倉庫 or 拠点提供のお願い！

倉庫 or 拠点提供のお願い
コメントする 投稿者: sviwate : 2012年1月26日
　番マスの漆戸です。

　現在、わたくしたちの活動のひとつとして物資支援を行っている ことは皆さん既にご存知かと思います。
　そちらに加えまして、今後の支援のひとつとして大型家具の支援が考えられます。
　仮設住宅を退去した被災者の皆さんが自宅を再建・リフォームするタイミングで、家具が必要になる時期が遠からずやってくるものと思われるためです。

　しかしながら家具の支援を行うにあたり、 現在のわたくしどもの活動拠点では十分な対応ができない部分がございます。それは家具の保管・展示場所です。
　今まで大型家具の提供申し出をいただきましても、十分な保管スペースが確保できていないためお断りせざるを得ない場合がありました。
　そのため、今回は募集対象を今までのような物資募集ではなく、倉庫について募集させていただきます。
　可能であれば以下のような場所をお借りできますと助かりますが、すべてを満たさない物件でも、まずはわたくしどもへご提案いただけますと 助かります。

•盛岡近郊、または岩手県沿岸部
•トラックへの積み下ろしがやりやすいように、荷台の高さと床面の高さが同じであると望ましい。
•資金節約のため、２~３年間の無償貸与をお願いできると助かります。
　また、同様に沿岸部での活動拠点についても提供をお願いしたいと思います。

　こちらは…

•沿岸部
•ケータイ電話の圏内であること。
•インターネット回線が引ける、あるいはソフトバンク３G、Wi-Maxなどの圏内であることが望ましい。
•宿泊可能であると望ましい。
•２トントラック程度が駐車できるスペースがあると望ましい。
•数年間の無償貸与をお願いできると助かります。
　よろしくお願いいたします。

寒い。風が冷たく、小雪もパラパラと・・寒〜い日が続きます。


上記について、私からもお願いします。
「セーブイワテ」さんからの情報です。
こうした物件を見つけるのは大変なことですが、情報を頂ければ馳せ参じます。
ご趣旨に賛同して頂き、一緒に活動に参加していける方々が増えていくことも大切です。

大川小不明児童の家族ら要望で北上川河口、重点捜索 県警！

東日本大震災から今日で１１ヶ月経過復興の兆しは何処に

大川小不明児童の家族ら要望で北上川河口、重点捜索　県警
　東日本大震災の発生から１１日で１１カ月となるのを前に、宮城県警は１０日、石巻市の北上川河口部で行方不明者の重点捜索を実施した。
現場は全校児童の７割が津波の犠牲になった同市大川小から約４キロの距離にあり、捜索は行方が分からない児童の家族らの要望で行われた。
　特別捜索隊員ら約３０人が徒歩とゴムボートに分かれ、岩場や海上など不明者の家族が望む地点を中心に手掛かりを探した。
北上川右岸の尾崎地区では骨が４本見つかり、県警は人骨かどうか今後鑑定する。
　石巻市によると、周辺では大川小児童４人と教員１人を含む計約１４０人が行方不明。
大川小児童の家族は連日現場を訪れ、捜索を続けている。市は大川小近くを流れる富士川の水を抜く作業を進めており、週明けにも川底の捜索に着手する。
　県警は原則週２日、沿岸を中心に重点捜索を続けている。
県警警備課は「不明者を１日でも早く家族の元に返したい。
捜索について家族の要望があれば、すぐに対応したい」と話している。
（2012年02月11日土曜日河北新報）

