新型コロナ 感染拡大 京都府 「警戒期に入った」と発表

03月26日　18時14分　ＮＨＫ
参照記事
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20210326/2010009857.html


京都府は、新型コロナウイルスの府内の感染者数が増加傾向にあり、全国的にも拡大傾向だとして、警戒の目安の１段階目にあたる「警戒期」に入ったと発表しました。

西脇知事は、感染が再拡大すれば再び飲食店などに営業時間短縮の要請をせざるをえないとして、感染対策の徹底を強く呼びかけました。

西脇知事が、２６日午後５時半ごろ、記者団に明らかにしました。
京都府は、感染再拡大の警戒の目安として、「警戒期」と「厳重警戒期」を設けていて、このうち、１段階目の「警戒期」は、感染者数が１週間平均で１日あたり１５人以上確認されることや、近隣府県の状況などをふまえ、総合的に判断するとしています。

２６日の感染者が２０人になり、１週間平均で１５人以上を満たしたことなどから、西脇知事は、「大阪府や兵庫県、宮城県など、全国的に拡大傾向にあることも踏まえた」として、感染拡大の「警戒期」に入ったと表明しました。

そのうえで、西脇知事は、「感染が再拡大すれば、再び飲食店などへの営業時間短縮の要請をせざるをえない」と述べ、歓送迎会や花見での宴会の自粛のほか、大阪府や東京都など、感染拡大地域への往来は極力控えることなど、感染対策の徹底を求めました。
大阪府が飲食店への営業時間短縮の地域を拡大したことについては、「評価している。足並みをそろえるべきときはそろえるが、京都への感染の波及を考えた場合、今はその段階ではない。時短の要請については、まわりの状況をみて判断したい」と述べました。

また、西脇知事は、「大学生は、長時間のカラオケやバーベキューなどでの感染が確認され、心配している」と述べ、大学に対し、学生に緊急のメールなどで注意を呼びかけるよう要請する考えも示しました。

【京都府の「警戒期」目安とは】
京都府は、先週、飲食店への時短営業の要請を解除したあと、新たに感染の再拡大の端緒を早期に把握するための目安を設けました。

目安では、感染者数が１日あたり１５人以上になり、高度な治療が必要な患者に対する病床の使用率が５分の１以上の場合などを「警戒期」に、感染者数が１日あたり３０人以上となった場合などを「厳重警戒期」としています。

「警戒期」と「厳重警戒期」のステージは、数値だけでなく総合的に判断して示すとし、追加の対策については、首都圏や関西の感染状況や専門家の意見を踏まえ決定していくとしています。

京都 新型コロナ 新たに２０人感染 計９３５７人

03月26日　17時44分　ＮＨＫ
参照記事
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20210326/2010009855.html


新型コロナウイルスの京都府内の感染状況です。
２５日は２４人。

２６日は新たに２０人の感染が発表され、２日続けて２０人以上となりました。
京都府内で感染が確認された人は、これで９３５７人になりました。

相国寺 国の重文「法堂」など春の特別公開 ６月４日まで

03月26日　15時55分　ＮＨＫ
参照記事
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20210326/2010009822.html


室町幕府の三代将軍・足利義満が建立した京都の相国寺で、国の重要文化財の「法堂」など、春の特別公開が行われています。

京都市上京区にある相国寺は、６００年余り前に足利義満が建立した臨済宗の寺で、国の重要文化財に指定され、僧侶が人々に説法を行う「法堂」の天井には、絵師・狩野光信による竜が描かれています。

部屋の中央付近で手をたたくと、天井と床に音が美しく反響することから、「鳴龍」とも呼ばれています。
また、法要などが営まれる「方丈」にある深山幽谷を表現した枯れ山水の庭園では、九重桜が見頃を迎え、訪れた人たちが写真に収めていました。

毎年、春と秋に行っている特別公開は、去年は新型コロナの感染拡大のため中止になり、臨済宗相国寺派の江上正道教学部長は、「我慢を強いられる生活が続くなか、ご覧いただいて少しでも心安らかになっていただくとともに、法堂の天井の竜には疫病退散の意味もあるので、ぜひ拝んでほしい」と話しています。

相国寺の春の特別公開は、６月４日まで行われます。

西脇知事 “観光シーズンに感染対策徹底を”

03月26日　17時18分　ＮＨＫ
参照記事
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20210326/2010009851.html

西脇知事は、新型コロナウイルスの感染が若者を中心に増える傾向にあるとして、感染拡大への警戒感を示したうえで、春の観光シーズンに対策を徹底するよう重ねて呼びかけました。

西脇知事は、２６日の定例会見で、新型コロナの感染状況について、「京都では、２０代、３０代、大学生の感染も増えている。近隣の府県、首都圏も感染が拡大しており、非常に危機感を持っている」と述べました。

そのうえで、「去年秋に大阪で感染者数が増えるなか、京都が少ない時期があり、『なぜ京都は少ないのか』と尋ねられたが、結局、急拡大した。今回、拡大局面に入るのか、きちんとモニタリングしたい」と述べ、感染の動向を注視していく考えを示しました。

そして、春の観光シーズンを迎えていることについて、「感染しないさせない、基本的なマナーはぜひ守ってほしいし、こちらからも折に触れて訴えていきたい」と述べ、感染対策の徹底を重ねて呼びかけました。

また、大阪府が、飲食店などへの営業時間短縮の要請の対象地域を拡大させる方針を示したことについて、「感染防止策にご尽力いただき、ありがたい。京都もこれから何も措置をとらないわけではなく、感染状況を見ながら適切に判断していきたい」と述べました。

