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令和で行きたい日本人の海外旅行先、男女とも台湾がトップ

2019年04月24日 | 台湾ニュース



(東京 23日 中央社)5月1日から始まる新元号「令和」の時代に日本人が行きたい海外旅行先に関するアンケートで、台湾が男女別でともにトップに選ばれた。総合旅行プラットフォーム「エアトリ」の運営母体が調査を実施し、発表した。

台湾を選んだ理由として、調査を受けた40代男性は親しみを感じること、60代の男性は、何回来ても飽きないことや食事が合うことを挙げた。一方、40代~50代の女性からは、台湾の歴史やグルメ、マッサージなどに興味を示す声が寄せられた。

台湾を選んだ人の割合は、男性では10.4%、女性では11.0%を占めた。2位~5位は男女別に見ると、男性はハワイ、アメリカ本土、タイ、ベトナム、女性ではハワイ、スペイン、韓国、イタリアとなっている。

同調査は4日から7日にかけてインターネットを通じて実施され、10代から70代の男女898人が回答した。

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2人の青年登山家、台湾人初のK2制覇に挑戦 文化人らが応援

2019年04月24日 | 台湾ニュース

張元植さんと呂忠翰さん



(台北 24日 中央社)台湾の青年登山家、張元植さんと呂忠翰さんが今夏、パキスタン北部にある世界第2位の高峰、K2(8611メートル)に挑戦する。台湾では2000年、別の登山隊が登頂を試みたが途中で断念しており、今回成功すれば、台湾人として初の快挙となる。

2人はK2制覇を目指し、10年以上にわたって8000メートル級の高山に毎年挑み続けるなどして経験を蓄積してきたという。2人の志に心を打たれた作家で文化評論家のセン偉雄氏が、資金調達を応援しようと、インターネットで賛同者から資金を募るクラウドファンディングプロジェクトを立ち上げた。出資者へのリターン(見返り)として、2人は帰国後にK2の自然や地理など各分野の報告書をまとめるほか、文章や映像による見聞録も制作する。これらは台湾人による初めてのK2関連資料になる見通し。(セン=擔からてへんをとる)

セン氏の呼び掛けに、多くの文化人が呼応。グラフィックデザイナーや写真家などがプロジェクトに名を連ねる。鄭麗君文化部長(文化相)も2人にインタビューして激励したほか、ロックバンド、ファイヤー・イーエックス(滅火器)も応援歌を書き下ろした。同曲を収録したシングルCDは、出資者へのリターン品の一つとして提供される。

18日に開始されたクラウドファンディングの最終目標額は約400万台湾元(約1450万円)。24日までに245万元(約890万円)余りが集まっている。

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同性婚、来月24日から届け出可能に 台北市で予約始まる

2019年04月24日 | 台湾ニュース

LGBTパレードで同性婚支持を訴える人々






(台北 24日 中央社)台湾では来月24日から、同性同士による婚姻の届け出が合法となる。台北市政府民政局は同日の届け出の予約受け付けを開始したと23日発表した。市内の戸籍業務を担当する役所、戸政事務所で結婚の届け出を受理する。身分証の発行なども行うという。

同性婚をめぐっては、2017年5月24日、同性婚を認めない現行の法令を「違憲」だとする判断を憲法裁判所に相当する司法院大法官会議が下し、2年以内の法改正を政府に要請。2年後に改正法や関連法が定まっていなくても、同性同士による結婚の届け出が可能になるとの見解が示された。

同局は同性婚の制度がまだ正式に定まっていないことに言及しつつ、来月24日は同性婚の届け出が合法となる最初の日だと説明。この日は午前8時30分から午後8時まで届け出を受け付ける。

台湾では昨年11月末に行われた国民投票で、民法以外の形式で同性カップルの権利を保障することの賛否が問われ、賛成多数で可決された。これを受け、立法院(国会)では特別法の審議が進められている。

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農業用の灌漑用水、6月末まで問題なし

2019年04月24日 | 台湾ニュース

台南市の烏山頭ダム(嘉南農田水利会提供)


