後見人の専門家不足が深刻であり、人材を確保することが急務。⑥職業後見人の場合、報酬額が支払えず成年後見を利用できないケースが多いので、これが浸透すれば少額の報酬で済む。⑦専門家は法律関係の入り組んだ複雑なケースに専念できる。⑧担い手に定年退職する「団塊の世代」を念頭に置いている。等などを述べています。記事では、東京では70歳以上の高齢者を2000年は126万人だったのが、2020年には242万人になると予想しており、大都市で進む急速な高齢化対策の1つと考えている。他の道府県にも参考になりそうだ。としている。
岩手県で起きた「元ヘルパーによる準詐欺事件」の再発防止策の１つとして検討されてもいいいのではないか。岩手県社会福祉士会では毎年「成年後見活用講座」を各地域で開催しており参加・受講者も多いが、そこから独自に後見人を志願する人はいない。様々な要因があるが、そろそろ岩手県がリーダーシップをとって取り組むことが必要だと思う。

又名曲を！

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名曲「桜坂」しか分かりませんが、トークも楽しい人だね。
まさにイケメン、癒し系だね。脱帽

今も名曲！

ベスト REQUEST～THE 因幡晃 コロムビアミュージックエンタテインメント このアイテムの詳細を見る

当時、最高いい歌だと思いました。
今聞いてもいい歌ですね。
時々聞きます。飲みながら、名曲を

改正介護保険制度の背景③

改正の柱である利用者負担を考えたいと思います。
「施設ではホテルコストを徴収する」といわれ、「値上げ」は当たり前のように議論されてきました。改正のポイントを、①介護保険施設では、保険給付の対象だった居住費用と食費が給付からはずされた。②保険料の決定のための所得段階が６段階となり、新・第１～３段階に属する者については利用者負担が軽減される。とされております。具体的には、これまで保険給付の対象だった居住費用（光熱水費、減価償却費）と食費を給付からはずし、入所者の負担とする方針です。ただし、居住費のうち減価償却費を徴収できるのは、個室及び準備室（ニュットケア型以外の個室）に限られ、２室以上の多床室では徴収できません。
私の関わっている特養ホームでは、所得段階を４段階とし介護度１～５別に「利用者負担金一覧表」を作成・配布して個々の家族の方々に説明していました。
第１段階は「生活保護受給者・市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者」。第２段階は、「市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方」。第３段階は、「市町村民税世帯非課税であって、利用者負担第２段階以外の方（課税年金収入が80万円超266万円未満の方など）」。第４段階は、「上記以外の方」。となっています。これをもとに「介護度」別に計算しますと、
第１段階の方の差額は、 9,424円のアップ。
第２段階の方の差額は、12,834円のアップ。
第３段階の方の差額は、14,694円のアップ。
第４段階の方の差額は、41,664円のアップ。となります。
内容は、「説明会」に参加した時のブログで紹介しましたが、新・第３段階以下では、さほど変わりませんが、新・第４段階以上では負担が大幅に増えることになります。納得できる値上げと納得できない値上げがありますが、厚生労働省の負担金値上げの説明不足と制度理解のための努力不足はあるのではないか。と思います。

改正介護保険制度の背景②

２、持続可能な制度のためには、保険給付の効率化・重点化が必要
＊介護保険制度は施行から5年を経て、国民の老後の生活を支える制度の一つとして定着してきました。一方で、介護保険制度から給付される費用は年々増大し、平成17年度では約7兆円（スタート時の約2倍）に達する勢いとなっています。
＊介護保険の給付費は、保険料と公費（税金）により支えられています。介護保険料は、高齢者の方にもご負担いただいていますが、このままでは平成18年4月から、全国平均で月額1,000円程度の上昇が見込まれています（平成16年10月推計）。
＊保険料の上昇を抑えるためには、少しでも早く介護保険から給付される費用を効率化し、重点化していくことが必要です。今回の見直しは、こうした趣旨を踏まえ平成17年10月から実施するものです。
＊今回の見直しにより、保険給付費は年間3,000億円程度減少し、保険料の上昇も全国平均で月額200円程度抑えられる見込みです。

私の関係している特別養護老人ホームの「説明会」では、制度の背景①と②の口頭説明があり、「利用者負担金一覧表」で個々の利用者・ご家庭の金額が提示されました。
第2段階（市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入と合計所得額の合計が80万円以下の方）で介護度５の方ですが
ア、施設利用料は、29,729円から29,853円へ（実質1日4円の値上げ）。
イ、食費は、　　　　 390円から12,090円へ
ウ、居住費は、　　　 320円から 9,920円へ
総額で、これまでの39,029円から51,863円になりました。
差額は12,834円であります。（つづく）
　　　

