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香港「雨傘運動」リーダー、台湾のWHO総会参加を支持 署名活動開始

2020年05月16日 | 中国

黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏



(香港中央社)香港で2014年に起こった民主化デモ「雨傘運動」のリーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏らは14日、台湾の世界保健機関(WHO)総会参加に対する香港人の支持を示す署名活動をインターネット上で始めた。15日午後3時現在、賛同者は1万3000人を超えている。

ウォン氏は15日午前、中央社の取材に対し、署名活動を開始した理由の一つには、台湾の人々が「逃亡犯条例」改正案を発端とした香港の反政府デモを支持してくれたことがあると説明。香港人も台湾のWHO加盟を支持すべきだとの考えを示した。また、台湾は新型コロナウイルスへの対応において世界でトップレベルに成功したとし、台湾はWHOに加盟すべきだと述べた。

署名活動は署名サイト「Change.org」で行われている。説明文では「国連加盟国は台湾がオブザーバーとして今度のWHO総会に参加できるよう支持するべき」だと訴え、香港の人々に対し賛同を呼び掛けている。

ウォン氏によれば、署名の目標数は1万筆。すでに目標を達成している。

WHO総会は18日からテレビ会議形式で開かれる予定。台湾には招請状が届いていない。



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台湾がWHO総会に参加できない事態は民進党が引き起こした=中国外交部

2020年05月15日 | 中国



外交部の趙立堅報道官は14日、北京での定例記者会見で、「台湾地域が世界保健機関(WHO)総会に参加できなくなる事態は民進党が引き起こしたものであり、こうなることは民進党にも分かっていたはずだ」と指摘しました。

 報道によりますと、米国務院の報道官はこのほど、「WHOのテドロス事務局長は台湾をオブザーバーとして招待する権利を持っており、我々はそうするよう呼びかけている。中国は民進党が政権を握っていることを理由に、台湾のWHO総会への参加を拒否しており、これは公衆衛生問題の政治化である」と発言したということです。

これについて趙報道官は、「世界には一つの中国しかなく、台湾地域は中国の切り離せない領土の一部である。台湾民進党は政権を取って以来、分裂を扇動する『台湾独立』の立場を頑なに主張し、両岸が同じ中国であることを拒み続けたことで、WHO総会に参加できる中国台湾地域の政治基礎は消失した。これは民進党による一方的な放棄であり、台湾地域がWHO総会に参加できなくなるという事態は民進党が引き起こしたものである。こうなることは民進党にも分かりきっていたはずだ。中国および多くの国々が台湾地域の総会への参加に反対している状況下で、事務局長が招待状を出せなくなるのは自然なことだ」と述べました。

Record China

 *すべて中国の圧力による!!



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台湾との兵器販売契約を破棄せよ、中国がフランスに要求

2020年05月13日 | 中国



中国政府は12日、中仏関係を損なう可能性があるとして、台湾との兵器販売契約を破棄するようフランスに要求した。

 台湾海軍は先月、25年前にフランスから導入したラファイエット級フリゲート艦のミサイル妨害システムを改修する方針を発表した。フランスがラファイエット級6隻を台湾に売却した1991年には、中仏間で緊張が生じ、外交関係が凍結された。

台湾メディアは今回の契約について、フランスの防衛関連企業DCIグループからデコイ発射装置を購入する8億台湾ドル(約28億6000万円)超規模の取引だと報じている。

 消息筋はAFPに対し、台湾国防部(国防省)がフランス製フリゲート艦6隻を近代化改修するための契約を結んだと述べた。

 一方、中国外務省はAFPに対し、「中国はフランスに深い懸念を表明した」と明かした。さらに「わが国は台湾地域へのあらゆる兵器販売および軍事・安全保障交流に反対する」「わが国は中仏関係への悪影響を避けるために、計画されているこの台湾への兵器販売を取り消すようフランスに要求する」と述べた。(c)AFP



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中国が「新型コロナに勝利」を強調する事情

2020年04月10日 | 中国

中国・武漢の劇場を消毒するボランティアら




新型コロナウイルスの脅威は、アジアから欧米へと急拡大している。

その最中の3月12日、中国外交部(外務省)の趙立堅・副報道局長 が「新型コロナウイルスを武漢に持ち込んだのはアメリカ軍かもしれない」とツイッターで発言し、物議を醸した。

