盛岡市で発生した元ヘルパーによる準詐欺事件は、10月7日の逮捕によって、被害女性(当時認知症、84歳、今年5月死亡)から4000万円だまし取ったとされました。警察は余罪を追及し、被害女性の預金口座から約1500万円を引き出して、自分名義の預金口座に振り込ませてだまし取った疑いがあり、28日にも準詐欺容疑で再逮捕するということであります。元ヘルパーは調べに対して「被害女性からもらった」と容疑を否認しているという。預金は1億円以上あり、そのほとんどが無くなっているといいます。(新聞記事より)こうした事件の解明・解決にはかなりの時間がかかる。エネルギーを費やす。という事であります。被害女性は亡くなっていますし、元ヘルパーの正直な自白・自供を待つしかない。警察側の忍耐強い捜査に期待するしかないのでしょうか。悪質リフォーム関係では、80歳代の認知症の独居女性が、8業者と30件、計約691万円の契約を結ばされた例もあった。と報告されています。これらを受けて岩手県では、25日「認知症高齢者権利擁護ネットワーク会議」を開催した。新聞・テレビなどマスメディアの取り上げ方は一斉で、インパクトがあります。行政が動けばこんなに違うのか?関係者の連携が重要であるし、県民も期待していることを感じます。県長寿社会課は「年末までには、高齢者が成年後見制度を利用しやすくする仕組みを作り、来年4月に改訂する県高齢者保健福祉計画に盛り込みたい」と話している(読売新聞より)。
「成年後見制度」という国が作った制度・仕組みがあるのだから、これを使いやすいようにしていくのが行政の責務と思う。利用するか、利用しない。かは本人や親族の選択になるが、制度のわかりやすい周知をはかり、使いやすいものにし、費用を明示し制度理解・普及に努力していただきたい。