ついに混合診療解禁か

　昨日の最も重要なニュースは、東京地方裁判所が患者の訴えに対し、「混合診療を禁止する法的根拠はない」と判断したことだと思います。日本の医療は原則として保険診療ですが、保険で認められないオプション診療を追加すると、治療のすべてが保険の適用外になってしまい、通常なら保険でカバーされる治療まで自己負担になってしまうという、いわゆる混合診療禁止が守られてきました。

　これまでの制度では、オプション診療が利用されるのは例外的であり、歯科の材料（金歯、セラミック歯）や矯正、医科では未認可の治療薬をどうしても使いたい場合などに限られてきました（最初から保険適用外である出産や健康診断、美容外科などは除外）。

　今までにも保険からの給付を抑制する立場にある厚労省や、アメリカ型の民間医療保険にビジネスチャンスを見出した企業家からは、混合診療の解禁により高額な医療を公的保険から外そうとする動きがありましたが、利用者や医療従事者、とりわけ医師会の抵抗が強く進展していなかったものです。今回は思いがけない方向から風穴が開いたということです。

　これが判例として定着すれば、国民皆保険による医療政策は大きく転換することになります。混合診療でも通常診療に該当する部分は保険がカバーしてくれるということで、オプション診療の分だけ自費で負担すればいいことになり、気軽にオプション診療が利用できるようになるでしょう。気軽にと言うのは患者から見ても、医療機関や薬品メーカーから見ても、です。

　混合診療が一般化すれば保険制度がどうなるかは大きな関心事です。これは厚労省の運用次第であり、もし保険診療の範囲を狭めていくのであれば、アメリカのように民間の医療保険に頼らなければまともな医療が受けられなくなって、国民皆保険制度は瓦解します。ただ日本の国情から考えて、「あなたは胃癌だけど保険が足りないから手術は自己負担ですよ。」とは言いにくいですね。民間保険に入る余裕のない人にとって、高額な自己負担は死刑宣告に等しいからです。いくら自己責任の風潮とは言え、そこまで公的保険の範囲を縮小する可能性はありません。

　反対に、混合医療の対象を未認可の治療薬や特殊な移植医療などの例外的なケースに限定されるのでは、政府や財界の目論見が達成できないでしょう。裁判所の「お墨付」を頂いた以上、公的保険の支出を抑制する手段として混合診療の範囲を拡大してくるのは間違いありません。経済的余裕のある患者と余裕のない患者に格差を認めることで、払える人はオプションを追加するように誘導するはずです。これによって公的保険の支出が抑えられ、民間保険業者は潤い、慢性赤字に困窮している医療機関は高額なオプション診療の飴玉をもらって一息つける、という図式です。

　最も考えられるのは、治療ではなく検査で格差を認めることです。「あなたは胃癌だけど保険が足りないから手術できません。」ではなく、「あなたは胃癌の疑いがあるけど保険が足りないから内視鏡はできません。」となるわけです。例として挙げた内視鏡（胃カメラ）は極めて一般的な検査でありコストもそう高くないのですが、それでも「あなたの保険では研修医が内視鏡検査をして、研修医が組織を見て診断します。もっといい保険なら内視鏡専門医が検査して、病理専門医が組織を見るんですが。」という格差は可能性があります。

　治療に差を付けるのは難しい、とは書きましたが、それでも「あなたの保険だけだと研修医がお腹を切ることになりますけど、いいですか？」と言われたら、ほとんどの人は無理してでも自己負担で治療してもらおうとするでしょう。これが混合診療の狙い目であることは明らかです。

　医師の技量により保険点数に差を付けることは、既にアメリカでは導入されています。もちろん技量のない医師が治療しようが、医療ミスがあれば訴訟の対象にはなりますが、立証には大変な労力が必要ですし、お金をもらっても元の体に戻るわけではありません。

　それどころか、高解像度CTやMRI（核磁気共鳴画像法）、PET-CT（陽電子放射線CT）、FACS（フローサイトメトリー、細胞表面抗原検索）、遺伝子検索などの特殊検査を公的保険の適用外にしてしまえば、保険診療では最初から検査すらできないわけですから、誤診で訴えられることもありません。微小な肺癌を見逃したところで、「高解像度CTならわかったのに、保険が使えなくて残念でしたね。」と言うだけです。

　裁判では敗訴した国が、実は小躍りして喜んでいるだろうことは想像に難くありません。医療政策は「民営化、自己責任型」に大きく変わります。保険業界は大喜び、医療機関は儲かるオプション開発に躍起となるでしょう。医療負担が大きくなる反面、サービスは向上するかも知れません。

