保護者会基金２億円超、元会長が着服?

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「保護者会基金２億円超、元会長が着服　栃木の障害者施設」

ソニー創始者の故・井深大氏が開設に尽力した知的障害者授産施設などを運営する社会福祉法人「希望の家」（本部・栃木県鹿沼市、井深亮理事長）で、保護者会の元会長の男性（８０）が、保護者らが積み立てている基金から約２億３０００万円を着服していたことがわかった。保護者会側は、業務上横領容疑での刑事告訴や損害賠償請求訴訟の提訴を検討している。

　保護者会側によると、元会長が着服したのは「生涯生活基金」。将来親の身に何かあった場合、子どもたちの支えになるように、と保護者有志が共同で積み立ててきた。施設の会計と完全に切り離されており、保護者会が管理している。

　元会長によると、基金は保護者２人がそれぞれ別の口座で管理しており、元会長は６～７年前、自らが管理していた口座から無断で２０００万～３０００万円を引き出した。その後も同様に、２年ほどの間に約１０回にわたり着服を繰り返したという。

　保護者会側などによると、元会長の勤務先だった会社から昨年１月、「帳簿上、基金から融資を受けていることになっている」と指摘があった。保護者会側が調査し、元会長本人に事情を聴いたところ、着服を認めたという。

　保護者会は今年４月の総会で、会長職を解任し、元会長による着服の事実や経緯を保護者らに説明した。

　元会長は朝日新聞の取材に対して事実関係を認め、全額、当時勤めていた会社の運転資金に充てたと説明した。「会社の資金繰りに困っていた。すぐに業績が回復して返せると思った。軽い気持ちでやってしまった」と釈明。会社に返金するよう求めているが、めどは立っていないという。

　「希望の家」は、ソニー創業者の井深氏らの尽力で７３年に開設された。企業から簡単な作業などを受注しており、ソニーのスピーカー部品の製造なども一時は手がけた。知的障害者の自立を促す先進的な取り組みなどで知られてきた。
　　　全国紙搭載　2007年08月18日

岩手でも同様の事件があった。長い、厳しい「裁判」を経てお金は利用者の方々に返還されたが、人との信頼は大きく失われ、未だにその傷は癒えない。地域や関係者の方々に与えた影響も大きい。利用者である障害者達には何の罪もない。2度と起きないような対応策をどのように説明し、担保するのか？関係者の責任は大きい。
1人1人の貴重な財産を「成年後見制度」を利用して守って欲しい。何をするにも多少のお金はかかるものである。「成年後見人」とその方の人生を共に考えていく取り組み・作業は、保護者・親・関係者にとっても新しい活動であり、「権利擁護」の重要な柱である。障害を持つ方々の権利擁護は、一体、誰が責任を持つのか？誰に託すのか？この機会に考えていただきたい。