03月25日 17時05分NHK
参照記事
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20210325/2010009836.html
近鉄グループホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化していることからアメリカの投資ファンドと新会社を設立して、所有する8か所のホテルを売却すると発表しました。
資金調達をはかり、財務基盤を安定させるねらいがあるものとみられます。
近鉄グループホールディングスは、アメリカの投資ファンド「ブラックストーン・グループ」とのあいだで、ことし10月に新会社を設立し、子会社が保有・運営する24のホテルのうち、8か所を売却すると発表しました。
売却するのは、京都市にある「都ホテル京都八条」、大阪市にある「ホテル近鉄ユニバーサル・シティ」、神戸市にある「神戸北野ホテル」など8か所です。
売却されるホテルの名称はそのまま残し、運営については投資ファンドがもつグローバルな経営ノウハウを活用しつつ、引き続き、近鉄グループが行っていくということです。
近鉄グループホールディングスは、新型コロナの影響で鉄道利用者が大幅に減少しているほか、旅行大手「KNTーCTホールディングス」が債務超過に陥るなど、業績が悪化しています。
ホテルの売却額は非公表ですが、数百億円にのぼるものとみられ、資金調達をはかり、財務基盤を安定させるねらいがあるものとみられます。
【「都ホテル京都八条」とは】
京都駅の八条口に近い「都ホテル京都八条」は、1975年に創業した、客室数986室のホテルです。
ホテルによりますと、家族連れの観光客やビジネス客のほか、修学旅行や社員旅行などの団体客の利用も多く、新型コロナの感染拡大前は、外国人旅行客も多く宿泊していたということです。
都ホテル京都八条は、「サービスに、変更が生じることはないので、引き続き利用してほしい」と話しています。