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被災地の授産製品販売状況!

2012-11-19 11:18:26 | 障害者自立支援法って!なに?
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被災地の授産製品販売状況
 宮城県内にある障害者事業所の2011年度月額平均工賃が1万5066円となり、前年度比3・2%の増加と過去5年で最大の伸び率となった、という発表がありました。

 昨年、多くの方々、団体の皆様から、ご注文をいただいた結果です。
東日本大震災で途方にくれていた各事業所にとっては本当にありがたいことですし、精神的にも何よりの大きな励ましとなりました。

 今年になってからは、昨年に比べ注文量は減っています。これは仕方のないことでしょう。
しかし、節目節目や各地のイベントでの注文など、引き続き支援して下さる方たちも多くいらっしゃいます。
継続して支援いただくことは非常にありがたいことです。

 一方、支援ということだけではなく、こちらも卸値で商品を送り、売っていただく側にも利益が出るようにしている所とは、継続的に関係が続いています。

 「震災特需」に終わらせず、今後もご注文を受けるためには、互いに利益を生み出さなければいけません。各事業所はそうした魅力的な商品を作っていく必要があります。

 いくつかの事業所では、ただ単に買ってもらうだけではなく、製品そのものの見直しの支援を受けている事業所もあります。そこでは既存の製品をベースにしながら、デザイン性も取り入れて、新しいブランドを作ろうとしています。製品力アップの研修も多く開催されました。それまで狭い商圏での販売しか知らなかった事業所が、多くの地域のお客さんの目に触れることによって、否応なく商品の見直しを迫られました。

 地元での販売会は、今年になって増えています。みやぎセルプ協働受注センターの仲介により大手量販店やJR仙台駅での販売会なども開催されています。昨年は中止になったイベントも再開されました。単独で参加できないイベントでは、いくつかの事業所で協力し販売スタッフを確保しているところもあります。こうした事業所同士の協力は震災以前ではあまり見られない事でした。

 しかし、沿岸部では事業所の再開はできても、授産製品作りが順調に再開できていないところもまだまだあります。
宮城県内では、震災の影響を強く受けている事業所が集まり、被災障害者就労支援事業所連絡会議も開かれ、情報交換による互いの状況把握と、相談、アドバイスの場を設ける事で、新たな問題解決の糸口発見や協働での作業づくり等に取り組もうとしています。今後はそういった事業所への個別支援も大切になってくるでしょう。
こうした事業所へは引き続きご支援をいただきたいですし、事業を無事継続できている県内の事業所も、支援の手を差し伸べていくことが求められています。

 今回の大震災では、人を被災地へ送ることだけが支援ではなく、支援の様々な形として、買って支える、商品の製造・リニューアルを応援することも大切なことが証明されました。その経験を皆さんと共に今後に生かしたいと思います。
(2012,11,12 河北新報 仙台市・「NPO法人麦の会」代表理事 飯嶋茂)

関係者の努力によって成果と実績を上げている訳だが、一般事業所の商売の先行きが厳しいように経済活動の動向の影響をうけて試練に立たされている現実である。
「魅力的な商品開発」と「販売の戦略」を皆で知恵を出して検討していかなければならない。
一般事業所や商店の製品と同等に肩を並べる商品が理想的だが、「障害者就労支援事業所」としての一味も大切にしたい。顧客が手を出して購入し、喜ばれて満足感を得られるような製品・・・。
一流の職人も言う「何十年やっても満足できるような作品はなかなか作れない、一生勉強だ!」・・・・と。
障害者就労支援にかかわる職員・スタッフも、そうした境地になる努力をしながら取り組んでほしい。
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