(台北 23日 中央社)経済部(経済省)水利署は、今年の農業用灌漑用水について、3~4月の降水量は十分で、6月末までは問題ないとする見通しを示した。同署の王芸峰副署長は、休耕や給水制限などを行う必要は当面ないとしつつも、南部では4月下旬から5月上旬にかけてイネの出穂期となり、水の需要が高まると指摘。慎重に対応していく姿勢を示した。

台湾では毎年5月から6月までが梅雨シーズンと定義されている。だが近年、本格的な梅雨の到来が遅れることが多く、南部・嘉義県の曽文ダムでは昨年6月上旬、貯水率が2%を割り込む事態も発生した。このほか、昨年12月から今年2月にかけては暖冬で、各地の降水量も少なく、3月前までは水不足が懸念されていた。

水利署の資料によると、台湾最大の穀倉地帯とされる嘉南平野を有する南部のダムの貯水率は、台南市の烏山頭ダム76.3%、南化ダム36.9%、嘉義県の曽文ダム18.2%などとなっている。

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静岡県の台湾事務所開設6周年 日台双方にメリットある交流

2019年04月23日 | 台湾ニュース

静岡県台湾事務所の宮崎悌三所長(左)と内藤晴仁副所長



(台北 22日 中央社)静岡県が台北市に置く「静岡県台湾事務所」が22日、開設6周年を迎えた。静岡の台湾向けPRのような一方的なものでは交流は廃れてしまうと考える宮崎悌三所長。同所では、どちらかだけが恩恵を受けるのではなく、日本と台湾の双方にメリットがもたらせる交流づくりに取り組んでいる。

2009年、静岡空港が開港。県は海外観光客の呼び込みと同時に、県民の海外渡航も促進した。台北(桃園)と静岡を結ぶ直行便が2012年に就航し、人の往来が頻繁に。同所はその翌年の2013年に設立された。

台湾に事務所を設けている日本の自治体は4つで、県では沖縄と静岡のみ。業務委託の形をとる自治体が多い中、宮崎所長は拠点を設け「腰を据えて交流に取り組んでいく」ことが重要だと話す。事務所を設置したからこその交流の濃さも感じている。

より良い交流には相手への理解が不可欠だという考えを持つ宮崎所長。台湾人スタッフの意見には耳を傾けるようにしている。事務所ができた最初の年、既存のキャラクターでは現地人の好みに合わないと指摘され、台湾向けのオリジナルキャラクターを作った。「お客様で来た日本人には言えないような率直な意見も聞ける」と宮崎所長。

県民が台湾を訪れるようになったが、その一方で台湾の書店に「静岡の本がない」という声も聞かれた。3~4年前には、「静岡メインでは売れない」と台湾の出版社に言われたこともあったという。だが近年は、静岡の地名が入ったガイドブックが増え、取り組みの手応えを感じている。

ただ、昨年日本を訪れた台湾人は約483万人だったのに対し、訪台日本人はその半分以下の約197万人。台湾側に不均衡な状態となっているが、それを台湾に指摘される前から静岡県では県民の訪台促進に取り組んでいたという。台湾への修学旅行誘致にも尽力。昨年は県内の高校29校が修学旅行で台湾を訪れ、台湾から静岡への20校を上回った。

静岡マラソンと覚書を結んでいる台北マラソンへの県民の参加も増加傾向にある。「台湾に行かないと静岡に来てもらえない」という意識が県内に広まりつつあるという。

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高雄を身近に 京福電鉄嵐山駅で観光PR=高雄メトロと観光連携

2019年04月23日 | 台湾ニュース

高雄メトロの列車



(台北 22日 中央社)高雄メトロ(MRT、高雄市)と観光連携協定を結ぶ京福電気鉄道の嵐山駅(京都市)で16日から、高雄の観光をPRするイベントが行われている。京福電鉄は、パンフレット配布やスタンプラリーを通じて、高雄をより身近に感じてもらいたいとしている。

高雄メトロは日本人観光客誘致を図り、2017年6月に京福電鉄と観光連携協定を締結。相手方の使用済み乗車券と引き換えに観光ガイドブックをプレゼントするキャンペーンを双方で実施するほか、マスコットキャラクター「高捷(たかめ)少女」のラッピング列車を京福電鉄嵐山線で走らせるなどしてきた。