予め予定されている「重点捜索」にもっと人員や科学的な機具機材を活用して捜索できないのか？
例えば、自衛隊の協力を得るとか？機動隊のような部隊に依頼するとか？ＮＰＯ団体等でも得意なノウハウを持っているところもあると思う。そんな団体や篤志家への呼びかけ、協力を得るとか？
個人・一人では何もできないために、いら立ちを、怒りを感じる。
国民の一人として、とても歯がゆい。家族の心情を思うと心が痛む。
１１ヶ月経過しても、こうした遅々とした状況が続いているのは残念だ。
家族の悲しみや辛い思いを少しでも解決するために国・行政の責任で徹底した対応をすることが当たり前な気がする。その当たり前ができずに、いつも曖昧に、時間だけが過ぎていく現状はおかしい。何とか、総動員して打開していかなければ、もう何もかもダメになるような印象だ。
人を動かす権力や能力を持っている方々に、指示・命令で多くの人を動かせる立場にいる方々へお願いしたい思いである。
これらは、
原発事故に関する「除染」の対応でも感じる。東大・児玉教授の除染の対応策も取り入れながら、徹底した、一貫した、継続的な除染対策を進めるための決断を国・政府・首相がやってほしいと願う。国民の生命を大切にする。安全・安心を守る。具体的に徹底して実行する。国民の声に耳を傾ける。国土をまもる。そうした原点を大切にするメッセージと行動を期待したい。

医療特区が認定、医師の配置など緩和！

地区民生委員・児童委員協議会の会長が逝去

医療特区が認定、医師の配置など緩和

　復興特別区域（特区）法に基づく復興特区の第１弾として岩手県と全３３市町村が共同で申請していた「保健・医療・福祉特区」が９日、認められた。
医師の配置や薬局の設置基準などが緩和され、被災地で早期の医療サービスの再興が期待される。

　保健・医療・福祉特区では、県全域で医療機関の医療従事者の配置基準を緩和できるほか、沿岸１２市町村で薬局やドラッグストアを開設するために必要だった店の面積基準がなくなる。

　訪問リハビリテーション事業所を病院や老人保健施設以外の事業者でも開けるようにし、特別養護老人ホームなどで医師の配置基準を緩和するなどが認められた。
今後、事業者が申請して、県に認められれば、特例措置を受けられるようになる。

　認定書は、岩手現地対策本部の津川祥吾本部長が県復興局の平井節生副局長に交付した。申請から１０日でのスピード認定に、津川本部長は「一刻も早く認定したかったので良かった。沿岸の医療体制が確保されるよう期待したい」と述べた。
平井副局長は「特区で被災地で働きたい医師や薬局を担う事業者が来てくれるよう、広範囲に声をかけたい」と話した。

　達増拓也知事は「速やかに認定いただいたことに感謝している。住民の生活に必要不可欠な保健、医療および福祉サービスの再構築を迅速かつ効率的に進めていく」とコメントした。
（2012年02月10日朝日新聞）

東日本大震災から１１カ月になる。
やっと「復興庁」が発足し、岩手県では「保健・医療・福祉特区」が認められた。
被災地や被災者の方々の状況はあまり良くなっていない。不安感の連続だ。
国や行政の「規制が緩和」されて、地域・地方の住民の皆さんの生活や暮らしがよくなることに直結すれば良い。
もっとスピード感を持って復興のたのの施策を実行してほしいと願う。
「特区」がキッカケになり、復興庁のワンストップ的な権限で被災者の皆さんの心配事をいっきに解決して頂きたい。
県や市町村行政もドンドン意見・提言をして実施の可能なものは進めてほしい。

高台移転、来月にも着手 補正予算で前倒し 釜石市！

「福祉サービス第三者評価」の継続研修に参加のため盛岡へ

高台移転、来月にも着手　補正予算で前倒し　釜石市
　東日本大震災で被災した岩手県釜石市は３０日、高台への集団移転事業について、早ければ２月中にも着手することを明らかにした。
市は同日、高台移転で既に住民合意を得ている同市唐丹町花露辺地区の集団移転事業に関する調査や一部実施計画策定費２５６０万円を含む約２億２７００万円の２０１１年度一般会計補正予算案を市議会臨時会に提出、可決された。
　高台移転事業は、国が実質全額負担する復興交付金事業の対象。
被災自治体の交付金計画の国への申請は３１日に行うが、交付額決定は２月になる見込み。
このため市は「スピード感が必要」と、市の一般財源で前倒しし、年度内の早い時期に着手する方針を決めた。
市によると、高台移転を予算化したのは、県内の被災市町村で第１号という。
　花露辺地区は６８世帯のうち２５世帯が津波で全半壊。うち１２世帯が昨年１２月、地区内での高台移転に合意した。
　補正予算で市は２月にも、移転事業の一環として新設する道路の測量、地質調査、補償調査を開始。高台に建設する公営住宅は、１３年度までの完成を目指す。
（2012年01月31日火曜日河北新報）