岩手日報に同日、2つの記事が・・

１つは、同紙社会面２に「一人暮らし老人の財産をどう守る！」「支援制度、浸透せず！」。先に発生した盛岡の元ヘルパー準詐欺事件から、いっこうに具体的対応策が見られない状況に警鐘し、一人暮らしの高齢者の財産管理や弱者を犯罪から守る地域社会の態勢づくりが早期に必要であることを訴えている。岩手県においても高齢世帯（65歳以上）は、2000年が６％、2025年には１２．５％に上がるものと予想される。盛岡市においても、2005年6月現在の一人暮らし高齢者は6,518人で2000年から約1,500人増えた。認知症などで判断能力がない人、または不十分な人の契約、財産管理を支援する制度としては、家庭裁判所を通じて行う「成年後見制度」と社会福祉協議会を通じて行う「地域福祉権利擁護事業」を解説し、「成年後見制度」は判断能力を鑑定する費用が10万円程かかり手続きに時間を要するなど使い勝手が悪い。2000年の制度開始からこれまで、岩手県内の申立件数は430件にとどまっている。データや実態を重視し、地域で見守るために必要な態勢はどうあるべきか。貴重な問題提起をされている。
2つ目は、論説で、先の準詐欺事件の背景から現状課題を述べられ「援護の手が及ばぬ無念！」の見出しの思いが、「個人の権利を守るという積極的な意味合いで、県民に一人一人にかかわってくる。家族関係や地域コミュ二ティーも刻々変化しており、社会的弱者の権利擁護を社会が担うという認識は一層重みを増すだろう」と指摘され、今ある「制度の効果的活用を！」と訴えている。成年後見人などの「担い手」には、職務倫理の遵守と関係機関との協力・連携が必要であること。市町村申立を含む「成年後見利用支援事業」の実施には、「行政として、個人の資産管理に関与しにくいことが大きな要因とされるが、建前優先でニーズの有無さえないがしろにするのでは本末転倒」と、明確な解説をされている。
最初この2つの記事、指摘は「矛盾」するような印象を受けたが、よく読んでいるうちに理解が深まってきた。共通点はご指摘の通り、具体的な対応策が出ていないことの「事実」である、再発防止策も不透明である。大変大きな問題である。すぐに決定的な対策はないかも知れないが、適宜、継続的に検討していく問題ではないだろうか。「準詐欺事件」は、手口もさることながら「元ヘルパー」が逮捕されたことで悪質であり、驚嘆した。しかし、まだ捜査中で真相は分からない。一方、世の中では、この事件とは関係なくたくさんの出来事が報道され時間が経過していく。忘れ去られてしまう、流されてしまう事が怖いような気もする。本紙には継続して真相を報道していただきたい。　　　　　

介護保険制度改正の背景①

　「介護保険制度」を考えたいと思います。
１、持続可能な制度のためには、保険給付の効率化・重点化が必要

＊介護保険は制度は施行から5年を経て、国民の老後の生活を支える制度の一つとして定着してきました。一方で、介護保険制度から給付される費用は年々増大し、平成17年度では約7兆円（スタート時の2倍）に達する勢いとなっています。
＊介護保険の給付費は、保険料と公費（税金）により支えられています。介護保険料は、高齢者の方にもご負担いただいておりますが、ここままでは平成18年4月から、全国平均で月額1,000円程度の上昇が見込まれています（平成16年10月推計）。
＊保険料の上昇を迎えるためには、少しでも早く介護保険から給付される費用を効率化し、重点化していくことが必要です。今回の見直しは、こうした趣旨を踏まえ平成17年10月から実施するものです。
＊今回の見直しにより、保険給付費は年間3,000億程度減少し、保険料の上昇も全国平均月額200円程度に抑えられる見込みです。
　　（厚生労働省・みんなで考えよう介護保険より①）　　（続く）

10月の相談会（無料）のお知らせ

　　成年後見と福祉について無料相談会

　＊日 　 時　 　    ：平成17年10月29日（土）

　＊時　　間　　　　：午前10時から午後3時まで

　＊場　　所　　　　：宮古市千徳公民館２Ｆ・会議室

　＊問い合わせ 　：成年後見を考える会　　木村（事前に電話を）　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　電話＆ＦＡＸ　６４－０７３６　　待ってるよ！　　

心神喪失者等医療観察法！岩手県で２件目申立！

地元紙の記事からですが、盛岡地検は１３日、自己所有建造物等以外放火の疑いで逮捕、送検されたO子（40才）を起訴猶予処分とし、盛岡地裁に心神喪失者等医療観察法の基づく審判を申し立てた。同地裁は同日、O子の鑑定入院命令を出した。O子は9月下旬、盛岡市内のホームセンター駐車場で、自分の乗用車内にあった雑巾にに火をつけ車を全焼させた他、隣に駐車していた乗用車の一部を焦がして逮捕された。同地検は、被害弁償の見込みがあるなどとして起訴猶予とした上で、心神喪失か心神耗弱の状態にあったとして申し立てた。地裁が精神鑑定を実施したうえで審判を開き、入通院などを決定する。
7月施行の同法に基づく申立は岩手県内では2件目となる。
地元で起きた事件で、地元紙に小見出しで取り上げられていた。事件発生⇒逮捕⇒刑罰か、治療か⇒精神鑑定⇒治療して社会復帰を！。観察法の趣旨は正しいと思うが、県民・市民も関心を持って見守っていかなければ、よりよい制度にならない。地元紙が取材して情報提供していくことは非常に素晴らしいことだと思います。