豊川のばあちゃんの家では孫たちはいつも来賓待遇です。何でしょうね。この盆と正月が一度に来たような晩御飯は。さすがに嬉しそうに食べていますね。
こちらは日頃の行いにも似ずおとなしくしています。
豊川のばあちゃんの家では孫たちはいつも来賓待遇です。何でしょうね。この盆と正月が一度に来たような晩御飯は。さすがに嬉しそうに食べていますね。
こちらは日頃の行いにも似ずおとなしくしています。
極楽息子（大）が子供向けの教室に参加してパンを作ってきてくれました。作ったと言っても、難しいところは先生にお任せですが。
やっぱりキャラクター物が多いようですね。日頃は上級者を指導されている厳しい先生だということで少し怖がっていたのですが、子供向けのクラスはとても楽しかったようで、「いろんなパンが飾ってあっておもしろかった」と上機嫌で帰って来ました。「からすのパンやさん」みたいに楽しいパンがたくさんあったのでしょうか。
じいちゃんの家でひと暴れしています。野球のグローブとボールを持って、亀の剥製に乗っているのは何の遊びでしょうか。
これで動けば浦島太郎の気分なんでしょうね。沖縄ではゾウガメに乗せてもらったこともあります。
予想に反してダビング10の導入日が政治決着されたようですが、そもそもダビング10は消費者が望んだものではなく、不便極まりないコピーワンスの実質的な緩和になっていないという重要な点を、消費者代表として情報通信審議会に入っている高橋伸子委員が指摘しています。
コピーワンスの緩和策としてダビング10で（権利者主導の）折り合いがついた時、高橋さんが「本当にいいまとめができたのではないか」などとコメントしているのを見て、私は「高橋伸子は消費者代表ではない」と批判した覚えがあります。しかし今回の働きぶりはまさに多くの消費者を代弁するものと思われ、以前の批判を撤回する必要を感じています。
それにしても高橋さんのこの態度の変化はどういうことなんでしょう。政府の審議会などというものは結論が予めほぼ決まっていて、その結論を導くための「言い訳」として委員を集めるものだ、などと揶揄されるように、審議会の行方を左右しかねないほどの高橋さんの厳しい論調を総務省が予想していたとは考えにくいのです。高橋さんの経歴をネットで検索してみても、録画や録音、放送、ネット関係の仕事をしていた記録はないし、画像音響機器やデジタル機器のヘビーユーザーでもなさそうです。録画規制に大きな利害がない人ですから、総務省や権利者にとっては、「あるべき結論」に大きく背かない、「使いやすい」消費者代表として採用されたのではないでしょうか。
あくまでも推測ですが、高橋さんが消費者としての感覚を多くの国民と共有しているのであれば、この審議会のあり方そのものが許容できなくなった可能性は十分にあります。権利者団体の度重なる理解不能な主張を押し付けられて、さすがにこれはおかしい、と感じられたのではないでしょうか。元々、金融商品のアドバイザーとして活躍しておられた人なので、消費者が負担するコストについては厳しい目をお持ちなのでしょう。客観性に乏しい「コピーによる被害」や「リスペクト」などという曖昧な権利者団体の言い分を拒絶されたことは想像に難くありません。
本当の背景がどうだったのかはわかりませんが、私はこれで初めて同審議会に消費者代表を得た思いがします。今まで、実質的な消費者代表（つまり録画、コピー規制に大きな利害を持つユーザー層）が委員にいないのをいいことに、権利者団体が「権利者こそ消費者の代弁者だからメーカーは譲歩を」という荒唐無稽なレトリックを弄していたのですが、この詭弁が通用しなくなるからです。だいたい、ネットで少し検索してみれば、多くの消費者が権利者団体をどう思っているかは明らかだし、MIAUというれっきとしたユーザー団体もできたので、総務省さえその気なら消費者の意見はすぐにわかるんですけどね。
ともかく、メーカー団体が「補償金は無制限コピーによる損害を補償するもの」と真っ当な主張をしているのに対して、権利者団体が「補償金は家庭内コピーによる損害を補償するもの」としているのは論理破綻もいいところです。家庭内のコピーは私的利用の範囲内として昔から認められてきたものであり、LPレコード時代からずっと一般に容認されてきたものだからです。
