10月25日盛岡市内で「第一回認知症高齢者権利擁護ネットワーク会議」が開催されました。県民生活センター、岩手弁護士会、県社協、県在宅介護支援センター協議会、盛岡市など9団体、関係者10人が出席。岩手県からは、県内の認知症高齢者は約35,000人で、一人暮らし世帯が増加している現状が報告された。盛岡市で発生した「元ヘルパー預金引き出し事件」を受け、対応策を検討する重要な協議の場である。期待も高いはずだが、参加者の意見交換では、
①相談者に成年後見制度を紹介したいが、具体的な費用などが分からない。②住民に一番近い市町村に窓口を設置すべきだ。③地域福祉権利擁護事業と成年後見制度のどちらを使うか見極めが難しい。④身寄りのない高齢者が利用する際は、市町村が申し立てる方がいい。⑤盛岡の準詐欺事件は、制度を利用していれば防げたかどうか検討したい。などである（岩手日報、朝日新聞記事より）。
20006年4月からは、改正介護保険制度で地域支援事業が創設され、権利擁護の相談や情報提供が強化されることになっていることも紹介された。ここを担う「地域包括支援センター」、そこに配置された職員が十分な機能を果たさないと「絵に描いた餅」になりかねないのだが、細部については先送りである。成年後見制度の理解と利用をすすめるPRや啓発・情報提供の周知徹底が必要である。との結論になったようで嬉しいことである。成年後見は法律用語が多く、生活にかかわる制度なので「正に徹底的に」周知をしていただきたい。県民・住民にインプットされることが急務である。新聞・テレビ・広告・広報誌・チラシ・インターネット・ホームページ・講演会・相談会・説明会・勉強会等など方法はたくさんある。予算をかけないで周知する方法もあると思う。忘れやすいので繰り返しの周知も必要。次回は来月に開催とのことだが、できることはすぐに、連絡事項で済むものは即決し実行していただきたい。地域での実施も重要だが、逆に施設からの実施も大切なのかも知れない。岩手県のリーダーシップに期待