釜石市唐丹町花露辺地区の高台移転が決まり、集団移転事業に関する調査や一部実施計画策定費の予算案が可決された。関係者にとってはまず一歩前進と言うところだろう。
被災をうけた２５世帯のうち、１２世帯が高台移転に合意。今回の流れにつながった。
大変な苦渋の決断だったであろうが、復興への明るい展望が開かれるキッカケになると嬉しい。
細部の条件はわからないが、よい条件や納得できるような内容ですすめば、画期的な第１号となるわけで、この取組に期待したい。経過を見守りたいものである。

東日本大震災：大槌の仮設住宅で地域支援員、６日から始動 ／岩手！

風が冷たい

東日本大震災：大槌の仮設住宅で地域支援員、６日から始動　／岩手
　大槌町の仮設住宅に「地域支援員」が配置されることになり、事業開始式が１日、同町であった。
町民９７人が支援員となり、仮設住宅の課題とされる１人暮らしのお年寄りの見回りや、コミュニティーづくりなどの相談を受けたりする。研修を経て、６日から始動する。

　県の緊急雇用対策事業を活用した。事業主体は北上市で、大槌町と連携する。
町内６地区にマネジャーらが常駐。
全４８仮設団地のうち、集会所や談話室がある２６カ所の仮設団地に支援員を配置し、残る２２カ所は巡回するという。

　支援員の役割は、
▽談話室、集会所の管理、活用の手伝い
▽困りごとの相談
▽外部からの支援団体などとの連絡窓口
▽自治会活動の手伝い、など。

　開始式では碇川豊町長が「行政と被災者の中間役としてがんばってほしい」とあいさつ。
支援員を代表し、自らも仮設住宅に住む山崎守峰（もりお）さん（５５）が「地域に住むみなさまが、安心安全な生活を送れるよう、お手伝いしていきたい」と話した。
（毎日新聞　2012年2月2日　地方版）

「地域支援員」の役割は、”生活支援相談員の事業”がすすめる活動と同じと考えていいのか？
主に沿岸地区の市町村社協が委託して展開している”生活支援相談員の事業”の上乗せの事業と見たらいいのか？
「県の緊急雇用対策事業を活用した。事業主体は北上市で、大槌町と連携する」との部分だけ見れば、
独自の事業で、北上市の後方支援の施策として注目に値するような取組の印象もある。

同じような取り組みを二重、三重にカバーしていく事は大切であるが、連携・協力の体制はどうなのか？
既存の町内会・自治会や民生委員、行政連絡員、保健推進員等々や町行政、地域包括支援センターとの連携や情報交換はどうなのか？気になる点である。
被災地の状況によって、取り組みの差異があることも理解できるが、11ヶ月も経過すると地元の住民との理解や協力関係もポイントになってくると思う。

他にも長期的な視点に立つ後方支援や仮設住宅に住む被災者への支援は、様々な団体が展開している。
これは誠に有難いことであるが、被災者の方々にとって何が必要なのか？何が求められることなのか？
じっくりと腰を据えて考えながら進めてほしいものである。

成年後見制度 不正防止と人材育成が急務だ（2月7日付・読売社説）！

介護サービス情報公表のため午後から外出23年度の最期の事業所になる。本当にご苦労様

成年後見制度　不正防止と人材育成が急務だ（2月7日付・読売社説）
　認知症などで判断能力が衰えた人たちを支える成年後見人の不正行為が後を絶たない。

　最高裁の調査によると昨年６月までの１３か月の間に、財産を着服する不正は２４２件あり、被害総額は２６億７５００万円にのぼる。

　加害者の大半は、親族の後見人だ。被害者の財産管理を任されていながら、銀行口座から無断で預金を引き下ろし着服するといったケースが多い。急速に進む社会の高齢化に、制度が追いついていないということだ。

　最高裁は２月から、「後見制度支援信託」を導入した。本人の財産の大半を信託銀行に預け、日常分を親族後見人が管理する。

　自宅の修復など多額の出費が必要になった場合は、親族後見人が家庭裁判所の審査を経て信託財産を引き出せる仕組みだ。

　従来は、本人に多額の資産がある場合、家裁は親族よりも弁護士や司法書士ら専門職を後見人に選んできた。不正は、親族に比べて格段に少ないが、専門職に支払う報酬の負担が生じる。