LPレコードをカセットテープ（もちろん当時はアナログ）にコピーして、ウォークマンで聴くのは誰でもやっていたこと。消費者はその利便性も含めてLPレコードの代金（もしくはレンタル料）を支払っていたので、損害などどこにもありません。LPがDVDやブルーレイやインターネットになり、ウォークマンがiPodや携帯になっただけのことで、本質的に何か違いがあるでしょうか？
もし私的コピーが制限されればコンテンツが余分に売れる、と目論むのは独善もいいところで、今時レコード会社が株主総会で「コピーコントロールの徹底で売り上げ倍増を図り…」などとやれば株主席から生卵が飛んでくるでしょう。私的コピーの制限が売り上げ増に繋がらないばかりか、ユーザーの反発を招くのはCCCDで証明済みです。
デジタル時代になって問題があるとすれば、無劣化コピーがいくらでも製造できてしまうことですが、そんなこと普通のユーザーはやりません。常識のある消費者なら私的利用を大きく越えたコピーがクリエイターを困窮させることはわかっています。だから本だって大っぴらにコピーする人はいないでしょう。たまにコミックを取り込んでネットに上げている人がいますけど、それは明らかな犯罪者ですから、個別に処罰すればいいだけのことです。
そもそも、スキルのある犯罪者にとって、DRMなどほとんど役に立たないことはわかっているし、地上デジタル放送については「DRM無視チューナー（フリーオ）」が合法的に販売されているのですから、犯罪者にとってはコピーワンスだろうがダビング10だろうがコピーフリーだろうが変わりません。むしろ、スキルのない一般消費者が不便な状況でこそ違法コピーが儲けになると想像しますが、違いますか？少なくともメーカー団体が希望しているEPNまで緩和すれば、フリーオは潰れると思います。
無料の地上放送に対する暗号化とコピーガードは、悪名高い禁酒法を連想するほどメリットのない制度（業界の自主規制だが実質は法律に近い）です。多くの消費者がその必要性とコストを理解できないまま、ごく一部の利害だけで消費者に負担を強要するものですから、あちこちに抜け道ができて制度が空洞化し、その裏で制度から抜けた者やアウトローだけが得をする、という救いようのない仕組みができています。文化庁や権利者が騒げば騒ぐほどフリーオが売れるし、ネットで違法コピーを買う人も増えるし、中国の画像サーバーに手を伸ばす人も出てくるという始末で、もはやダビング10などではどうしようもないことが理解できます。
このままでは膠着状態が続くだけで誰も得をしないので、何かきっかけを掴んでリセットするべきです。例えば消費者庁の旗揚げとしてこの問題に切り込んで見せればいいアピールになるのではないでしょうか。漏れ聞く情報では食品表示などが消費者庁の主な業務になるようですが、そんな保健所でできるようなことを省庁がやらなくても、もっと消費者主体の行政が期待される分野はいくつもあります。著作権行政を文化庁から移管して、文化庁はまた元の神社仏閣の保存業務に邁進して頂けばいいと思います。
コピーワンスの緩和策としてダビング10で（権利者主導の）折り合いがついた時、高橋さんが「本当にいいまとめができたのではないか」などとコメントしているのを見て、私は「高橋伸子は消費者代表ではない」と批判した覚えがあります。しかし今回の働きぶりはまさに多くの消費者を代弁するものと思われ、以前の批判を撤回する必要を感じています。
それにしても高橋さんのこの態度の変化はどういうことなんでしょう。政府の審議会などというものは結論が予めほぼ決まっていて、その結論を導くための「言い訳」として委員を集めるものだ、などと揶揄されるように、審議会の行方を左右しかねないほどの高橋さんの厳しい論調を総務省が予想していたとは考えにくいのです。高橋さんの経歴をネットで検索してみても、録画や録音、放送、ネット関係の仕事をしていた記録はないし、画像音響機器やデジタル機器のヘビーユーザーでもなさそうです。録画規制に大きな利害がない人ですから、総務省や権利者にとっては、「あるべき結論」に大きく背かない、「使いやすい」消費者代表として採用されたのではないでしょうか。