気仙沼に鉛筆を贈り続けて 左京区のセヴァ福祉会

2021年3月26日 10時00分 朝日新聞
参照記事
https://www.asahi.com/articles/ASP3T6VM5P3DPLZB00T.html

被災地に鉛筆を贈り続けてきたセヴァ福祉会の中西京子理事



気仙沼の子どもたちから届いたお礼の手紙



　東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市の保育所の子どもたちに、今年も鉛筆が届けられた。京都市内の社会福祉法人が震災の翌年から10年続けている、毎年3月のプレゼント。「しっかり勉強して、夢をかなえて」。そんな思いが込められている。

　鉛筆は、気仙沼市内の公立の10保育所を今月卒園した116人に贈られた。一人ひとりに1ダース。それぞれの名前入りだ。

　2012年3月から毎年、卒園式に合わせて贈られてきた。同市子ども家庭課の担当者は「自分の名前が入った鉛筆をもらった子どもたちはすごく良い笑顔を見せる。心遣いいただいて感謝している」と喜ぶ。

　贈り主は、左京区で保育園を運営する社会福祉法人「セヴァ福祉会」。理事長の中西京子さん（85）が「セヴァ（の運営する保育園）に通う子らと同じことを」と始めた慈善活動だ。

　きっかけは11年6月。中西さんは、被災地を支援しようと気仙沼市に入った。津波で、市内の保育所と児童福祉施設それぞれ1カ所が流され、ほかに保育所3カ所が被災しており、ひとごとと思えなかったからだ。訪れた市役所は雨漏りがしていて、そこで過ごす子どもたちの姿に衝撃を受けた。

　まずは市を通じて、保育所にお菓子や教材などを届けた。翌年3月からは、セヴァの保育園と同様に、卒園児への鉛筆も。16年10月には、セヴァの職員5人と一緒に現地を訪れ、保育所で演奏会を開くなど交流を続けてきた。

　「家族を亡くした子、仮設住宅から通う子もいた。負けたらあかんで、と励ましたかった」

　そう話す中西さんも、小学生のときに戦争でつらい体験をした。疎開先の神奈川県国府津町（現小田原市）で、米軍の機銃掃射を受け、手をつないでいた同級生を亡くしたこと。食べ物がなくて友だちとイナゴ5匹を分けて食べたこと。鮮明に記憶しているという。

　「災害と戦争は違うけれど、子どもは小さな心でぜんぶ覚えている。少しでも良い思い出をつくってあげたい」

　子どもたちからは折に触れて、お礼の手紙や写真が届く。コロナが終息したら、卒園した子どもたちに会いに気仙沼に行くことが、中西さんの願いだ。

「修学旅行援助金」も乳がん検診費用の助成も廃止に 財政難の京都市、避けられぬサービス低下

2021年3月26日 6:00京都新聞
参照記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/536469
京都市が新年度に休廃止・削減する主な事業や補助金と財源捻出額



財政が逼迫（ひっぱく）する京都市は新年度、福祉や教育、文化など幅広い分野の事業や補助金約１００件を休廃止・削減する。市は１３億円余りの財源が捻出できるとするが、独自施策として長年にわたって続けてきた事業もあり、住民サービス低下は避けられない。市議会は２６日、こうした歳出削減を反映した新年度一般会計当初予算案を採決し、賛成多数で可決する見通しだ。

　事業の休廃止は４６件で計５億１８００万円、補助金の見直しは５１件で計８億３６００万円。財政難のため全庁的に進めている行財政改革の一環で、市行財政局は「国の制度や基準を上回り、市が独自に行ってきた施策を中心にカットする」としている。

福祉分野では、子どもがいる生活保護受給世帯に支給する「修学旅行援助金」の廃止が決まった。１９８２年に始まった制度で、修学旅行先での「小遣い」として小学生に２千円、中学生に２５００円を支給してきた。２０１９年度の対象者は７１７人。市は廃止理由について、家計が苦しい小中学生の保護者に学用品代や修学旅行代などを補助する就学援助制度があるためと説明する。

　３０代の女性が乳がん検診を受ける際の超音波（エコー）検査の費用助成も廃止となった。一般的にエコー検査には５千円程度かかるが、希望者は１３００円で検査が受けられ、市がその差額を負担していた。１９年度は２０２１人が受診し、うち１人でがんが見つかっている。廃止で８２０万円が捻出できるというが、受診者が減って発見の遅れにつながる懸念がある。

　子育て・教育関連では、障害のある中高生を放課後に預かるタイムケア事業の実施施設を５カ所から２カ所に減らし、８８０万円を浮かす。放課後等デイサービスが充実して利用者が年々減っているためで、新年度中には残る２カ所も閉鎖する予定という。

　市立２１図書館の図書購入費は例年合わせて約２億円を確保してきたが、３７０万円をカットする。年間約８万冊の書籍を購入しており、単純計算で約１６００冊が買えなくなる。図書購入費削減は近年避けてきたが、市教育委員会は「２％分の削減なので大きな変化はないだろう」とする。

　文化の分野では、市指定文化財の修繕費補助について、予算額を２割カットして４千万円にする。２０年度に創設した文化財の防火整備に対する補助金も同様に２割減となる。市は「申請状況によっては１件当たりの補助額が減る可能性がある」としている。

　行財政局が主導した予算削減に対し、事業の担当者からは「これまで市民のためを思って維持してきたが、一律にカットされてしまった」「押し切られてしまい残念だ」との声も上がっている。