趙氏の発言にはもちろん根拠がなく、支離滅裂に見える。しかし、この行動は中国政府が進めている情報戦略と符合する。中国は「国内への宣伝」と「国外への宣伝」という2本柱の戦略を用いて、「コロナに打ち勝った強国」というイメージ作りに向けて動き始めた。

習近平主席が武漢を訪問

2020年2月、中国国内で新型コロナウイルスが猛威をふるい、各都市がロックダウンされていた頃のことだ。中国では政府の初動の不手際や隠蔽疑惑がささやかれていた。さらに、新型コロナウイルスを武漢で真っ先に告発した医師・李文亮氏の死が重なり、中国国民の間に強烈な不満がたまっていた。

だが、そのわずか1カ月後、国営・新華社系列のメディアをみると、記事には「私の治癒日記」「感染症との戦いから学んだこと」「コロナから世界を守るために、今こそ中国が手を差し伸べよう」など、ポジティブな論調が目立つ。

このような情報をメディアで発信することは、中国における新型コロナウイルスの流行が落ち着いていることが背景にあり、同時に感染症との戦いの経験が「外国に求められているのだ」というイメージを広げようとする狙いもある。

データをみると、中国の確定患者数は減少している。3月9日には李克強首相が「中国国内のコロナの流行は改善している」と述べた。3月10日には習近平国家主席が武漢を訪問。国営メディアは「主席が最前線を視察した」と報じたが、トップの武漢訪問で新型コロナウイルスへの完全勝利に向けての基礎固めを始めた。

中国国内で「勝利宣言」の宣伝が行われることは、中国政府に不信感を持った民心を取り戻す狙いがあったようだ。

中国の初動の遅れや情報の隠蔽工作疑惑を非難する声は、国外からも数多く出ていた。それを変えたかった中国にとって、プラスに働いたのが新型肺炎の正式名称だ。WHO(世界保健機関)は新型コロナウイルスを「2019-nCoV」と命名し、「武漢ウイルス」や「武漢肺炎」という俗名がなくなった。新しい名称は、ウイルスの発生源と中国との関係性を表面的には薄めることになった。

続いて中国は、新型コロナウイルスに関連して主導権と発言権の獲得に動き出した。注目すべきは、感染が拡大するイタリアへの支援を決めたことだ。両外相の電話会談の後、中国はすぐにイタリアへの医師団派遣と医療物資を提供している。これは「中国には新型コロナウイルス対策のノウハウがあり、世界を助けることができる」とアピールする狙いがあったとみられている。

「発生源は中国ではない」と強調

そのほかにも、中国はWHOに2000万ドル(約21億円)を寄付し、日本や韓国にマスクや防護服などを提供。このように行動することで、当初ウイルスの蔓延を制御できず、面子を失った中国から、「世界の友好国」としての中国に変身しようとしているのだ。

感染拡大の責任回避も狙っている。その最たる例が、前述の趙副報道局長の投稿だ。ツイッターに投稿したのは、習主席の武漢視察から2日後の3月12日。視察によって勝利ムードを醸し出した直後に、まるで事前に計画されていたかのようなタイミングで「ウイルスの発生源は中国ではない」と主張したのだ。

だが、そんな根拠のない発言にアメリカが黙っているはずがない。アメリカ国務省は13日までに崔天凱中国大使を呼び出し、厳重抗議を申し入れている。しかし、趙氏は依然として「ウイルスのアメリカ起源説」を主張し続けた。

その後、ポンペオ国務長官は中国の外交担当トップである楊潔篪氏と電話で会談し、趙氏の一連の発言について「中国は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の責任をアメリカに転嫁している」として厳重に抗議したことを明かしている。同時に「今やるべきことは、根拠のない情報の拡散ではなく、すべての国がウイルスの脅威に対し共同戦線を張ることだ」と訴えた。

ウイルス発生源をめぐる米中の舌戦にトランプ大統領も参戦し、新型コロナウイルスのことを「チャイナウイルス」と表現、波紋を広げる結果になった。

中国の新型コロナウイルスに関する情報戦略は、ある政策に基づいたものだ。それは「大外宣(大対外宣伝計画)」という、国外に向けての大プロパガンダ戦略である。

中国は経済大国となって以降、「国際社会において国力に見合った発信力を得ていない」という認識を持ち、「大外宣」の計画のもと、各国に中国系のメディアや事務所を作り、優秀な人材を取り込むことで国外での影響力を強め、発信力を得ようとしているのだ。コロナ禍のさなかである2月3日、習主席は中国共産党中央政治局常務委員会で「中国が主導権を握り、国際世論に影響を与えなければならない」と発言している。