嵐山駅でのイベントは6月2日まで。スタンプラリーでは駅施設内で4つのスタンプを集めると高雄メトロのグッズなどがもらえる。

初日の16日には高雄メトロのカク建生董事長(会長)や京福電鉄の岡本光司社長らがイベント開幕のテープカットを行った。(カク=赤におおざと)

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台湾の警備艇、投石の中国漁船に閃光弾で応酬

2019年04月22日 | 台湾ニュース

中国漁船が投石したため、警備艇は閃光弾を発射した(馬祖海上警察)



台湾メディアによると、中国と台湾の海上境界線を越えた中国漁船が、台湾の海岸警備艇に向かって投石した。台湾警備艇が閃光弾を発射して応酬したところ、中国漁船は立ち去った。

台湾中央社によると、19日11時頃、台湾の沿岸警備艇は、南部の岬を3キロ離れた海上で中国漁船を発見した。台湾領海から退去するよう繰り返し警告したにもかかわらず、中国漁船の乗組員は拒否した。さらに、台湾警備艇に石を投げつけた。

報道によると、台湾警備艇は中国漁船1隻に向けて閃光手榴弾を発射した。爆発に驚いた中国の漁師たちは、すぐさま逃げていったという。

中国漁船が最近、台湾北部の馬祖列島の領海に頻繁に侵入している。発表によると、中国漁船の乗組員は17日にも台湾漁船に投石した。

投石の報告を受けて、台湾海上警察本部は、馬祖列島の海域の安全強化のため、警備艇を派遣し巡回している。中国船による領海侵犯を防ぐために、特殊哨戒艇2隻と海上保安官8人を新たに投入した。

大紀元

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高雄メトロ JCBカードでの乗車、年内にも可能に

2019年04月22日 | 台湾ニュース

提携覚書を交わす高雄メトロのカク建生董事長(左)と
JCBの三宮維光取締役兼専務執行役員




(台北 21日 中央社)南部・高雄市の高雄メトロでは年内にもJCBカードを改札にかざして乗車できるようになる見通しだ。高雄メトロが19日発表した。双方は同日、JCB本社(東京都港区)で提携に向けた覚書を交わした。

覚書には高雄メトロのカク建生董事長(会長)とJCBの三宮維光取締役兼専務執行役員が調印。高雄メトロは、自社のクレジット決済における重要なマイルストーンとなると喜びを示した。(カク=赤におおざと)

昨年9月から、改札での運賃徴収やデータの処理など技術面の提携について意見交換してきた双方。今後はシステムのテストなどを進め、年内のサービス提供開始を目指す。

高雄メトロによると、同社で現在使用可能な決済法は、交通系ICカードのイージーカード(悠遊カー)やiPass(一カー通)、icash(愛金カー)、Happy Cash(有銭カー)の他に、スマホ決済のグーグルペイ、アップルペイ、サムスンペイなどがある。クレジットカード決済ではマスターカード、銀聯カードなどに対応している。(カー=上の下に卜)

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警察証を偽造した男、警察官本人に出くわす(台湾)

2019年04月22日 | 台湾ニュース



台湾・苗栗県警察局は20日、パトロール中の警察官が不審な車両を見つけ調べたところ、車内から銃弾、薬物及び偽造した刑事警察証が見つかったと発表した。警察証にあった名前が自分と同じ名であることに気付いた警察官が追及すると、男はその場で偽造したことを認めたという。『聯合新聞網』『三立新聞網』などが伝えた。

公館駐在所の楊守仁所長によれば、吳欣達副所長と所員が夜間パトロールを行っていた際、台6号線を走行する不審車両を発見した。副所長らは車を止め車内を調べたところ、銃弾12個と少量の覚せい剤「アンフェタミン」が見つかった。さらに車を運転していた男の鞄には偽造した刑事警察証が入っており、正面には男の写真、裏面には「吳欣達」と副所長の名前が記入されていた。

調べに対して男は、刑事警察証はインターネットからダウンロードしたもので、かつて派出所に届けを出した際、受理にあたったのが吳欣達副所長だったことからその名前を使ったと供述している。ただし作成したものの、一度も使用していないという。