あくまでも推測ですが、高橋さんが消費者としての感覚を多くの国民と共有しているのであれば、この審議会のあり方そのものが許容できなくなった可能性は十分にあります。権利者団体の度重なる理解不能な主張を押し付けられて、さすがにこれはおかしい、と感じられたのではないでしょうか。元々、金融商品のアドバイザーとして活躍しておられた人なので、消費者が負担するコストについては厳しい目をお持ちなのでしょう。客観性に乏しい「コピーによる被害」や「リスペクト」などという曖昧な権利者団体の言い分を拒絶されたことは想像に難くありません。
本当の背景がどうだったのかはわかりませんが、私はこれで初めて同審議会に消費者代表を得た思いがします。今まで、実質的な消費者代表（つまり録画、コピー規制に大きな利害を持つユーザー層）が委員にいないのをいいことに、権利者団体が「権利者こそ消費者の代弁者だからメーカーは譲歩を」という荒唐無稽なレトリックを弄していたのですが、この詭弁が通用しなくなるからです。だいたい、ネットで少し検索してみれば、多くの消費者が権利者団体をどう思っているかは明らかだし、MIAUというれっきとしたユーザー団体もできたので、総務省さえその気なら消費者の意見はすぐにわかるんですけどね。
ともかく、メーカー団体が「補償金は無制限コピーによる損害を補償するもの」と真っ当な主張をしているのに対して、権利者団体が「補償金は家庭内コピーによる損害を補償するもの」としているのは論理破綻もいいところです。家庭内のコピーは私的利用の範囲内として昔から認められてきたものであり、LPレコード時代からずっと一般に容認されてきたものだからです。
LPレコードをカセットテープ（もちろん当時はアナログ）にコピーして、ウォークマンで聴くのは誰でもやっていたこと。消費者はその利便性も含めてLPレコードの代金（もしくはレンタル料）を支払っていたので、損害などどこにもありません。LPがDVDやブルーレイやインターネットになり、ウォークマンがiPodや携帯になっただけのことで、本質的に何か違いがあるでしょうか？
もし私的コピーが制限されればコンテンツが余分に売れる、と目論むのは独善もいいところで、今時レコード会社が株主総会で「コピーコントロールの徹底で売り上げ倍増を図り…」などとやれば株主席から生卵が飛んでくるでしょう。私的コピーの制限が売り上げ増に繋がらないばかりか、ユーザーの反発を招くのはCCCDで証明済みです。
デジタル時代になって問題があるとすれば、無劣化コピーがいくらでも製造できてしまうことですが、そんなこと普通のユーザーはやりません。常識のある消費者なら私的利用を大きく越えたコピーがクリエイターを困窮させることはわかっています。だから本だって大っぴらにコピーする人はいないでしょう。たまにコミックを取り込んでネットに上げている人がいますけど、それは明らかな犯罪者ですから、個別に処罰すればいいだけのことです。
そもそも、スキルのある犯罪者にとって、DRMなどほとんど役に立たないことはわかっているし、地上デジタル放送については「DRM無視チューナー（フリーオ）」が合法的に販売されているのですから、犯罪者にとってはコピーワンスだろうがダビング10だろうがコピーフリーだろうが変わりません。むしろ、スキルのない一般消費者が不便な状況でこそ違法コピーが儲けになると想像しますが、違いますか？少なくともメーカー団体が希望しているEPNまで緩和すれば、フリーオは潰れると思います。
無料の地上放送に対する暗号化とコピーガードは、悪名高い禁酒法を連想するほどメリットのない制度（業界の自主規制だが実質は法律に近い）です。多くの消費者がその必要性とコストを理解できないまま、ごく一部の利害だけで消費者に負担を強要するものですから、あちこちに抜け道ができて制度が空洞化し、その裏で制度から抜けた者やアウトローだけが得をする、という救いようのない仕組みができています。文化庁や権利者が騒げば騒ぐほどフリーオが売れるし、ネットで違法コピーを買う人も増えるし、中国の画像サーバーに手を伸ばす人も出てくるという始末で、もはやダビング10などではどうしようもないことが理解できます。
このままでは膠着状態が続くだけで誰も得をしないので、何かきっかけを掴んでリセットするべきです。例えば消費者庁の旗揚げとしてこの問題に切り込んで見せればいいアピールになるのではないでしょうか。漏れ聞く情報では食品表示などが消費者庁の主な業務になるようですが、そんな保健所でできるようなことを省庁がやらなくても、もっと消費者主体の行政が期待される分野はいくつもあります。著作権行政を文化庁から移管して、文化庁はまた元の神社仏閣の保存業務に邁進して頂けばいいと思います。