　支援信託には、不正の防止と費用負担の軽減効果が期待される。指導・監督する家裁は、運用開始後も、後見人の不正防止に目を光らせてもらいたい。

　深刻なのは、後見人不足だ。

　新たに成年後見人を依頼する件数は、年３万件を超えている。２０００年の発足当時の４倍強だ。認知症高齢者やお年寄りの単身世帯数の増加が影響している。

　一方、少子化・核家族化で親族後見人のなり手は減少している。現在、後見人名簿には弁護士ら専門職が全国で約１万２０００人登録されているが、将来の後見人不足は必至だ。対策が急がれる。

　地域の「市民後見人」を生かしたい。この仕組みは、後見業務を適正に行う人材の育成を求めた老人福祉法から生まれた。

　研修を積んだ市民が市区町村に登録され、家裁が選任する。東京都の一部の区や大阪市が先駆的に取り組んでいるが、まだ全国で２００人程度である。

　市民後見人は、専門職より時間に余裕があり、地域に通じている。報酬よりも、やりがいに魅力を感じて応募する人が多い。

　昨年の老人福祉法改正で、市民後見人の育成は、市区町村の努力義務となった。厚生労働省は研修や講習会を開催するなど、自治体の育成事業を支援している。

　受講者には、高い倫理観を養い、法的知識や実習など充実した指導を施すことが必要となろう。

（2012年2月7日01時10分 読売新聞）

最高裁が２月から、「後見制度支援信託を導入」に合わせて、家裁の監督は「財産管理」が中心なり、銀行の下請けのような印象だ。「身上監護」の重要性を一緒に考えたいものだ。
国民・住民のために使い勝手のよい制度にするための取組こそ大切だ。
一方、後見人の担い手は不足は深刻だ。制度の発足から10年経ってもあまり進展していない。「市民後見人」の養成にも関わってきたが、成年後見制度の仕組みや内容を聞くと、ほとんどの方が消極的になってしまう。深く学べば学ぶほど、法律の問題になり難しさが増す。一人一人の事案が違うから丁寧に解決していかなければならない。時間もかかる。報酬に見合うだけの仕事の重みがあると思っている。
「市民後見人」をサポートする体制が大切だ。家裁が選任するのか？も注目だ。
いろいろ問題点もあるが、厚労省、法務省、最高裁（家裁）等がもっともっと連携・協力して成年後見制度の推進をすすめて頂いた方が効果的な気がする。

陸前高田・子育て施設再建、東京のロータリークラブが資金！

陸前高田・子育て施設再建、東京のロータリークラブが資金
関係者が子どもたちと一緒に童謡を歌い、センターの完成を祝った

　東日本大震災の津波で全壊した岩手県陸前高田市の「地域子育て支援センターあゆっこ」の仮施設が４日、同市竹駒町の公園跡地に完成した。東京ロータリークラブが建設資金を寄付した。

　現地で完成式があり、戸羽太市長ら約８０人が出席。同クラブの弦間明会長（７７）が「子育て支援は短期的には復興の意欲を生み出し、長期的には復興の人材を育てる。
希望の場所となってほしい」とあいさつし、出席者と子どもたちが一緒に童謡を歌った。

　センターは震災前、同市気仙町の今泉保育所に併設され、就学前の子どもと親が利用していた。市内の主婦村上あゆみさん（２７）は「３歳の長女が生後１０カ月のときから世話になってきた。再建できて良かった」と喜んだ。
　仮施設はプレハブ平屋で、床面積約１２０平方メートル。利用開始は今月中旬から。開館は月、水、金曜日の午前９時半〜午後１時。無料。
（2012年02月05日日曜日河北新報）

これは明るい話題だ。
地域の子供たちのためにこうした支援は有難いことだ。
仮施設はプレハブ平屋だが、次に向けての希望が広がる。
復旧・復興へはスピード感が大切だ。
子供たちの笑顔に支えられて頑張ってほしいと願う。