中国の情報戦略について、アメリカ在住の社会学者・何清漣氏はその著書の中で「中国は2009年から450億人民元(約6852億円)を投じ、世界への大プロパガンダ戦略を進めている」と指摘している。特に世界中に駐留している新華社の記者の数は6000人を超え、その規模はアメリカのAP通信やフランスのAFP通信、イギリスのロイター通信の世界3大通信社を上回っている。

中国系メディアの報道はニュースではない

同様の指摘は他にもある。『報道の自由度ランキング』で知られる国際人権団体「フリーダム・ハウス」は、1月14日に発表した報告書「Beijing's Global Megaphone」の中で、中国共産党のプロパガンダ手法の1つが国営メディアの国外における多言語展開であると指摘している。

フリーダム・ハウスによると、中国国外で展開される中国系メディア『新華社通信』『CRI』『CGTN 』『China Daily』は、ニュースではなく中国共産党のプロパガンダを広めているにすぎず、また4メディアのなかには中国国営であることさえも明かさずに運営されているものもあるという。

アメリカ国務省は2月、フリーダム・ハウスが指摘した4メディアに人民日報海外版のアメリカ支局を加えた5つの在米中国メディアを、外国の主張を代弁し、政治活動を行う「外国代理人」に指定した。アメリカはこの5つのメディアを独立した報道機関ではなく、「国家の代弁者」だとみなしたのだ。

なお、外国代理人に指定されたことに対して中国は、中国国内の『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ウォール・ストリート・ジャーナル 』のアメリカ国籍記者に対し、10日以内に記者証を返却するように求めた。事実上の国外退去を命じたわけで、中国メディアの外国代理人指定への報復措置だと見られている。

かつて中国の指導者・毛沢東は、鉄鋼の生産量で「超英褰美(イギリスを超え、アメリカに追いつけ)」というスローガンを掲げたが、「大外宣」はその情報戦略版だ。アメリカはようやく中国の戦略に気づき、国内における影響力を制限しようとし始めた。

しかし、新型コロナウイルスが猛威をふるう中、アメリカは中国主導で進む世論の風向きを変えることができるのだろうか。
(台湾『今周刊』2020年3月17日)

東洋経済オンライン

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中国当局、台湾市民の武漢退避を認めず 中国籍配偶者も

2020年01月31日 | 中国

現地時間1月29日、中国武漢市に在留していた約200人の米国人を載せた政府のチャーター機が、カリフォルニア州西部のマーチ空軍基地に到着した



中国で新型肺炎の感染が急速に拡大しているなか、湖北省武漢市に滞在する自国民を退避させる動きが広がっている。英国とドイツのメディアによると、中国当局は中国人配偶者の出国を認めない方針だ。また、中国当局が台湾政府に対して、武漢市にいる台湾人の退避を承認しないことが明らかになった。

英紙ガーディアン1月29日付によれば、英外務省は中国当局に対して、英国籍国民とその中国籍の配偶者、英中両国の国籍を持つ市民の退避について、協議を行ってきた。しかし、中国当局は、英国籍を持つ市民のみの退避を承認した。

英政府は30日にチャーター機を武漢市に派遣する予定。約200人の英国国民が帰国できる。

また、独誌「デア・シュピーゲル」27日付によると、ドイツ政府は武漢市に軍用機を派遣すると計画していた。中国当局は軍用機の飛行が「市民に恐怖を与える」として難色を示したという。また中国籍配偶者の出国にも応じなかった。

時事通信29日付の報道では、菅義偉官房長官が記者会見で、在留邦人の中国籍の配偶者と家族への対応について、「中国側の方針も踏まえつつ調整を進める必要がある」と協議を行っていることを示した。

一方、台湾政府も台湾人を退避させるため、中国と交渉を行った。しかし、中国の台湾政策を所管する国務院台湾事務弁公室は台湾側の申し出を拒否した。武漢市には現在、約300人の台湾人が在留しているという。