2歳の誕生日にじいちゃんが本をくれました。
こんな飛び出す絵本です。サメなんか見たことないから、今度水族館に行かないとわからないかな？
でも兄ちゃんが教えてくれるみたいです。すぐ引っ張るので壊れないといいけど。
パパからのプレゼントも本でした。テレビでよく見ている「ぜんまいざむらい」です。
ついに2歳の誕生日を迎えました。親としては、毎日振り回されているだけなので「気が付いたら大きくなったな」という感じもします。
じいちゃんとばあちゃんにケーキでお祝いしてもらいました。
自分のケーキだと知ってか知らずか、いい食べっぷりでした。
見る間にじいちゃんの分まで片付けてしまいました。大きく切った苺はまだ苦手のようですが。
この宇宙船みたいなのがお兄ちゃんからのプレゼントのようです。
1982年以来、一貫して政策的に医師の総数を抑えてきた時代遅れの閣議決定がやっと正式に撤回され、医師増員に向けて政策が転換するようです。乗客1億人を越える巨船が方向を変えるのには本当に時間が掛かるということですね。
舛添厚労相によれば「総理の了承も得た」とのことですが、経済財政諮問会議の方針ではなお社会保障費の抑制を堅持する方向を示していますから、福田首相がどちらも了承したとなると解釈が難しくなります。舛添厚労相が発言したと言われるように「勤務医を倍増する」ということなら、十分な予算の裏付けが必要だからです。「別枠で予算を確保する」との首相の発言もあったようですが、その別枠とはどの予算を当てにしているのでしょうか。
道路特定財源での道路族への配慮を見てもわかるように、福田首相が石油の暫定税率分に大胆に切り込むと思っている人は少ないでしょう。看板こそ一般財源に架け替えられましたが、地方での道路建設を極端に減らすようなことはできないはずです。
そうなるとやはり消費税率を上げてくるのでしょうか。17日のインタビューで「消費税率引き上げは不可避」を匂わせていたのは、実のところ社会保障費の抑制見直しとリンクしていたのかもしれません。医師増員のための予算を消費税率引き上げで捻出することで、また国民と医療従事者の対立という構図に持ち込みたいのでは、と邪推も働きます。
まだ安心するのは早い、ということでしょうか。月末に予定されている経済財政諮問会議の「骨太の方針08」の行方も気になります。
いわゆる小泉改革の立役者として、選挙で選ばれた国会議員を凌ぐ影響力を行使してきた経済財政諮問会議が（いかに小泉時代とは違う逆風を受けているにしても）、社会保障費抑制の堅持という基本方針を目の前でひっくり返されて黙っているはずもありません。同会議のメンバー、と言うより指導的立場にある八代尚宏教授は、「医療の供給が不足するのは価格が上がらないから」と明言しています。良質の医療は金持ちだけが受ければいい、というアメリカ型の医療制度と符合する理念と見ていいでしょう。
確かに、市場における商品やサービスはその通りで、買う人が多ければ値段が上がり、それに対応して供給が増えるわけです。供給が増やせる商品についてはいずれ価格の上昇も沈静化しますので、それで問題解決です。しかし石油やレアメタルのように簡単に増産ができないものについては需要の増加により極端に値段が上がり、多くの国の経済を混乱させ、消費者に過度の苦労を強いることになります。
では医療は簡単に供給を増やせるサービスでしょうか？医療従事者で最も育成に時間が掛かるのは医師であり、今すぐ大学医学部の定員を増やしたところで、卒業まで最低6年、初期研修に2年、その後も専門医として一人前の技量を身に着けるまで5年以上、合計で15年近くも必要です。供給ができないままで市場原理を導入すれば、価格ばかりが暴騰して適正な配分はできません。八代案は少なくとも勤務医が明らかに増員されるまで見送るべきです。
新しい医療政策の財源問題と、新しい政策の「骨太の方針」との関係（これも要するに財源の問題です）がはっきりするまで、医療現場ではもう少し心配しながら待つことになりそうです。それに、医師増員が閣議決定されたとしても、現場はまだ15年近く今とあまり変わらない戦力で頑張らないといけないわけです。しかし同じ負担であっても、希望があるのとないのでは精神的に大きな違いですから、政府には（舛添原案に近い）思い切った対策を期待しています。