１５％の子どもにストレス反応 県教委！

下柳投手→楽天へ雫石の小岩井”雪まつり”開催

１５％の子どもにストレス反応　県教委

　震災による岩手県内の子どものストレスを調査したところ、約１５％に「眠れない」「こわい夢を見る」などのストレス反応がみられたと県教育委員会が発表した。
津波被害を受けた沿岸部が内陸部より高い傾向があったという。

　全県的な子どものストレス反応調査は被災東北３県で初めて。岩手県内の公立小、中、高校、特別支援学校のうち６４５校、約１３万５千人の子どもに対し、昨年９月にアンケートした。

　集計結果によると、ストレス反応とされる過覚醒、再体験、回避・まひ、マイナス思考のうち、一つでも当てはまる子どもは県全体で１４・６％だった。
沿岸部は１５・８％で、内陸部は１４・３％だった。特に小学校の児童は沿岸部が１８・１％、内陸部が１５・８％と差が出たという。

　県教委は、各学校に結果を提供し、教育相談などの資料として活用してもらう。
阪神大震災時も数年後にストレス反応が表れた例があったとして、新年度以降も同時期に健康観察を続けるとしている。 （2012年01月07日朝日新聞）

調査結果の公表から１か月になるが、具体的な対応策が見えないのが残念だ。
スクールカウンセラーの増員やスクールソーシャルワーカーの配置が検討されていると聞くが、決して納得できるような条件ではない。担い手を見つける事も大変だ。
もはや、ボランティア的な発想では中途半端になる気がする。
復興へは長い期間を要するわけだから、こうした子供達への対応や支援も手厚くやるべきだ。当然ながら、重責を担う職員も自信を持ってキチンとできるような待遇や雇用条件等の整備を願いたい。

東日本大震災：中大生がドキュメンタリー「被災地との絆」 田野畑村と支援団体の交流描く ／岩手！

まだまだ寒い、冷たい風が・・・

東日本大震災：中大生がドキュメンタリー「被災地との絆」　田野畑村と支援団体の交流描く　／岩手

　◇全国８ケーブルテレビで放映へ
　中央大学（東京都八王子市）の学生たちが、東日本大震災の津波に襲われた田野畑村と、東京都日の出町の支援団体との交流を描いたドキュメンタリー「被災地との絆」を制作した。

全国８局のケーブルテレビで４月から放送される予定。
阪神大震災を経験した学生らの「震災を風化させてはならない」という思いが込められている。

　制作したのは、複数の学部の学生が集う松野良一・総合政策学部教授（映像メディア論）のゼミ生。
同ゼミでは０４年から毎月、多摩地域の生業から戦争までさまざまな話題を「多摩探検隊」と題した１０分間の地域再発見番組に仕立て、東京・多摩地域の６局、福岡、長崎両県の２局で放映している。映像祭などで受賞した作品も多い。

　作品は、日の出町立平井中学校の元教員や卒業生らが昨年４月に設立した「田野畑村を応援する会」の支援活動が軸。
津波の爪痕や、同会と仮設住宅で暮らす被災者との交流などを織り交ぜ、１０分間にまとめた。

　同校は１９８７年から８年間、田野畑村の農林漁業者宅に泊まり、就業体験をする教育旅行を続けた。
当時、旅行を企画した元教員で、会をつくった鈴木斉（ひとし）さん（５７）が昨年８月に田野畑村を再訪した際、中央大の学生３人も同行。
鈴木さんが、世話になった漁業者らと２０年ぶりに再会した様子や被災者のインタビューなども撮影した。

　制作のきっかけは、ディレクターを務めた法学部２年の末包絵万（すえかねえま）さん（２１）の２度の震災体験だった。
大阪府池田市出身の末包さんは５歳の時、阪神大震災に遭遇。八王子市内の自宅で昨年３月の震災の揺れに見舞われた際、当時の記憶がよみがえった。「震災を題材にした作品をつくりたい」。
新聞で会の活動を知り、昨年５月末から取材を始めた。

　１１月に取材を終えるまで、撮影は約３５時間に及んだ。カメラ担当の総合政策学部３年、大湊理沙さん（２１）は「被災者の生の声に聞き入ってしまい、カメラの操作が追いつかなかった。それほど一言に重みがあった」と振り返る。