1月28日、中国の国務院台湾事務弁公室の馬暁光・報道官は、台湾メディアの報道は「事実と違う」とした。馬報道官は、新型肺炎が発生して以来、「湖北省にいる台湾同胞は十分な配慮を受けている」「同省では1月27日午後まで、台湾同胞の感染確認は報告されていない。今後、武漢にいる台湾同胞に気を配っていく」などと述べ、中国からの退避を認めない姿勢を示した。

台湾の台中政策を所管する大陸委員会の邱垂正・報道官は29日、米ラジオ・フリー・アジアの取材に対して、「武漢市にいる台湾市民から、中国政府の主張と異なる状況を聞いている」「台湾市民は政府に対して、早期救出を求めている」 と話した。報道官によると、現地に止まっている台湾市民の多くは旅行などの短期滞在が多い。「台湾市民は、薬品などが不足し、宿泊施設を転々としていると訴えた」という

大紀元

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台湾人気俳優がバラエティー収録中に急死、担当MCが脅迫被害を告白「恐ろしい小包が」

2020年01月20日 | 中国

ゴッドフリー・ガオ(高以翔)



昨年11月に台湾の俳優ゴッドフリー・ガオ(高以翔)が中国で番組収録中に倒れて死亡したことについて、番組司会者が、自身のもとに脅迫の手紙や小包が届いていることをSNSで明らかにした。

昨年11月27日未明、ゴッドフリー・ガオは浙江衛星テレビのスポーツバラエティー番組「追我吧(Chase Me)」の収録中に倒れ、病院に運ばれたのち死亡が確認された。心臓突然死(SCD)と発表されているが、当日は本人が体調不良を訴えていたにもかかわらず収録を続け、さらに現場管理がずさんだったのではないかと、局やスタッフを糾弾する声は今も続いている。

番組MCを担当していたのは、同局所属の人気司会者ホアシャオ(華少)だが、ゴッドフリー・ガオの訃報の直後から、彼を死なせた原因をつくった1人として、ネット上では辞職などを求める声が上がっていた。17日、ホアシャオはSNSに長文を投稿し、自分宛てに送られてきた小包の中に「驚くべき恐ろしい物」が入っていたと報告。脅迫の手紙や小包はこれが初めてではなく、すでに警察に通報して捜査にも協力していることを明かし、「私の沈黙は脅迫を許容していると思わないでほしい」と理解を求めている。

サーチナ

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台湾は神聖で分割できず 蔡氏発言に中国猛反発

2020年01月18日 | 中国

馬暁光報道官



【北京共同】中国国務院(政府)台湾事務弁公室の馬暁光報道官は16日、台湾独立志向の民主進歩党(民進党)の蔡英文総統が英BBC放送インタビューで「われわれは既に独立国家だ」などと答えたことに猛反発した。「台湾はこれまでずっと国家ではない。中国の神聖で分割できない一部分だ」と強調した。

 さらに「この厳然たる事実への挑戦をたくらむなら頭を割られて血が流れ、地位も名誉も失うだけだ」とけん制。「完全な国家主権と領土を守る決心は巨岩のように堅固だ」と指摘し、領土分裂の動きは決して許さないと訴えた。

歴史的に台湾が中国の一部だったことなど一度もない。いつまでも寝言など言っているな!!

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中国「台湾の前途は全中国人が決定」、蔡総統を対等な交渉相手と認めず

2020年01月15日 | 中国
 
馬暁光報道官




中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光マーシャオグァン報道官は15日の定例記者会見で、「台湾の前途は全中国人民が決定する」と述べた。

 中台関係の主導権はあくまでも中国にあるとの立場を強調し、過去最多得票で再選した台湾の蔡英文ツァイインウェン総統を対等な交渉相手として認めない構えとみられる。

 馬氏は、中台対話の中断は「(台湾の)民進党当局が『1992年合意』を認めず、敵意を煽っているのが根本原因だ」と主張し、中台が「一つの中国」原則で合意したとされる92年合意を蔡政権が容認しない限り、蔡氏との対話に応じないという姿勢を明確にした。

 蔡氏の再選後、中国のインターネット上では中台の武力統一を主張する声が出ている。馬氏は「時代の流れに逆行した彼ら(蔡政権)に迫られたものだ」と理解を示し、台湾側をけん制した。

読売新聞オンライン

*ふざけたコメントに台湾は反応の必要なし!!