警察は男を「毒品危害防制条例」(違法薬物等の取締り)及び「槍砲弾薬刀械管制条例」(銃器取締り)違反で送検した。なお、警察証の偽造については男がまだ使用しておらず被害届も出されていないことから、今回は送検を見送るとのことだ。

Techinsight

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台湾・屏東の初マグロ、キロ単価3万円超 過去最高を更新

2019年04月21日 | 台湾ニュース

キロ単価3万円と過去最高となる屏東県の初マグロ



(屏東 21日 中央社)南部・屏東県で20日、同県東港の初マグロの競りが行われ、約206キロの初マグロが181万2800台湾元(約658万2800円)で落札された。1キロ単価は8800元(約3万2000円)で、過去最高となった。

毎年4月、マグロ漁の季節になると、その年で最初に水揚げされる「初マグロ」の獲得を目指して漁師たちがしのぎを削る。初マグロとして認定されるには、体重180キロ以上で、生きたまま漁獲されるなどの条件が必要。

台湾全土での初マグロは東港と並ぶ台湾有数の漁港、東部・宜蘭県蘇澳の南方澳で14日に水揚げされ、東港が先を越されたものの、値段と1キロ単価は蘇澳を上回った。蘇澳の初マグロは210キロで、147万元(約533万8000円)で落札され、1キロ単価は7000元(約2万5400円)だった。

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日本統治時代建設の宿舎群、客家人作家にちなんだ文化施設に

2019年04月21日 | 台湾ニュース

日本統治時代建設の教員宿舎を活用した文化施設「鍾肇政文学生活園区」



(桃園 20日 中央社)日本統治時代に建てられた北部・桃園市龍潭の宿舎群が、修復を経て文化施設「鍾肇政文学生活園区」に生まれ変わり、20日に開園した。

文化部(文化省)によると、同宿舎群は1899年に開校した龍元公学校(現龍潭小)の教員宿舎で、現存する建物は1931年から1941年にかけて造られた。同小の教師となった客家人作家、鍾肇政さん(94)が1956年から11年間暮らした。2012年、桃園市の歴史的建造物に指定された。同市は2016年に修復・活用を決定し、2017年から工事が進められていた。

鍾さんは台湾で大河小説のジャンルを打ち立てた先駆者で、客家文化の伝承・発揚に積極的に取り組んだことでも知られる。宿舎で暮らした期間に、「永遠のルピナス」など多くの作品を書き上げた。同書のほか、「怒涛」、「ゲーテ激情の書」などは日本語にも翻訳されている。修復された住居は、鍾さんが生活した当時の様子が忠実に再現された。

客家の人々は、北部・桃園から中部・台中までの範囲に多く住む。政府はこの一帯を「客家ロマンチック街道」(浪漫台三線)と名付け、2016年から、環境整備や産業育成などを通じた客家の文化復興プロジェクトを推進しており、鍾肇政文学生活園区は、プロジェクトの一環として整備された。

開園式に出席した蔡英文総統は、客家文化の振興と産業の発展を目指す政府の姿勢をアピールし、今日はロマンチック街道にとって重要な事業の完成を見られたと喜んだ。

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日本の財務副大臣「台湾は中国に侵略されてはならない」

2019年04月20日 | 台湾ニュース

鈴木馨祐財務副大臣






(東京 20日 中央社)中部・彰化市の彰化高校の教員と生徒からなる日本訪問団が18日、東京都内の衆議院第一議員会館を訪れ、鈴木馨祐財務副大臣と交流した。中国の巨大な圧力にさらされる台湾の現状も話題に上り、鈴木氏は、民主的で自由な台湾が共産党一党独裁の中国に侵略されてはならないと述べ、これは日本と米国の共通認識だと強調した。

鈴木氏は、台湾は各種の選挙が実施され、選挙によって国の方向が決まる民主主義国家だと称賛。一方で、中国はあらゆる手段で圧力を強め、香港や台湾に対してインターネットを使った偽情報の拡散を行っている傾向もみられるとし、真偽を見極める力を養ってほしいと生徒らに呼び掛けた。