　末包さんは「田野畑の人や自然を今でも大切にしている鈴木さんたちの絆が続いている限り、復興への思いが途絶えることはない」と、作品を締めくくった。「小さな取り組みかもしれないが、少しでも誰かの心に届き、支援の輪が広がってほしい」と願う。

　作品は番組のサイト（http://www.tamatan.tv/)でも見ることができる。

(毎日新聞　2012年1月15日　地方版)

完成したら是非、見たい。４月からケーブルテレビで放映される。
学生達が見る大津波やその被害の現状、被災した人々のお話も聞いているという。
「風化させてはいけない」と思っても、いかに形に表すか？難しい問題に堂々チャレンジしている。
中央大学の松野教授やゼミの学生たちにエールを送りたい。

東日本大震災：不便解消に大工の技 手間賃断り、仮設で奮闘−−宮古・上花輪哲夫さん ／岩手！

プロ野球はキャンプインプロサッカー界も華やかだ多種目のスポーツを観戦できる日本は素晴らしい

東日本大震災：不便解消に大工の技　手間賃断り、仮設で奮闘−−宮古・上花輪哲夫さん　／岩手
　宮古市の愛宕公園仮設住宅で暮らす大工職人、上花輪哲夫さん（６０）が住民に部屋の棚などをこしらえてあげ、喜ばれている。手間賃は断っている。「仮設暮らしの不便が少しでも解消してもらえれば」と、この道４５年の心意気を示す。

　時折、薄日が差す１６日、上花輪さんは仮設玄関前の通路で屋外用の鉢植え棚をこしらえていた。近所から頼まれた。細い角材を切り、くぎを打って格子状に組んでいく。通路には電気ドリル、ノミ、カンナ、のこぎり、曲尺など最小限の道具。「愛用の道具は津波で失った。一度海水につかるとさびちゃって」。知り合いから借りたり、新たに購入してどうにかそろえた。

　これまでに作ってあげたのは部屋の棚のほか玄関のひさし、雨風をしのぐ風除室の物置棚、風除室で物干しざおを掛ける止め板、ベッド、鉢植え棚、神棚など。ベッドは足腰が痛む８８歳になる母親用に作ったが、見に来た住民から「うちにも欲しい」と言われた。

　材料はホームセンターなどで買って用意してもらうか、一部は上花輪さんが友人からもらって集めた端材も活用。たまに、お礼にと、缶ビールなどをもらうことはあるが、手間賃は受け取らない。「うちも物置棚を無料で作ってもらいました。助かります」。近所の女性が感謝した。

　１５歳で上京し、大工仕事を覚えた。間もなく郷里の宮古に帰り、仕事を続けた。津波からは母親とも辛うじて助かった。しかし、生まれ育った鍬ケ崎の街は消えた。落ち着いたら大工仕事に出て、古里の復興を少しは手助けしたいと思っている。
（毎日新聞　2012年1月17日　地方版）

上花輪さんのような方がいて地域が支えら、人と人が生きていけるのかも知れない。
危機的な状況下で人間はどんな行動や態度をとるのか？
それを継続的にやれるのか？
いったいどんな関わり方ができるのか？
私にとっても永遠のテーマだ。
まさに、３・１１の東日本大震災の大津波被害は、一瞬にして多くのと尊い生命、財産、心まで奪い去った。悲しく、辛く、悔しい事態だ。
その中で、自らも被災して厳しい現実にありながら仮設住宅の中で、皆さんのお役に立つような仕事・お手伝いをやっている姿に共感する。
暮らしを便利にする、普通にする、当たり前の状態にしていくことは基本的なことだ。たとえ、限られた生活環境の中に置かれても、その姿勢・態度を示していくことで元気が生まれるような気がする。学ぶべきことがいっぱいだ。

「三陸で生きていく」宝来館の女将！

雪が部分的に凍結状態運転は気をつけて

「三陸で生きていく」宝来館の女将
　釜石市の根浜海岸で被災した旅館「宝来館」が５日、再開した。
東日本大震災の津波に襲われて４階建ての２階まで浸水。一時は逃げ場を失った住民の避難所となった。
津波にのまれて一命を取り留めた女将（おかみ）岩崎昭子さん（５５）は「どんなことがあってもここで生きていきます」と決意を話し、門出を餅つきで祝った。