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上海がプラハと友好解消、往来も中断=台北との姉妹都市協定に反発

2020年01月15日 | 中国

中国・上海市政府は14日、チェコの首都プラハ市との友好都市関係を解消し、公的往来も中断すると発表した。

 プラハが13日、台湾の台北市と姉妹都市協定を結んだことへの対抗措置。

 市政府は声明で「プラハは台湾など中国の核心利益に関わる重大問題に何度も錯誤を犯し、内政に干渉し、公然と『一つの中国』原則に挑んだ」と指摘。「政府と人民は強烈な非難と厳正な抗議を表明する」と猛反発している。

 また、「直ちに友好都市関係を解消し、一切の公的往来を中断する」と表明。「プラハ市当局が早期に過ちを正し、『一つの中国』の原則に戻るよう促す」と呼び掛けた。 

時事通信社

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中国 台湾総統選伝えるNHKの放送 蔡総統の場面で中断

2020年01月12日 | 中国
 


台湾で総統選挙の投票が行われる中、中国本土では日本時間の正午すぎにNHKの海外向けテレビ放送「ワールドプレミアム」で台湾総統選挙の投票に関するニュースを伝えた際、与党・民進党の蔡英文総統が1票を投じた場面で映像と音声が中断され、画面が真っ黒になり、その後、最大野党・国民党の韓国瑜氏が投票した場面では放送が通常どおりに戻りました。

中国では中国政府や共産党にとって都合の悪い内容のニュースが放送される際、放送が中断されることがたびたびあり、今回の総統選挙でも、蔡総統に注目が集まらないよう当局が神経をとがらせていることがうかがえます。

NHK

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ウイグル人女性が台湾を訪問、再教育キャンプの465日を語る

2019年10月29日 | 中国

  
カザフスタン国籍ウイグル人女性のグルバハー・ジャリロヴァさん




 
台湾台北市にある「二二八国家記念館」で今月18日から来月17日までの日程で、中国当局によるウイグル人への人権弾圧に関する特別展示会が行われる。中国新疆ウイグル自治区の再教育収容施設で15カ月拘束されたカザフスタン国籍ウイグル人女性、グルバハル・ジャリロヴァ(Gulbahar Jalilova)さん(55)は24日、同展示会に関する座談会に出席し、自身が受けた迫害を紹介した。米ラジオ・フリー・アジア(RFA)が24日伝えた。

グルバハルさんは台湾東トルキスタン協会などの招きで同座談会に参加した。

2017年5月、中国とカザフスタンの国境で商売を営んでいたグルバハルさんは、商品を卸すために中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市を訪れた際、「テロリストへ資金提供」の罪で拘束された。中国当局は、「テロリストへ資金提供」という罪名で、彼女を再教育キャンプに送った。2018年9月に解放されるまで465日間収容された。

「私が拘束された最初の日から解放される日まで、毎日、5キロもある足かせを付けられていた」

ウルムチ市の警察署で取り調べを受けた後、グルバハルさんは強制収容所に送られた。そこには14歳から70歳までのウイグル人女性が拘禁されていた。悪劣の環境の中で、すべての人がシラミに感染した。ひどい皮膚病に患った人もいるが、収容所側は治療を許可しなかった。

「収容所でも取り調べを受けた。毎回24時間続いた。水も飲ませてくれなかったので、何回か途中で気絶した。取り調べに連れていかれる時は、皆目隠しをされた。多くの女の子は連れていかれた後、二度と戻ってこなかった」

グルバハルさんは収容所で、正体不明の薬の服用と注射を強いられたと話した。「毎週、薬を飲まされた。月1回注射を打たれた。誰も怖くて、薬について聞く勇気がなかった。この薬の影響で、若い女の子は生理が止まった。薬の副作用に悩まされた人もいた」

カザフスタン出身のグルバハルさんは母国語がロシア語であるため、中国語が話せない。調書に署名を強要されたが、中国語が分からないと拒否した。直後、取調室から連れ出され「数人の男にレイプされた」とグルバハルさんは涙を流しながら語った。

グルバハルさんは新疆第三刑務所に3カ月拘束された後、第二刑務所に送られた。そこで毎週、違う部屋に移された。「ここでは顔を知っている人が突然いなくなったり、その後、新しい人が入って来たりした。若い人がいれば、私のような中年の人もいた」

