元ヘルパー再逮捕！1500万円準詐欺容疑！

元ヘルパーが担当していた盛岡市内に住む認知症の女性（84歳、今年5月に死亡）から約4000万円だまし取ったとされる事件で、地元警察は10月28日、新たに約1500万円をだまし取ったとして、同容疑者の女性（54歳）を準詐欺の疑いで再逮捕。盛岡地検は、勾留期限だった同日、最初の逮捕容疑について処分保留とし、同容疑者を釈放した。処分保留については「新たな容疑事実が浮上したため、最初の逮捕容疑と合わせて証拠を固め、全容解明を急ぐ」としている。（地元新聞記事より）同署によると、同容疑者は「被害女性からもらった」と容疑を否認している。また、被害女性の預金口座から約1億円以上の預金が短期間で引き出され、行方がわからないことなどから、余罪をさらに追及している。という。捜査に息詰まっているような印象も受けるが「もらったもの」「知らない」では済まされない問題なので徹底解明を期待したい。
マスコミ関係も「事件」としての取材・サプライズから、どうやってこの手の被害を防ぎ、防止すればいいのか。対策・対応策の早急な確立の方に視点を置いて関係機関等への取材をしていただきたい気がする。私は、「成年後見人」として職務に当たっているが、銀行・金融機関のチェックは「法定代理人」といえども厳しい。当然である。銀行・金融機関・郵便局はいち早く「本人確認、本人契約」を基本としながらすすめてきたのに、場合（場所も）によっては、どうして本人以外の人が金融取引や契約をするのか、できるのか、許されるのか。病院・福祉施設や介護保険事業所なども含めて、未だに疑問である。これを徹底すれば社会的に混乱が生じることも理解できるが、さりとて、昔のままでよしとし、全く改革されないのもおかしい。不公平感や不正や犯罪が発生するのは目に見えている。被害に合う人、被害を与える人、見てみぬ人（わかっていても言えない立場の方）などを出さないためにも「決断」が必要である。成年後見制度の理解普及・利用の促進。その中で使い勝手のいいように、安価に済むように改革して提言していけばいいと思う。お金がある、ないに関係ない。必要な方には必ずつく「法定の代理人」である。この周知こそ急務である。