舛添厚労相によれば「総理の了承も得た」とのことですが、経済財政諮問会議の方針ではなお社会保障費の抑制を堅持する方向を示していますから、福田首相がどちらも了承したとなると解釈が難しくなります。舛添厚労相が発言したと言われるように「勤務医を倍増する」ということなら、十分な予算の裏付けが必要だからです。「別枠で予算を確保する」との首相の発言もあったようですが、その別枠とはどの予算を当てにしているのでしょうか。
道路特定財源での道路族への配慮を見てもわかるように、福田首相が石油の暫定税率分に大胆に切り込むと思っている人は少ないでしょう。看板こそ一般財源に架け替えられましたが、地方での道路建設を極端に減らすようなことはできないはずです。
そうなるとやはり消費税率を上げてくるのでしょうか。17日のインタビューで「消費税率引き上げは不可避」を匂わせていたのは、実のところ社会保障費の抑制見直しとリンクしていたのかもしれません。医師増員のための予算を消費税率引き上げで捻出することで、また国民と医療従事者の対立という構図に持ち込みたいのでは、と邪推も働きます。
まだ安心するのは早い、ということでしょうか。月末に予定されている経済財政諮問会議の「骨太の方針08」の行方も気になります。いわゆる小泉改革の立役者として、選挙で選ばれた国会議員を凌ぐ影響力を行使してきた経済財政諮問会議が（いかに小泉時代とは違う逆風を受けているにしても）、社会保障費抑制の堅持という基本方針を目の前でひっくり返されて黙っているはずもありません。同会議のメンバー、と言うより指導的立場にある八代尚宏教授は、「医療の供給が不足するのは価格が上がらないから」と明言しています。良質の医療は金持ちだけが受ければいい、というアメリカ型の医療制度と符合する理念と見ていいでしょう。
確かに、市場における商品やサービスはその通りで、買う人が多ければ値段が上がり、それに対応して供給が増えるわけです。供給が増やせる商品についてはいずれ価格の上昇も沈静化しますので、それで問題解決です。しかし石油やレアメタルのように簡単に増産ができないものについては需要の増加により極端に値段が上がり、多くの国の経済を混乱させ、消費者に過度の苦労を強いることになります。
では医療は簡単に供給を増やせるサービスでしょうか？医療従事者で最も育成に時間が掛かるのは医師であり、今すぐ大学医学部の定員を増やしたところで、卒業まで最低6年、初期研修に2年、その後も専門医として一人前の技量を身に着けるまで5年以上、合計で15年近くも必要です。供給ができないままで市場原理を導入すれば、価格ばかりが暴騰して適正な配分はできません。八代案は少なくとも勤務医が明らかに増員されるまで見送るべきです。
新しい医療政策の財源問題と、新しい政策の「骨太の方針」との関係（これも要するに財源の問題です）がはっきりするまで、医療現場ではもう少し心配しながら待つことになりそうです。それに、医師増員が閣議決定されたとしても、現場はまだ15年近く今とあまり変わらない戦力で頑張らないといけないわけです。しかし同じ負担であっても、希望があるのとないのでは精神的に大きな違いですから、政府には（舛添原案に近い）思い切った対策を期待しています。
暴れん坊の極楽息子（小）が昼寝をしている間だけは安心して家事ができます。もう少し時間を決めて寝てくれるといいんですが、寝てしまえば簡単には起きないので良しとしましょう。
兄弟そろって寝相が非常に悪いので、親子4人で並んで寝ていても、朝になると解釈に困るような場所で寝ていることがあります。2段ベッドなんて恐ろしくて使えません。
よく鼻血を出すので、この日も鼻の辺りが赤くなっています。蚊に刺されると力いっぱい掻きむしるので、刺されないようにすることと爪を切っておくことも大事です。
先日からトイレトレーニングが始まりました。トーマスの便座を気に入って嬉しそうなのはいいのですが、喜び過ぎて便座から離れなくなっちゃったらしいです。
もうすぐ2歳の極楽息子（小）は何でも真似をします。ママが料理をしているのが面白くてしょうがないようで、さっそくコンロで練習を始めました。今から修行していけば、一流シェフも夢ではありません。
おいしそうにできたかな？
お父さんの似顔絵コンテスト表彰式です。今年は関係者が忙しかったのか、短時間であっさりした表彰式だったためビデオ撮影で手一杯で、写真を撮る余裕がありませんでした。だから先日の写真との違いは表彰状と景品だけです。