グルバハルさんによると、収容所では2カ月に1回で身体検査を受けていたという。

グルバハルさんが拘束された後、家族が国連宛てに救出のための書信を送り続けた。国連の要求で、中国当局はグルバハルさんを釈放した。グルバハルさんは現在トルコに亡命している。

「家族のおかげで、幸運にも私はこのように台湾に来て皆さんに強制収容所で起きたことを伝えることができた。収容所にいた他の女性同胞がまだ生きているかどうかわからない。私は声を上げるべきだと考えた」

グルバハルさんによると、強制収容所にはウイグル人のほかに、漢民族やウズベク族、タタール族など他の民族の住民も監禁されている。

大紀元

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ソロモン諸島が台湾と断交 中国政府「高く称賛」

2019年09月17日 | 中国
 


中国政府は南太平洋のソロモン諸島が台湾との国交を断絶して中国と外交関係を結ぶことについて「高く称賛する」と評価しました。

 中国外務省は会見で「ソロモン諸島政府が一つの中国の原則を認め、中国と国交を樹立することを高く称賛する」と述べ、「ソロモンに発展のチャンスをもたらす」と強調しました。さらに、「瓜は熟れればへたから落ちる」との言い回しを使って、条件が整ったので自然に成功したと自信をにじませました。中国は独立志向の台湾の蔡英文政権を国際社会から孤立させる戦略を進めています。2016年の蔡総統の就任以来、断交は6カ国目で、外交関係を維持しているのは16カ国になりました。

テレ朝news

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8月1日から中国大陸部住民による台湾地区への個人旅行が一時停止に

2019年08月01日 | 中国



中国の文化・観光部(省)は31日、公式サイトで海峡両岸観光交流協会の台湾地区観光に関する公告を発表した。公告では現在の両岸関係を鑑み、2019年8月1日から中国大陸部の47の都市の住民が個人旅行で台湾地区を訪れることを一時的に停止することを決定したとしている。

中国大陸部は台湾地区への個人旅行を2011年より解禁しており、現在までに北京や天津、上海、厦門(アモイ)などを含む全部で47の都市の住民が個人旅行で台湾地区を訪れることが可能だった

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中国の国防白書、国防部は「統一工作」と指摘

2019年07月25日 | 中国

 
国防部の史順文報道官




(台北 24日 中央社)中国は24日、国防白書を公表した。台湾独立を目指す勢力は「最大の脅威」だと位置づけ、国がリスクにさらされているとして国防の重要性を訴えた。国防部(国防省)の史順文報道官はこれについて、国際社会の中国脅威論に対する懸念をかき消す狙いが中国にはあるとし、統一戦線工作の一環だとの見方を示した。

中国は国防白書で、「『台湾独立』など分裂を図る勢力やその活動は、台湾海峡の安定と平和における最大の脅威」だと指摘。また、「台湾問題の解決や国家の完全な統一の実現は、中華民族にとって根本的な利益になる」とした上で、統一を堅持する立場を改めて強調し、武力行使も辞さないとした。

国立中正大学(嘉義県)の林穎佑兼任助理教授(非常勤助教授)は、人民解放軍が防衛を主としていることを国防白書で強調することで、中国脅威論の払拭を図るのが最大の目的だと分析した。

また、習近平氏が主導した軍改革後、初の国防白書の発表となったことに言及し、軍改革が一段落したことを示す意味合いもあると説明した。

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トランプ政権が台湾に戦車などの武器を売却へ 中国が関与の米企業に制裁

2019年07月13日 | 中国
 


アメリカのトランプ政権が、台湾に戦車など22億ドル相当の武器を売却すると発表したことに対し、中国外務省は12日、「関与したアメリカ企業に制裁を加える」と警告した。

トランプ政権は今月8日、主力戦車108両など22億ドル相当の武器を台湾に売却すると発表した。

これに対し中国外務省は、これまで、武器売却を撤回するよう求めてきたが、12日、新たに「台湾への武器売却に関与したアメリカ企業に制裁を加える」と警告した。

また、改めて、「武器売却は中国の主権と国家の安全を損なうものだ」と強く反発している。
制裁の具体的な内容や実施の時期、対象となる企業などについては言及していないが、台湾をめぐり米中の対立はより深まることになる。

日テレNEWS24

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