　アメリカのような医療サービスの極端な市場化はないと思いますが、政策に支持を与えるのは最終的には一般の有権者ですから、政府や財界の誘導によってはどうなるかわかりません。新しい制度の枠内で、保険料負担と医療内容のバランスをどう取るのか、国民に当事者として賢明な判断が求められています。

やっぱり地上波アナログを残そう

対談：小寺信良x椎名和夫(1)、小寺信良x椎名和夫(2)
　視聴者に期待されているとは言いにくい地上波のコピーガード、「ダビング10」の導入経緯について、また著作権の乱用でコンテンツ利用およびIT政策の大きな障害と見做されてきた「コピーワンス」が本当に著作権団体が望んだものだったのか、小寺さんが対談を通して検証してくれています。

　やっぱり、「消費者代表」があっさり著作権団体と折り合ったことが、膠着状態だった議論を一気に著作権側主導に押しやったのですね。高橋伸子さんは余計なことをしてくれた、と言うべきでしょうか。それとも当初からこのような路線ができていたのでしょうかね。対談ではJEITAの対応が批判されていますが、この委員会で消費者の立場に近いのは間違いなくJEITAです。味方であるはずの消費者代表にも裏切られ、孤軍奮闘の状態では態度が硬化するのも無理からぬことと同情します。

　椎名さんの話によれば、多くのユーザーが疑問に思っていた通り、本当にコンテンツを製作する著作者は録画やコピーを絶対悪と見ているわけではなく、製作に対する正当な評価さえあれば機器の進歩による新しいコンテンツの楽しみ方も許容できるようです。ロビーストと化した著作権団体ばかりが前面に出ることが多いので、どうしても一方的な権利主張ばかりが聞こえてくるのですが、無益な誤解を防ぐためにこのような対談は貴重なものだと思います。「消費者と著作者が対立している」という図式のほうが都合のいい人もいるでしょうが、ね。

　著作権団体にしても、椎名さんのように率直に対談に応じてくれる人ならその立場も主張もわかりやすいのですが、裏から私的録音録画小委員会を操ろうとした人、例えば企業側の立場の人や、コンテンツの録画や編集に対する十分な知識もない人を「消費者代表」の委員として潜り込ませた連中については、このような話し合いも成立せず、消費者として可能な手段で闘う以外にありません。

　消費者として最も強力な手段は「買わないこと」「見ないこと」です。何回も書きましたが、せいぜい静止画の画質向上を引き換えに、消費者がコストを負担して、コピーガードでがんじがらめの地上デジタル放送に移行するメリットなどほとんどありません。このまま地上デジタルへの移行が遅れに遅れれば、2011年にはきっと「アナログ停波の見直し」が政治決着されることになるでしょう。圧倒的なサイレント・マジョリティーの数を無視してきた政策の大失敗です。

　次はパブリック・オピニオンなどで自己主張することでしょう。せめていんちきな「消費者代表」を委員会から引きずり出して、適正な委員を採用することを要求しても損はないと思います。

　アナログでコピーができるのなら、デジタルでもコピーができるように。アナログで編集ができるのなら、デジタルでも編集ができるように。この消費者にとっての「当たり前」が実現されるまで、地上波アナログの拙速な停波には反対します。

秋の花壇と菜園

　めっきり秋らしくなりましたが、極楽家の花壇ではラベンダーとヒマワリが咲いて、季節感が全くありません。ヒマワリはこぼれ種から発芽したものでしょう。

　記憶ではアスパラガスのはずですが、雑草に埋もれてわからなくなっています。ひょろひょろと細くて倒れているので、いかにも頼りないですね。いつかは食べられるようになるのでしょうか？

　アスパラガスは宿根草で10年以上生きるため、深く耕して根が十分に張るようにする、とか今頃調べてみましたがもう遅いかな。ここは赤土だし、昔の建物の瓦礫が埋まっている所なので、根を伸ばすのは大変だと思います。もう少しすると葉が黄色くなるので、病気の駆除のため地上部を切って捨て、残りはバーナーで焼けと書いてあります。なかなか手間が掛かるんですね。ともかく、切ってしまえば「ひょろひょろ」は解消です。もう少し土を入れて根が伸びられるようにした方がいいですね。