　津波は仲間の従業員を、４８年続く旅館を、白砂青松の砂浜を奪った。
やり直す気力を失っていた時、ボランティアが旅館の泥掃除と片付けを始めた。
「命を吹き込んでもらい、やる気が出てきました。海もまた優しく見えてきました」と岩崎さん。
５０人の昼食会が最初の仕事となり、今後は復興工事の関係者らの宿泊を見込んでいる。
(2012年01月06日 朝日新聞）

「宝来館」の女将岩崎さんの「生きざま」は共感するものがある。
時々テレビやラジオにも登場し、ホームページでも情報発信している。お名前だけは知っている県民も多いのではないだろうか。明るく、軽快な動きや喋りは人気の的だ。それでいて出しゃばらない。
私も大震災前に「宝来館」を訪ねた。岩崎さんは外出中で会えなかったが、根浜海岸の荒波の前に堂々建つ「宝来館」は勇壮な趣を漂わせていた。オフシーズンだったがお客様あっての旅館だ。２４時間、３６５日おもてなしに徹した「生きざま」が素晴らしい。との印象を受けた。
３・１１の東日本大震災で大津波の被害をもろに受けた。
女将のとっさの機転で、宝来館の裏山の高台へ避難し命が助かった方々がいる。女将は地域住民の救助にあたり、自らも危機一髪の体験をして何とか助かった。という。
その後、「宝来館」も避難所となり多くの地域住民の支えとなった。
さあ、これから復興に向けて女将も動き出した。力強く、頼もしく。
いつも皆さんに元気を与えている生きざまにエールを送りたい。

妹孤立死：知的障害者の生活実態を北海道２３市が調査へ！

外部評価の調査のため出張雪道の運転はキツイ

妹孤立死：知的障害者の生活実態を北海道２３市が調査へ
　札幌市白石区のマンションで知的障害のある妹と世話をしていた姉が孤立死した問題を受け、道内３５市のうち２３市が、福祉や介護のサービスを受けていない知的障害者に対し、自宅を訪問するなどの生活実態調査に着手（準備段階含む）したことが、各市への取材で分かった。残る１２市の大半も実施を検討中で、対策強化の動きが道全域に広がりつつある。調査対象者は、人数を把握できている１４市合計で少なくとも４４６４人に上った。

　毎日新聞が各市の担当課に問い合わせたところ、既に訪問調査を始めたのが、釧路市と北斗市。釧路市は昨年６月から、サービス未利用の重度障害者の家庭を訪ねていたが、札幌の事案を受け、訪問先を軽〜中程度の知的障害者にも広げた。３０〜４０人が対象で、３月までに調査を終えるという。北斗市も今回の発覚前の昨年１２月から、計７９人の家庭訪問を始めていた。

　苫小牧、室蘭、滝川、夕張など２１市は調査実施を決め、現在準備中。稚内市は戸別訪問に向けてリストアップ作業を始めた。小樽、千歳など１０市も「前向きに検討中」としており、伊達市では１日に就労している知的障害者も調査対象に含むかどうかの内部協議があった。三笠市も調査する意向だが、記録的豪雪で担当部署が高齢者・障害者世帯の雪害対策に忙殺され「いつ始められるか分からない」という。

　人口が５０００人に満たない歌志内市は「生活実態を既に把握している」、赤平市は「住宅での１人暮らしはいない」との理由で、新たな調査はしない方針という。一方、道も道内１７９市町村の相談支援体制について実態を調べる。障害者のニーズを把握する政策がなされているか▽地域の見守り体制ができているか−−などを月内に取りまとめ、改善に役立てるとしている。

　◇遺体発見から１２日　親族引き取り火葬
　札幌市白石区の佐野湖未枝（こずえ）さん（４２）と妹の恵さん（４０）の遺体は１日、発見から１２日後に親族に渡された。札幌白石署によると、遺体を引き取ったのは江別市に住むいとこの女性。遺体は札幌市内で同日火葬された。姉妹と最近連絡を取り合った親族がおらず、身元確認が難航していた。
（毎日新聞　2012年2月2日）