鈴木氏はまた、米国で昨年、米高官の台湾訪問を認める「台湾旅行法」が成立した例を挙げ、日本がすでにこのような国際情勢の動きを察知していると指摘。その上で、来年の東京五輪での台湾の参加名義などについて、自民党内でさまざまな議論が行われるのではないかとの考えを示した。

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台湾と米国の国交樹立、「時間の問題」=元民進党主席の姚氏

2019年04月20日 | 台湾ニュース

姚嘉文氏



(台北 20日 中央社)与党民進党の元主席(党首)で総統府資政(顧問)の姚嘉文氏(80)は19日、米国では現在、台湾との間に存在する多くの制限が一つ一つの法律によって排除されつつあるとの考えを示し、国交の樹立は時間の問題だと信じていると語った。

台湾基督長老教会が同日開いた、米国内法「台湾関係法」制定40周年に関連する記者会見に出席し、終了後に取材に応じた。1979年に中華民国(台湾)と断交した後の双方の関係を定める同法の成立について、姚氏は当時、中国との関係強化を主張する声やそれに反対する意見などが交錯していたが、最終的に在米台湾人を含む各界の有志の奔走によって実現できたと振り返った。その上で、同法は人権や武器売却、窓口機関の相互設置などについて幅広く定め、台湾の安全保障や民心の安定化に寄与していると評価した。

台米関係については、ますます良好になっており、米国の政府と社会は台湾の重要性を認識しているとの見方を示した。その上で、米国で昨年3月、米高官の台湾訪問を認める台湾旅行法が成立したことや、台湾への武器供与に関する制限が緩和されてきていることなどを指摘。今月初旬に台湾との関係強化を目指す「2019年版台湾保証法案」が米下院外交委員会で可決された例も挙げ、両国間の多くの制限が「一つ一つの法律によって取り払われつつある」と述べた。

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警察官の制服、約30年ぶりに刷新 歴代制服振り返る

2019年04月20日 | 台湾ニュース

台湾の警察官の歴代制服



(台北 20日 中央社)台湾の警察官の制服が18日、約30年ぶりにリニューアルされた。従来のスーツ風な服装に革靴という組み合わせからイメージを一新、機能性を重視したアクティブなスタイルとなった。

前回制服が一新されたのは戒厳令が解除された1987年。1966年から同年までは、夏はカーキ色の上下、冬は黒色の上下に白シャツだった。制帽と制服といういでたちのほかに、ヘルメットをかぶって足にゲートルをまくタイプの服装もあったという。戒厳令下で、軍事色が強いのが特徴だった。

1987年からは、夏用はうす紫のシャツに濃紺のズボン、冬用はスーツ風の上下にシャツ、ネクタイとなった。それ以来約30年間変わることがなかったが、現場の警察官からは、夏場は蒸し熱く、不便に感じるという声が多く寄せられていたという。

警政署(警察庁)は2016年4月から制服の刷新に着手、昨年2月、警察官と一般市民による人気投票を経て、新しい制服のデザインが決まった。同署は、事情を知らない一般市民が困惑しないよう、積極的に周知に取り組みたいとしている。

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中国の台湾孤立化策は国際社会に無益 情勢は変化=米国対台湾窓口理事長

2019年04月20日 | 台湾ニュース

米国在台協会(AIT)のジェームズ・モリアーティ理事長



(台北 19日 中央社)米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)のジェームズ・モリアーティ理事長は18日、台北市内で中央社のインタビューに応じ、台湾の孤立をねらう中国の外交政策は中国以外にとっては無益であり、情勢はいずれは変化するとの見方を示した。

モリアーティ氏は台湾の国際参加について、理念が近い国との協力が重要だと言及。世界保健機関(WHO)や国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)などの国際機関への台湾の参加を中国が排除していることを例に挙げ、国際機関を外交の道具にしようとするやり方は中国にしか利益がないということにますます多くの国が気付いていると指摘した。その上で、現在の情勢はいずれは変化するだろうと述べた。

モリアーティ氏は米国と台湾の関係のあり方を定めた米国内法「台湾関係法」の制定40周年を記念した関連行事に出席するため台湾を訪問している。

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