今年も父の日の絵画コンクールに入選しました！力作揃いの中で選んで頂いたのはとても嬉しいです。本人にも励みになるでしょう。表彰式はもちろん6月15日の父の日です。
夏休みの映画も気になりますね。最近は「根気がなくてゲームとポケモンのことしか頭にない」と叱られることが多いので表情がやや硬いです。本当は小学校のお友達に触発されて、「ドラゴンボール」にも進出したいんだそうですが。
家の中で暴れては生傷を増やしている極楽息子（小）。今度は顔面を打ったのか右目が腫れ上がりました。
これはソファに体当たりして反動で頭を打った時のでしょうか。あまりに打ちまくるので親も把握できません。
新しい掃除機、日立CV-PL800のパイプ部分（吸口と言うのかな）は多関節構造で、ロボットみたいに複雑です。極楽妻はくにゃくにゃと折れる動きに馴染みがないので使いにくいそうですが、この構造には恩恵がいっぱいあるので慣れればとても便利なはず。
まずは匍匐（ほふく）前進。床にへばり付くようにして、狭いソファやベッドの下にするすると入っていきます。家具をどけなくても下が掃除できるのは有難い。
次は90度首振り。小ぶりのヘッドが入るところなら、横から突っ込んで掃除できます。テーブルや椅子の脚が乱立しているリビングや、手すりの支柱の間が掃除しにくい階段などで、細口ヘッドに交換しなくてもそのまま吸ってしまいます。
お馴染みの細口ヘッドも、ズームで長くなります。根元のパイプも伸びるようになっているので、1階にいながら吹抜けの2階床（手すりがあるので2階から掃除しにくい）に届いてしまいました。壁の額縁に積もったほこり程度なら朝飯前です。
ヘッドを外すと、首根っこに襟巻きみたいなブラシが現れます。ただ毛足が短くて硬いので、ちょっと汎用性がないように思います。説明書にも「ピアノなどは傷が付くので使わないように」と書いてありました。
この他にもふとん専用ヘッドが附属していたのですが、まだほとんど使っていないのでご利益はわかりません。肝心の吸引力は紙パックを替えなくても保たれており、どこまで維持できるか楽しみです。
機器メーカーと著作権利者の綱引きに総務省、文化庁、経産省の利害（なぜか視聴者と小売業者の名前は出て来ない）が絡んで、どうにも動きの取れなくなったダビング10問題について、また小寺さんのわかりやすいコメントが出ています。今となっては、地上波は何もしないでアナログのまま放送を続けていた方が誰にとっても得だったということです。
こうして分析してみるとわかるのが、今更ながら「ダビング10などいらない」「地上デジタルなどいらない」ということです。業界団体と監督官庁の思惑だけで、採算も合理性も無視して突っ走った結果が今の混乱の元凶なのであって、中村伊知哉教授が「もはや官の問題」とか、権利者団体を代弁する岸博幸氏が「経産省は何をしているのか」と反応しているのは、またも利用者軽視のボタンの掛け違えを繰り返すだけに思われます。今度こそ利用者（つまり納税者）の意見を入れないでどうするんでしょう？
茶の間のブラウン管テレビを大事に使っている高齢者や、ベッドサイドで小型のテレビを見ている人、パソコンの画面に小さくテレビを出している人、入院先の病院でテレビを借りている患者さんなどにとっては、大画面でしかわからない画質向上なんてどうでもいいことです。かと言って、大画面の薄型テレビやレコーダーを買った人には強力なコピーガード(DRM)が使い勝手を悪くしており、どの層の利用者にもたいしてメリットのないシステムに膨大な国費が投入され、それが市場経済の流れをせき止める人たちの「利権」を生み出している不透明さにはうんざりします。
省庁間の利害の調整なんて簡単にできるはずはないので、増田総務大臣が言っているような「北京オリンピック前の決着」はかなり難しいでしょう。そもそも、オリンピック直前にダビング10に移行したところで、多くの利用者や販売店は対応できません。少なくとも機器メーカーはそう思っているから、この「北京需要」を見送ってでも権利者や文化庁と対決する姿勢を明らかにしたのだと思います。