　こっちは「失敗するのが難しい」とまで言われる春菊。さすがに順調です。高さが20cmになったら先の部分を切って食用にすれば、初夏まで収穫できるそうです。

極楽秋天（ボクの自転車特訓）

　秋らしい鱗雲（うろこぐも）の浮かぶ晴天の日曜日、極楽息子（大）を連れて猪高緑地公園で自転車の練習です。

　日頃は全然乗らないのに、この日は気合十分です。

　公道での運転はまだ危なっかしいですが、公園なら大丈夫です。でもブレーキが掛けられなくてベンチに激突したよね。なかなか実用レベルにならないな。

　狙ったラインの上を走る技術がまだないので、すぐに足を着いて止まらないといけません。これでは狭い歩道を自信を持って走れないわけです。

　公園はすっかり秋の気配です。4時半を過ぎたら急に冷え込んできたので今日の練習はここまで。

やっと出た「使える」ハイビジョンレコーダー

　次世代DVDレコーダーの売れ行きの悪さに業を煮やしたのか、東芝、ソニーなどが従来のDVDメディアにハイビジョン録画できるレコーダーを発表しています。

　「ハイビジョンレコーダー」なるDVDレコーダーは2002年12月にシャープが発売したDV-HRD1が最初だと思いますが、この時代は（たったの5年前ですが）地上デジタルチューナーもなく、ハイビジョンと言ってもBSデジタル放送をHDDに7時間録画できるだけ。DVD部分はハイビジョンに対応しておらず、HDDが一杯になればSD画質に落として保存するか、諦めて消すしかないという噴飯物の機械でした。

　それでも以後、「HDDだけハイビジョン録画可能」という中途半端なレコーダーが各社から発売され、このスタイルが「ハイビジョンレコーダー」とか「地デジ対応レコーダー」として販売され続けてきたのは周知の通りです。ヘビーユーザー用にはハイビジョンで保存できるブルーレイディスクレコーダー（BDレコーダー）やHD-DVDレコーダーが発売されましたが、本体とメディアのいずれもが高価で、規格の先行きが不透明であることもあって、一般への普及はメーカーの期待を大きく下回っていました。最近のデータでも、こうした次世代DVDレコーダーの市場占有率は2%未満だそうです。

　技術的にはH.264 (MPEG4 AVC)という新しい画像圧縮により従来のDVDメディアにハイビジョンを録画することは可能だったのですが、そんなレコーダーを出せば次世代DVDへの移行を妨げるという懸念があり、一部のカムコーダー限定とされてきました。それがレコーダーの余りの売れ行き不振によりついに解禁されたということらしいです。消費者から見れば「自称ハイビジョンレコーダー」から5年経って、やっと普及価格のメディアが使えて、HDDからDVDへのコピーができる「本当のハイビジョンレコーダー」が出てきたと評価できます。

　今までの安価なメディアがハイビジョン録画に使えて、将来的にはHD-DVDにも移行できる東芝RD-A301の想定価格が10万円以下というのは大ヒットになる予感がします。こうなると不透明なのはコピーコントロールだけですね。もしこれでRD-A301が爆発的に売れなければ、コピーワンスやダビング10が消費者の購買意欲を挫き、日本経済の歯車を錆び付かせる諸悪の根源であることがより明白になるのですが。

「ロッキード以来」の政界浄化なるか

　守屋元次官の接待ゴルフ200回で話題を作ってくれた防衛省贈収賄事件ですが、東京地検特捜部が「ロッキード以来」の大物に狙いを付けたとか聞こえてくると、こんな接待中毒のゴルフ親父で捜査が打ち止めになるはずもなく、今度は初代防衛大臣、久間章夫（きゅうまあきお）にまで捜査の手が回ってきたようです。

　常識的に考えて、守屋元次官のあれだけの好き放題が後ろ盾もなく可能なはずがありません。当然、大物政治家のバックがあってのことと推測されます。問題はそれが久間元大臣で止まるのか、それとももっと大物、派閥の領袖クラスまで落とせるかです。久間元大臣については今までにもいろいろあった人なので、そろそろ辞職を、ということで穏便に幕を引くのかも知れませんが。

　政権中枢への弱腰や「気配り」が過ぎて、ジャーナリストなどからは「眠れる検察」と揶揄されてきた検察ではあっても、検察と裁判所のコンビが権力の腐敗に対する数少ない抑止力であったことは間違いがありません。防衛上の機密を盾にして汚職が摘発されにくいとされている防衛省の闇に切り込んで、他の政治家にも一罰百戒となるであろう成果を見せて欲しいものです。