岩手県においても知的障がい者などの「自宅を訪問するなどの生活実態調査」が必要だ。。
平成８年頃の古い話になるが、岩手県が先駆けて地域療育等支援事業（コーディネーター事業）を導入する際に、当時の在宅知的障がい者の名簿等に基づき、ローラー作戦をやってでも実態調査が必要と訴えてきたが、採用されなかった苦い思いがある。
岩手の場合には、各市長村とも「把握している」と信じたいが、悲しい事態にならないように何らかの方策を期待したい。

成年後見の申請書類、全国でバラバラ 京のＮＰＯ調査！

宮古地方も昨夜から雪が降ってます。積雪が心配

成年後見の申請書類、全国でバラバラ　京のＮＰＯ調査
全国の家裁が作成した成年後見制度の申立書。調査したＮＰＯ法人は統一を求める（京都市下京区・ＮＰＯ法人「ユニバーサルケア」）　認知症の高齢者らの財産や権利を守る成年後見制度の利用に必要な申立書が全国の家庭裁判所で異なっていることが、ＮＰＯ法人「ユニバーサルケア」（京都市下京区）の調べで分かった。
各家裁が独自に作っており、診断書の検査項目や添付書類も違う。「運用に地域格差が生じかねない」と同法人は最高裁に統一を求めている。

　京都と大津を含む全国５０家裁のうち、２９家裁の申立書を２０１０年１２月に各家裁から取り寄せ、分析した。一部の家裁で表紙が共通だが、体裁や書式はすべてで異なっていた。

　被後見人の判断能力について、主にかかりつけの医師が記入する診断書の項目では「他人との意思疎通」や「知能検査（ＩＱ）」「植物状態」を２０以上の家裁が挙げる一方、「記憶障害」「計算力」の記載の有無は、ほぼ半分に割れた。

　さいたま家裁は、診断書で「空想癖・虚言癖」「非社交性」など判断能力の判定に関連が薄いとみられる項目を設けていた。

　診断書を分析した京都府立医科大の成本迅講師（老年精神医学）は「専門医でないと診断できない項目が多く、かかりつけ医師に診断書作成を敬遠された場合、専門医を探す手間から申し立てをためらいかねない」と指摘する。

　添付書類では「親族同意書」の提出を１８家裁が求めている。
家裁は申立書に書かれた親族に書面を送って了承を得るが、同法人は、同意書で手間を省くためとみている。ただ、あくまで参考資料と説明を付けている家裁は一部といい、同法人は「親族の同意がなければ制度を利用できないと誤解を招く」と懸念する。

　最高裁は「他府県の申立書でも利用は可能。
各家裁が適正で迅速に審判するために作成しており、最高裁が統一できるものではない」（家庭局）とする。

　ユニバーサルケアの内藤健三郎代表（６３）は「判断能力が同じでも居住する都道府県によって利用決定に差が出かねない。
製作コストを考えても統一すべき」として最高裁に改善要望書を提出した。
（2012,1,4　京都新聞）

以前は、県内３カ所の家裁支部と関わりがあった。上記記事の調査の通り提出書類の様式などバラバラで困った。
現在は、２ヵ所の家裁支部から後見監督など関わりが続いている。制度発足から１０年経過しているのだが、報告時の書類の様式の違いや対応の違いに面食らうこともある。
成年後見制度を利用するに至った事情は窮迫であり、親族関係など希薄な場合が多い。
制度利用を素早く、使い勝手のよい制度にするために改善して頂きたいと願う。
超高齢者社会を迎え、国民・住民の側に立った改善策が急がれる。
具体的には、書類の様式、対応、後見監督の有り方、後見人の受け皿等々、関係者・団体の提言の実現にも期待したい。

宮古市西ヶ丘三丁目の暮らし!!

スズキ美容室、山根設備、元佐々源は売却され改装して住宅になった…。
市営住宅が二棟。雇用促進住宅が二棟。県営住宅が三棟。公務員住宅も。
一見、静かな風景です。
一戸建て約１００世帯。
三丁目は、私達の故郷です。

あいおいニッセイ同和損保自立支援サービス事業の参加者懇親会〓

研修会の後、希望者だけが参加しての懇親会。
あいおいニッセイ同和の社員と社会福祉士メンバーとの交流・懇親です。
たのしいひと時でした。明日も頑張るぞ！