利用者としては、唯一の代弁者として機能している機器メーカー団体を支持する以外に選択肢がありません。「泣く子と地頭には勝てない」式の安易な決着で手を打ってしまえば、いずれは権利団体の政治力が突出して強くなり、ドイツのように「モバイル機器1GBにつき1ユーロ」などという高額の補償金が現実のものになります。
それでなくても国民の財産である電波は放送局に二束三文で独占され、空いたバンドで携帯電話を「使わせて頂く」のに別途高額費用を支払わないといけないなど、利用者は馬鹿にされ切っています。「アナログでコピーができるのなら、デジタルでもコピーを。アナログで編集できるのなら、デジタルでも編集を。」コピーや編集が大幅に緩和されるなら補償金も必要と思いますが、それでも金額の算定に実証的な根拠を示すべきです。
権利者団体はメーカー団体の補償金への不同意を「ちゃぶ台返し」と称していますが、本当にちゃぶ台をひっくり返してリセットしないといけないのは瑣末な出城であるダビング10ではなく、本丸である地上デジタルです。現状の普及速度では2011年のアナログ放送停止に間に合うはずがなく、ずるずるとアナログ放送を延長するしか手の打ちようがなくなってきています。それでなくても収益の悪化しているテレビ局にデジタル・アナログの同時放送は大変な負担になるはずであり、本気で普及させるならダビング10のような弥縫策（びほうさく）ではなく、根本的に戦略を改める必要があります。
こうして分析してみるとわかるのが、今更ながら「ダビング10などいらない」「地上デジタルなどいらない」ということです。業界団体と監督官庁の思惑だけで、採算も合理性も無視して突っ走った結果が今の混乱の元凶なのであって、中村伊知哉教授が「もはや官の問題」とか、権利者団体を代弁する岸博幸氏が「経産省は何をしているのか」と反応しているのは、またも利用者軽視のボタンの掛け違えを繰り返すだけに思われます。今度こそ利用者（つまり納税者）の意見を入れないでどうするんでしょう？
茶の間のブラウン管テレビを大事に使っている高齢者や、ベッドサイドで小型のテレビを見ている人、パソコンの画面に小さくテレビを出している人、入院先の病院でテレビを借りている患者さんなどにとっては、大画面でしかわからない画質向上なんてどうでもいいことです。かと言って、大画面の薄型テレビやレコーダーを買った人には強力なコピーガード(DRM)が使い勝手を悪くしており、どの層の利用者にもたいしてメリットのないシステムに膨大な国費が投入され、それが市場経済の流れをせき止める人たちの「利権」を生み出している不透明さにはうんざりします。
省庁間の利害の調整なんて簡単にできるはずはないので、増田総務大臣が言っているような「北京オリンピック前の決着」はかなり難しいでしょう。そもそも、オリンピック直前にダビング10に移行したところで、多くの利用者や販売店は対応できません。少なくとも機器メーカーはそう思っているから、この「北京需要」を見送ってでも権利者や文化庁と対決する姿勢を明らかにしたのだと思います。
利用者としては、唯一の代弁者として機能している機器メーカー団体を支持する以外に選択肢がありません。「泣く子と地頭には勝てない」式の安易な決着で手を打ってしまえば、いずれは権利団体の政治力が突出して強くなり、ドイツのように「モバイル機器1GBにつき1ユーロ」などという高額の補償金が現実のものになります。
それでなくても国民の財産である電波は放送局に二束三文で独占され、空いたバンドで携帯電話を「使わせて頂く」のに別途高額費用を支払わないといけないなど、利用者は馬鹿にされ切っています。「アナログでコピーができるのなら、デジタルでもコピーを。アナログで編集できるのなら、デジタルでも編集を。」コピーや編集が大幅に緩和されるなら補償金も必要と思いますが、それでも金額の算定に実証的な根拠を示すべきです。
権利者団体はメーカー団体の補償金への不同意を「ちゃぶ台返し」と称していますが、本当にちゃぶ台をひっくり返してリセットしないといけないのは瑣末な出城であるダビング10ではなく、本丸である地上デジタルです。現状の普及速度では2011年のアナログ放送停止に間に合うはずがなく、ずるずるとアナログ放送を延長するしか手の打ちようがなくなってきています。それでなくても収益の悪化しているテレビ局にデジタル・アナログの同時放送は大変な負担になるはずであり、本気で普及させるならダビング10のような弥縫策（びほうさく）ではなく、根本的に戦略を改める必要があります。
